特定技能「物流倉庫」の受入手続き完全ガイド｜要件・技能評価試験・協議会・いつから

受け入れの全体像（いつから・何ができる）

物流倉庫は2026年1月23日の閣議決定で特定技能の対象が16→19分野に拡大した際に加わった新分野です（同時に追加：リネンサプライ・資源循環）。受け入れ開始は2027年4月予定で、試験・運用要領の詳細は2026年度中に公表される見込みです。所管は国土交通省。

特定技能1号は、分野の技能評価試験に合格した即戦力を直接雇用で受け入れる仕組みです。未経験から育てたい場合は育成就労が向きます。両制度の違いは育成就労と特定技能の違い、未経験育成は育成就労制度の完全ガイドをご覧ください。物流倉庫は育成就労のおおむね17分野にも含まれます。受け入れ全体像（対象業務・事業者・費用）は物流倉庫の外国人材 採用完全ガイド、未経験から育てる育成就労ルートは育成就労×物流倉庫の受入ガイドもご覧ください。

特定技能で受け入れる最大のメリットは、試験合格済みの人材を入社後すぐ現場で戦力にできることです。通算5年の在留が可能で、その先の長期雇用（特定技能2号など）の取り扱いは分野ごとの運用方針で順次示される見込みです。育成就労で未経験から育てて特定技能へつなぐ設計とあわせて、自社の状況に合うルートを選べます。長期戦力化の全体像はキャリアパス設計をご覧ください。

受け入れの3つの要件

特定技能で物流倉庫の人材を受け入れるには、大きく3つの要件をクリアする必要があります。

以下、それぞれを詳しく見ていきます。

外国人の要件（技能評価試験・日本語）

特定技能1号で働く本人には、次の合格が求められます。物流倉庫分野の試験は2026年度中に整備・実施される見込みです。

倉庫は数量・ロケーション・出荷先の取り違えが事故やクレームに直結するため、現場では「安全と正確さに必要な日本語」が重視されます。入職後もやさしい日本語での手順書づくりや継続的な学習支援が、ミス防止と定着につながります。日本語レベルの目安は外国人材の日本語レベル（N4・N3で何ができる）も参考になります。

試験は2026年度に整備・実施される見込みのため、現時点では「いつ・どこで・どんな内容で実施されるか」を追うことが準備の第一歩です。海外で実施される試験の合格者を採用するルート、国内の留学生や他在留資格からの切り替え、育成就労からの移行など、複数の人材確保ルートを想定しておくと、運用開始時に動きやすくなります。試験情報が公表されたら、合格者の母集団がどこにあるかを見極めて採用計画を立てましょう。

事業者の要件（対象事業者・雇用形態）

受け入れができるのは、倉庫業務を行う次の事業者です。あわせて、雇用形態は直接雇用が基本となります。

自社倉庫を持つEC事業者・メーカー・卸売なども、倉庫業務の実態によっては対象に関わる可能性があります。逆に、業務の中心が配送・運転など倉庫内作業以外の場合は、物流倉庫分野ではなく別分野（自動車運送業 等）の対象になることもあります。「自社のどの業務を・どの分野で受け入れるか」を整理しておくことが、制度選択の出発点です。判断に迷う場合は、対象該当の確認から無料でご相談いただけます。

フォークリフト作業の資格に注意

需要の高いフォークリフト作業には、日本の法令にもとづく技能講習の修了が別途必須です。母国の資格は使えず、学科試験は日本語で実施されるため、日常会話ができても専門用語で苦戦することがあります。電動パレットトラック（最大荷重1t未満）等は特別教育で操作できる場合があり、業務設計の選択肢になります。採用時に「フォークリフトを任せたいか」を整理し、必要なら資格取得の計画・費用を準備に織り込みましょう。

協議会への加入

特定技能では、受け入れ機関（企業）が分野別協議会に加入することが求められます。協議会は、制度の適正な運用や情報共有のための枠組みです。物流倉庫分野でも加入が必要となる見込みで、加入のタイミング・手続きは運用要領で示されます。

他分野では「在留諸申請を行う前に加入が必要」とされる例もあり（介護分野など）、受け入れの早い段階で加入手続きを織り込むことが重要です。協議会のしくみは介護分野の協議会加入手続き（他分野の参考例）もご覧ください。

協議会では、構成員（受け入れ企業）に対し、制度の趣旨や適正な受け入れの周知、人手不足の状況把握、地域偏在の防止などの取り組みが行われます。加入には所定の申請が必要で、加入が済んでいないと在留諸申請に進めない場合があるため、「採用が決まってから慌てて加入」では間に合わないことがある点に注意しましょう。物流倉庫分野の協議会の具体的な運用・入会方法は、2026年度に公表される情報で確定します。

受け入れ手続きの流れ（逆算スケジュール）

受け入れ開始は2027年4月。試験合格者の確保と在留資格の申請（審査に数か月）を見込み、逆算で着手します。

← 受け入れ開始2027年4月から逆算して着手 →

特定技能1号の支援（自社支援か登録支援機関か）

特定技能1号の外国人には、職業生活・日常生活・社会生活上の支援を行うことが受け入れ機関に義務づけられています。支援は自社で行うことも、登録支援機関に委託することもできます（自社支援には過去の支援実績などの要件があります）。

登録支援機関は2027年4月施行で体制要件が厳格化されます（支援担当者1人あたり外国人50名・所属機関10社まで、過去5年内に2年以上の生活相談業務経験 等）。担当者1人で何名を見るかはサポート品質に直結するため、業者選定で必ず確認しましょう。選び方は登録支援機関の選び方で詳しく解説しています。

受け入れに必要な主な書類

申請時に必要となる主な書類は次のとおりです（分野・ケースで追加されます。最終的な様式・必要書類は運用要領で確定）。

• 雇用契約書・雇用条件書（報酬が日本人と同等以上であること等）
• 1号特定技能外国人支援計画書（支援内容を定めた計画）
• 本人の書類：技能評価試験・日本語試験の合格証、旅券・写真 等
• 受け入れ機関の書類：登記事項証明書・決算文書、業種が分かる書類（倉庫業の登録 等）
• 協議会加入に関する書類（必要な場合）

書類の作成・取次は行政書士へ委託でき、登録支援機関が支援計画の作成等をサポートする場合もあります。自社の体制に応じて分担を決めましょう。

在留資格の申請の実務（書類・手数料）

受け入れる人材が海外にいるか国内にいるかで、申請の種類が変わります。

主な提出書類は、雇用契約書・支援計画書・申請人や受け入れ機関に関する書類などです。書類作成や取次は行政書士へ委託できますが、登録支援機関が支援計画の作成等をサポートする場合もあります。支援委託の判断は登録支援機関の選び方をご覧ください。

費用の目安

受け入れにかかる主な費用の目安は次のとおりです（技能実習・特定技能の受け入れ相場をもとにした1人あたりの概算。物流倉庫固有の試験費・協議会費は運用要領の公表後に確定します）。

費用は「コスト」でなく長期戦力への投資として、雇用年数で割って考えるのがポイントです。在留資格「特定技能2号」など長期雇用の道や、育成就労からの積み上げを含めた設計はキャリアパス設計をご参照ください。

注意点（派遣不可・支援体制）

※「支援担当者1人あたり50名・10社」は特定技能の登録支援機関の基準です。育成就労の監理支援機関（1人あたり40人未満・8者未満）とは数字が異なる点に注意してください。

よくある質問

特定技能 物流倉庫の受け入れ手続きについて、企業から多い質問をまとめました。各項目をタップ／クリックで回答が開きます（回答は2026年6月時点の公表情報・一次情報に基づきます。最終要件は公式の運用要領をご確認ください）。

まとめ｜要件を押さえ、2027年4月へ逆算で備える

特定技能で物流倉庫の人材を受け入れるには、①事業者の要件（対象事業者・直接雇用）②外国人の要件（技能評価試験・日本語）③協議会加入・支援体制の3つが鍵です。受け入れ開始は2027年4月予定で、試験合格者の確保と在留資格の申請には時間がかかるため、逆算での早い着手が有利。申請そのものの官費は無料〜6,000円（2026年度以降の値上げに注意）です。ジンザイネシアは特定技能・育成就労の両方に対応し、要件確認から協議会・支援体制づくり・在留資格の申請サポート・インドネシア人材のご紹介・定着まで一貫して伴走します。新分野は運用開始直後に受け入れ希望が集中しやすいため、試験合格者や支援体制の確保で先行できるよう、情報公開を待つ間も、自社の体制づくりと人材要件の整理を進めておくことを強くおすすめします。

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