特定技能外国人を受け入れるには｜企業の条件・人数枠・流れ・費用を1ページで確認【2026】

あわせて読みたい：特定技能という制度そのもの（1号と2号の違い、対象分野、技能実習・育成就労との違い）は特定技能制度とは？受け入れ企業の完全ガイドで解説しています。本記事は「受け入れるために会社が何をするか」に絞った実務編です。

1. 特定技能外国人を受け入れるには｜会社がやることは6つ

特定技能は、人手不足が認められた分野で、試験などで技能と日本語を確かめた外国人を直接雇用する仕組みです。技能実習と違って監理団体はなく、受け入れ企業が自ら採用し、雇用契約を結び、支援の計画を立てて出入国在留管理庁に申請します。つまり「誰かに任せれば済む」部分は思ったより少なく、会社として判断しなければならないことが6つあります。

①の対象分野は、2026年8月の運用要領で特定技能1号が19分野（介護、ビルクリーニング、リネンサプライ、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、林業、木材産業、資源循環）です。このうちリネンサプライ・物流倉庫・資源循環は2026年1月に追加された分野で、物流倉庫と資源循環は「準備が整い次第、運用開始を予定」とされています（2026年9月時点）。分野ごとの業務区分の早見表は特定技能の分野一覧【2026】全19分野と新分野3つで確認できます。そもそも特定技能で採るべきか、技人国や育成就労が合うのかで迷う場合は、外国人労働者の受け入れ方｜5つのルートを3つの質問で判定を先にご覧ください。

2. 特定技能の受け入れ企業の条件｜15項目の自社判定チェック表

出入国在留管理庁は、受け入れ企業が満たすべき基準を「外国人と結ぶ雇用契約が適切」「受け入れ機関自体が適切」「外国人を支援する体制がある」「支援の計画が適切」の4つに整理しています。細かな基準は運用要領の第5章に並んでいますが、申請前に会社として確かめるべきものを15項目にまとめると次のとおりです。1つでも満たさない項目があると、その時点で受け入れはできません。印刷して社内で確認する前提で、右の欄に「□」を付けています。

特定技能 受け入れ企業の条件チェック表（15項目）

つまずきやすいのは7番・6番・3番

7番の「非自発的離職」は、人員整理のための希望退職の募集や退職勧奨、賃金の引き下げ・遅配・過度な残業・採用条件との食い違いなど労働条件の重大な問題を理由とした離職、故意の排斥や嫌がらせなど就業環境の問題による離職、本人の責めによらない有期契約の雇止めなどが該当します。対象は同じ種類の業務に就いていたフルタイムの従業員で、パート・アルバイトは含みません。天候不順や自然災害、感染症の影響で経営努力を尽くしても雇用の維持が難しかった場合は除かれます。判断に迷うときは、運用要領も「まずは地方出入国在留管理局に相談」としています。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

⚠️ 7番は「受け入れた後」も続く基準です。特定技能の人が働き始めてから、同じ仕事の従業員に退職勧奨をすると、その時点で基準に合わなくなり、入管への届出も必要になります。人事の予定がある会社は、採用の前に社内で確認しておいてください。

6番の社会保険料は、健康保険・厚生年金保険の適用事業所なら、申請月の前々月までの24か月分すべての保険料領収証書の写し（または社会保険料納入状況照会回答票）で確認されます。分割納付の猶予を受けている場合は、猶予の許可通知書などで説明します。3番の報酬は「特定技能外国人の報酬に関する説明書（参考様式第1-4号）」で、比べる日本人の業務と報酬を示します。同じ業務の日本人がいない場合でも、賃金規程や近い職務の従業員との比較で説明できるよう準備しておきます。業種ごとの給与の決め方は、介護なら特定技能 介護の給与相場と決め方が参考になります。

3. 特定技能の受け入れ条件（本人側）｜採用前に確かめる7点

会社が基準を満たしていても、採用する本人が条件を満たさなければ許可は出ません。面接の前に、履歴書と証明書で次の7点を確かめておくと、内定後に「試験の区分が違った」「通算の在留期間が足りない」と分かって止まる事態を防げます。

運用要領は、試験の合格前に内定を出すことは禁止されていないとしつつ、「必要な試験に合格しなければ受け入れは認められない」と明記しています。合格見込みの段階で採用を決める場合は、試験日程と合格発表日を逆算スケジュールに入れてください。インドネシアから採用する場合の本国側の流れはインドネシア人材は誰が・どうやって連れてくる？送り出しの仕組みにまとめています。面接で見るべき点は特定技能の面接｜質問25例・評価5軸をご覧ください。

4. 特定技能の受け入れ人数｜会社の人数枠と、分野ごとの上限

「何人まで受け入れられるか」には2つの段階があります。1つは会社（事業所）ごとの人数枠、もう1つは分野全体の上限です。技能実習と違い、特定技能は原則として会社ごとの人数枠がありません。ただし介護と建設は例外で、また分野全体の上限に達すると新しい受け入れが止まります。

4-1. 会社ごとの人数枠は原則なし｜介護と建設だけ上限がある

介護の人数枠は法人全体ではなく事業所単位で数えます。具体的な数え方と、在留資格「介護」に移った職員が分母に入る仕組みは特定技能 介護の人数枠と上限｜事業所単位の数え方、建設の受入計画と人数枠は建設業の外国人材 採用完全ガイドで詳しく扱っています。

4-2. 分野ごとの上限（受入れ見込数）と、いまの埋まり具合

国は分野ごとに「受入れ見込数」を決めており、出入国在留管理庁の制度説明資料はこれを受入れの上限と位置づけています。現在の見込数は2026年1月23日の閣議決定で、全分野あわせて805,700人（2029年3月末まで）。2026年6月末時点の在留者数（速報値）は425,961人で、全体の充足率は52.9%です。

※充足率の高い順に並べ替えています。在留者数は速報値。「－」は出入国在留管理庁の資料で数値の記載がない分野です。出典：出入国在留管理庁「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について（令和8年6月末時点・速報値）」（2026年9月4日更新）。

この表から読み取れるのは、分野によって「急ぐべき度合い」がまったく違うということです。外食業はすでに上限に達しており、飲食料品製造業も4分の3を超えています。一方で宿泊や自動車運送業は余裕があります。上限に近い分野の会社は、採用の意思決定を後ろにずらすほど選択肢が狭まる可能性がある点を、社内の検討で共有しておくとよいでしょう。

4-3. 外食業は2026年4月13日から新規の受け入れを一時停止

外食業分野の在留者数は2026年2月末時点で約4万6千人（速報値）となり、上限の5万人を超える見込みとなったため、農林水産大臣の要請を受けて2026年4月13日から在留資格認定証明書の交付を一時停止しています。同日以降に受理した海外からの呼び寄せ（認定証明書の申請）は不交付、特定技能1号（外食業）への在留資格変更も原則不許可です。ただし、すでに外食業の特定技能1号で在留している人の転職などに伴う申請は通常どおり審査され、在留期間の更新も通常どおりです。2026年9月10日掲載の審査状況では、認定証明書は受付日が2026年1月31日までの申請を順次交付している段階です。外食業の会社がいま取れる選択肢は外食企業必読｜特定技能の受入上限と育成就労での採用突破口で整理しています。

4-4. 2027年4月からは「支援担当者1人あたり50人未満」も実質の上限に

会社ごとの人数枠がない分野でも、支援の体制による上限があります。2027年4月1日施行の省令改正で、支援担当者1人が支援できる1号特定技能外国人は50人未満になります。自社で支援する会社が50人以上を雇うなら、支援担当者を2人以上置く必要があります。登録支援機関に委託している場合は、委託先が支援担当者1人あたり50人未満・10機関未満を守る必要があり、これは委託先選びの判断軸になります（詳しくは次章）。

5. 支援は自社か登録支援機関か｜全部委託・一部委託と判断の3つの問い

特定技能1号の人を受け入れる会社は、1号特定技能外国人支援計画を作り、在留申請のときに提出し、計画どおりに支援しなければなりません。支援の中身は「義務的支援10項目」と呼ばれ、①事前ガイダンス、②出入国時の送迎、③住居の確保と生活に必要な契約の支援、④生活オリエンテーション、⑤公的手続への同行、⑥日本語学習の機会の提供、⑦相談・苦情への対応、⑧日本人との交流の促進、⑨会社の都合で契約を解除する場合の転職支援、⑩3か月に1回以上の定期面談と行政機関への通報、です（特定技能2号は支援の対象外）。

つまり「一部だけ委託する」こともできますが、その場合は「みなし」が働かないため、会社自身が支援体制の基準を満たす必要があります。3つの形を比べると次のとおりです。

自社支援か委託かを決める3つの問い

1. 過去2年間に、就労系の在留資格の外国人を受け入れた実績、または生活相談の経験がある役職員がいるか。どちらもなければ、自社支援の要件を満たすのは難しく、全部委託が現実的です。
2. 本人が十分に理解できる言語で、夜間や休日の相談にも応じられるか。相談・苦情への対応は義務的支援の⑦です。インドネシア語などで応じられる職員がいなければ、委託先の対応言語を確認します。
3. 3か月に1回以上の定期面談と記録、届出を回す常勤の担当者を置けるか。2027年4月からは支援責任者・支援担当者を常勤の役職員から選び、支援業務はその2者に限られます。

リウス

💡 かんたんに言うと、全部を委託しても「雇い主」は会社のままです。雇用契約どおりに給料を払うこと、入管への届出を出すことは会社の義務として残ります。たとえば年1回の定期届出は、全部委託の場合は会社と登録支援機関の連名で出します。

委託先を選ぶときは「担当者1人あたり何社・何人か」を聞く

2027年4月1日から、登録支援機関には支援担当者1人あたり1号特定技能外国人50人未満・特定技能所属機関10機関未満、支援責任者・支援担当者を事務所ごとに常勤の役職員から選任、支援業務をその2者に限定、支援責任者の養成講習（当分の間は未修了でも差し支えない）という要件がかかります。受け入れ企業にとって大事なのは、採用した人が困ったときに、同じ担当者にすぐ相談できる状態が続くかです。委託先を比べるときは「いまの担当者1人あたりの受け持ちは何社・何人か」「その担当者は常勤か」を必ず聞いてください。質問の言い方は登録支援機関の体制要件が2027年4月から厳格化、委託先の選び方と費用の全体像は登録支援機関とは？選び方・費用・一覧、3社を同じ質問で比べるための記入シートは登録支援機関の選び方｜契約前に確認すべき10項目にまとめています。

6. 特定技能の受け入れの流れ｜海外から呼ぶ場合・国内で採用する場合の逆算スケジュール

受け入れの流れは、採用する人がいま海外にいるか、日本にいるかで大きく変わります。申請の種類、申請する人、手数料、審査の日数がすべて違うため、まず自社がどちらのルートかを決めてから逆算します。

※審査日数は出入国在留管理庁「在留審査処理期間（令和8年7月許可分）」の特定技能1号の平均。外食業分野の申請を除いて算出されています。「入社までの目安」は、この平均審査日数に採用・書類準備・査証・渡航の期間を足して当社が見積もったもので、試験の日程や繁忙期によって前後します。

6-1. 海外から呼ぶ場合｜入社希望日の約6か月前から動く

6-2. 国内在住者を採用する場合｜入社希望日の約3か月前から動く

リウス

💬 入社してほしい日が決まっているなら、まずその日付から「申請の締切」を1本引いてみてください。そこから逆に数えると、今週やることが見えてきます。自社の日付で一緒に数えたいときは無料相談もどうぞ。

7. 申請前にやることと分野別の上乗せ要件｜協議会・協力確認書・事前ガイダンス

7-1. どの分野でも申請の前に済ませること

7-2. 分野別の上乗せ要件｜当社が多く相談を受ける分野

なお、特定技能は直接雇用が原則で、派遣が認められているのは農業と漁業だけです。自社の業種で派遣が使えるかは特定技能は派遣できる？全分野○×早見表で確認できます。

8. 特定技能の受け入れ費用｜初期・毎月・更新時の内訳と概算

費用は「国に払うもの」と「民間に払うもの」に分けると見通しが立ちます。国に払う手数料は少額ですが、2026年10月1日受付分から在留期間によって変わるようになりました。民間に払う費用は採用ルートと委託の範囲で大きく変わります。1人あたりの目安は次のとおりです。

一度きりの費用を合計すると、多くのケースで海外から呼ぶ場合は1人あたり約50万〜100万円、国内在住者の採用は約30万〜60万円が目安です。紹介料と住居の条件で上下します。これに毎月の支援委託費と給与が加わります。業種別の相場と見積りの妥当性の確かめ方は特定技能の費用はいくら？初期費用・ランニングコスト・業種別相場で詳しく扱っています。

在留資格の変更・更新の手数料（2026年10月1日受付分から・確定）

※オンライン申請は収入印紙が使えず、コンビニ決済または銀行決済のみ。別に決済手数料（330円または550円）がかかります。2026年9月30日までに受付した申請は、許可が10月以降でも改定前の額（窓口6,000円・オンライン5,500円）です。詳しくは在留資格の更新・変更手数料【2026年10月1日〜】新額の早見表。

費用は「働いてもらえる年数」で割って考える

特定技能1号は通算で最長5年働いてもらえる在留資格です。たとえば一度きりの費用が70万円なら、5年（60か月）で割ると月あたり約1.2万円になります。さらに分野の2号の試験に合格し（分野によっては実務経験も必要）特定技能2号に移れば、在留期間の更新に上限がなくなります（介護は2号がなく、在留資格「介護」への移行が道になります）。費用は「採用の経費」ではなく、何年戦力として働いてもらえるかで回収する投資として社内で説明すると、判断がぶれにくくなります。1号の在留期間の数え方は特定技能の在留期間は何年？、長く働いてもらう設計は育成就労から特定技能へのキャリアパス設計をご覧ください。

9. 受け入れ後に続く義務｜面談・届出・更新の年間の流れ

許可が出て働き始めた後も、会社の義務は続きます。届出を怠ったり虚偽の届出をしたりすると、指導や罰則の対象になり、受け入れそのものができなくなることもあります。1年の流れで並べると次のとおりです。

特定技能の人は、同じ分野の中で転職ができます。受け入れた後に選ばれ続ける会社であるために何ができるかは、特定技能の転職 完全ガイド｜「選ばれる会社」になる方法でまとめています。

10. よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて出入国在留管理庁・厚生労働省・国土交通省・日本行政書士会連合会の公表内容に基づいています（2026年9月時点）。

11. まとめ｜「条件・人数・支援の担い手」を決めてから、入社日で逆算する

特定技能の受け入れは、書類の数こそ多いものの、順番さえ間違えなければ中小企業でも十分に進められます。大切なのは、条件を満たしているかを先に確かめ、人数の上限と支援の担い手を決めてから、入社してほしい日に向けて逆算することです。そのうえで、採用した本人が困ったときにすぐ相談できる体制を用意しておくことが、5年、さらにその先まで働いてもらえるかどうかを分けます。業種ごとの受け入れの進め方は、介護なら特定技能 介護の受け入れ完全ガイド、外食なら外食業・飲食店 × インドネシア人材 採用完全ガイドもあわせてご覧ください。

12. 公式情報源リスト（お気に入り登録推奨）

※本記事は2026年9月時点の公表内容に基づきます。運用要領・分野別の要領別冊・受入れ見込数・審査状況は随時更新されるため、申請の前に必ず上記の公式情報で最新の内容をご確認ください。費用は採用ルート・地域・委託の範囲で変わる目安です。本記事の内容は法的助言を構成するものではありません。

関連記事