特定技能は派遣できる？直接雇用が原則・農業漁業だけ例外【全分野○×早見表】

⚡ 結論｜特定技能は「直接雇用」が原則。派遣で受け入れられるのは農業・漁業だけ

特定技能1号は原則 直接雇用｜労働者派遣が認められるのは農業・漁業の2分野のみ

「特定技能は派遣で雇えるの？」「派遣会社から特定技能を紹介されたけど大丈夫？」——この疑問は意外と多く、そして多くの方が誤解しています。結論から言うと、特定技能1号の受け入れは直接雇用が原則で、労働者派遣の形態が認められているのは季節変動の大きい農業・漁業の2分野だけです。介護・外食・宿泊・建設・製造・物流倉庫など、その他すべての分野では、特定技能人材を派遣で受け入れることはできません。本記事では、なぜ派遣が原則NGなのか、なぜ農業・漁業だけが例外なのか、全分野の○×早見表、育成就労・技能実習の派遣可否、そして「特定技能の派遣会社」という言葉の正体（誤解と実態）、さらに直接雇用での受け入れの進め方と偽装請負の注意点まで、出入国在留管理庁・厚生労働省の一次情報に基づいて整理します。自社の業種が派遣できるのか・どう受け入れればよいのかを、ここで正確に確認してください。

📑 記事の早見ナビ（アンカーリンク）

• ▸ 1. 結論｜特定技能は原則 直接雇用
• ▸ 2. なぜ派遣が原則NGなのか
• ▸ 3. 派遣OKは農業・漁業だけ｜なぜこの2分野か
• ▸ 4. 全分野 ○×早見表（派遣できるか）
• ▸ 5. 育成就労・技能実習の派遣可否
• ▸ 6.「特定技能の派遣会社」の正体（誤解と実態）
• ▸ 7. 直接雇用での受け入れの進め方
• ▸ 8. 偽装請負に注意
• ▸ 9. よくある質問（FAQ）
• ▸ 10. まとめ

✅ 特定技能の雇用形態のルール

• 原則は「直接雇用」。受け入れ企業（特定技能所属機関）が、外国人本人と直接 雇用契約を結ぶ。
• 労働者派遣が認められるのは「農業」「漁業」の2分野のみ。この2分野は季節による業務量の変動が大きいため、例外的に派遣形態が認められている。
• それ以外のすべての分野（介護・外食・宿泊・建設・製造・物流倉庫 等）は直接雇用のみ。派遣では受け入れられない。

（出典：出入国在留管理庁 特定技能制度の運用要領／時点：2026年6月）

1. 本人の雇用と生活を安定させるため。派遣は派遣先が次々に変わり得るため、言葉や生活に不慣れな外国人材にとっては、雇用や生活が不安定になりやすい。直接雇用なら受け入れ企業が責任をもって雇用と生活支援を行える。
2. 支援体制を明確にするため。特定技能では、受け入れ企業（または委託先の登録支援機関）が、生活オリエンテーション・相談対応・定期面談などの「義務的支援」を行います。派遣で雇用主と就労先が分かれると、誰が支援責任を負うかが曖昧になりやすい。
3. 制度の趣旨（特定産業分野の人手不足への対応）に沿うため。特定の受け入れ企業が、自社の人手不足を補うために責任をもって受け入れる、という制度設計になっている。

🌾 なぜ農業・漁業は派遣が認められるのか

農業は作物の植え付け・収穫期、漁業は漁期に作業が集中し、1つの事業者が1年を通じてフルタイムで雇い続けるのが難しいという特性があります。そこで、複数の農家・漁業者が派遣を通じて人材を共有し、繁忙期ごとに必要な場所で働けるようにするため、例外的に労働者派遣が認められています。派遣元（派遣会社）には、農業・漁業に関する知識や、適切な就労環境を確保できる体制などの要件が課されます。

📌 覚え方はシンプル：「派遣で受け入れられるのは農業・漁業の2分野だけ。それ以外は全部 直接雇用」。自社がこの2分野でなければ、特定技能は直接雇用と考えて間違いありません。分野や要件は更新されることがあるため、最新は 出入国在留管理庁 でご確認ください。

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📌「特定技能 派遣会社」が指すものの実態

1. 農業・漁業向けの正規の派遣会社。この2分野では派遣が認められているため、本当に「派遣」を行う会社が存在する。
2. 実際は「人材紹介（有料職業紹介）」の会社。多くの場合、企業に人材を紹介し、企業が直接雇用するのを支援する会社が、検索対策などで「派遣」という言葉を使っていることがある。実態は紹介＋直接雇用。
3. 登録支援機関を兼ねる会社。直接雇用した後の義務的支援を担う「登録支援機関」が、人材の紹介も行っているケース。

📌 業者を選ぶときの確認ポイント（直接雇用の場合）

• 「派遣」か「紹介＋直接雇用」かを明確にする。農業・漁業でないのに「派遣で受け入れられる」と説明する業者には注意。
• 登録支援機関として登録されているか。直接雇用後の義務的支援を委託するなら、出入国在留管理庁に登録された登録支援機関かを確認。
• 2027年施行の体制要件を満たすか。支援担当者1人あたりの支援人数（特定技能=50名・10社まで）など、サポート品質に関わる体制を確認。
• 書類作成は行政書士が担うか。在留申請書類の作成は行政書士の業務。役割分担が明確な業者を選ぶ。

1. 人材を探す。人材紹介会社や登録支援機関を通じて、自社の業種・条件に合う候補者を探す（海外採用／国内在住者の採用）。
2. 面接・選考。オンラインまたは対面で面接し、技能・日本語・適性・長期就労意向を確認する。
3. 雇用契約を結ぶ。賃金は日本人と同等以上。労働条件を書面で明示し、本人と直接 雇用契約を結ぶ。
4. 在留資格を申請する。必要書類を準備し、在留資格の申請を行う（書類作成は行政書士、提出取次は支援機関などと分担）。
5. 受け入れ・支援。入国・住居・行政手続きを経て配属。登録支援機関に義務的支援（生活相談・定期面談等）を委託することが多い。

• 指揮命令が自由。派遣・請負と違い、自社の判断で作業や配置を柔軟に指示できる。
• 定着でノウハウが蓄積。同じ人が長く働き、現場の生産性が上がる。派遣のように人が入れ替わらない。
• 長期ではコストを抑えやすい。派遣料金のマージンを払い続けるより、通年フル稼働なら直接雇用が数年で割安になりやすい。
• 支援は登録支援機関に委託できる。生活相談・定期面談などの義務的支援は登録支援機関に任せられるので、「全部自社で抱える」必要はない。

⚠️ 偽装請負とは：形式上は請負（業務委託）契約なのに、発注者（自社）が請負業者の労働者へ直接 作業指示を出していると、実態は労働者派遣とみなされ、違法（労働者派遣法・職業安定法違反）と判断されることがあります。特定技能の人材を「請負」の形で受け入れ、自社が直接指示すれば、偽装請負のリスクがあります。自社の指示で働いてもらいたいなら、農業・漁業以外は「直接雇用」が唯一の正しい形です。判断に迷う場合は専門家に確認してください。

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