特定技能 介護の受け入れ完全ガイド|対象施設・人数枠・要件・費用と4つの在留資格比較【2026】
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特定技能 介護の受け入れ完全ガイド|対象施設・人数枠・要件・費用と4つの在留資格比較【2026】

結論|3行で理解する

特定技能「介護」で受け入れられるかは、施設の名前ではなく提供しているサービスの種類で決まり、人数は事業所ごとの常勤介護職員の総数が上限です。夜勤は就労と同時に配置基準へ算入でき、訪問介護は2025年4月に解禁されました。

この記事は、特定技能「介護」を初めて検討する施設の経営者・施設長向けに、対象施設・人数枠・業務範囲・人材要件・4つの在留資格の比較・協議会・給与・費用・採用の流れ・支援機関の選び方・補助金・2027年4月の育成就労まで、厚生労働省と出入国在留管理庁の一次情報をもとに1本で整理したものです。各項目の詳細は、当社が個別に書いた記事へつないでいます。(2026年9月時点)

特定技能「介護」とは|制度の概要と2026年の現在地

特定技能「介護」は、介護の技能評価試験と日本語試験に合格した外国人を、即戦力の介護職員として受け入れるための在留資格です。2019年4月に始まり、在留期間は通算5年。就労開始と同時に人員配置基準へ算入できる点が、技能実習との最大の違いです。

項目特定技能「介護」の要点(2026年9月時点)
在留者数6万7,871人(2025年12月末・速報値)。半年で+23.6%
受け入れている事業所外国籍職員を受け入れている介護事業所は15.8%(2024年度調査)。約8割はまだ受け入れていない
在留期間1号は通算5年。介護分野に特定技能2号はなく、長期雇用は在留資格「介護」(介護福祉士)への移行で実現する
配置基準就労開始と同時に算入(技能実習は6か月後)
家族帯同1号は不可
転職同一分野内で可能。定着の設計が必要

「もう当たり前」でも「まだ珍しい」でもなく、急速に広がっている途中というのが2026年の正確な現状です。在留資格別・国籍別・都道府県別の人数は 外国人介護人材 受け入れの現状データ に出典つきでまとめています。特定技能制度そのものの全体像(全分野共通の要件・流れ)は 特定技能制度 受け入れ企業の完全ガイド をご覧ください。

🎬 まず動画で全体像(約7分)|当社がやさしく解説

インドネシア人材専門の登録支援機関ジンザイネシア(24登-011066)が解説。記事とあわせてご覧ください。

受け入れできる施設・できない施設

最初に確認すべきはここです。対象かどうかは施設の名前ではなく、提供している介護サービスの種類で決まります。厚生労働省が対象施設の一覧を公表しており、判断が分かれるのは「一部対象」とされる7つのサービスだけです。

区分主な例
対象特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、グループホーム、有料老人ホーム(介護付)、通所介護(デイサービス)、ショートステイ など
一部対象(要確認)住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅 など。併設する介護サービス事業所での就労なら対象になる形が典型
訪問系訪問介護・訪問入浴など。2025年4月21日に要件付きで解禁(次章)
対象外介護サービスを提供していない住まい・事業所での就労
⚠️ 判定は事業所単位です。同じ法人でも、対象の事業所と対象外の事業所が混在します。対象外の事業所で働かせると在留資格に関わる問題になります。住宅型有料老人ホームとサ高住の線引き、法人内で事業所をまたぐときの手続きまで、特定技能 介護の対象施設 完全一覧 で厚生労働省の一覧どおりに整理しています。

受け入れ人数の上限|事業所単位の数え方

上限は事業所単位で「日本人等」の常勤介護職員の総数です。法人単位ではありません。そして「日本人等」には、日本人だけでなく永住者・定住者・日本人の配偶者等・特別永住者、在留資格「介護」で働く方、EPA介護福祉士も含まれます。

分母に入る(数えてよい)分母に入らない
日本人の常勤介護職員/永住者・定住者・日本人の配偶者等・特別永住者/在留資格「介護」/EPA介護福祉士(資格取得後)技能実習生/EPA介護福祉士候補者/特定技能の職員本人/非常勤の職員

日本人だけで数えると枠を少なく見積もります。自法人の枠を出す手順と、上限に達したときの選択肢は 特定技能 介護の人数枠と上限 で、省令の原文に沿って計算できる形にしています。

📌 公式情報源:厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」(対象施設一覧・受入れ人数の考え方)(2026年9月時点)

任せられる業務と、訪問介護の解禁

任せられるのは身体介護(入浴・食事・排せつの介助など)を中心に、それに付随する支援業務(レクリエーション・機能訓練の補助など)です。日本人職員と同じように業務を組めますが、訪問系サービスだけは別の要件があります。

✅ 訪問介護は2025年4月21日に解禁されました。「外国人は訪問介護に入れない」は古い情報です。ただし本人の要件(介護職員初任者研修の修了+介護事業所等で原則1年以上の実務経験+日本語力)と、事業者の5つの遵守事項、国際厚生事業団への適合確認・利用者への書面説明・毎年の定期報告が必要です。要件と手続きは 訪問介護は外国人でもできる?特定技能の解禁要件 で解説しています。

夜勤はいつから入れるか

特定技能の介護職員に夜勤を任せることは法令で禁止されていません。しかも就労開始と同時に人員配置基準へ算入できるため、夜勤の頭数として数えられます。一人夜勤も「禁止」ではなく、本人の習熟度と施設の体制で判断するものです。

時期の目安任せ方
入社〜3か月日勤で業務と利用者を覚える。夜勤の見学・同行
3〜6か月複数体制の夜勤に入る。記録・申し送りを日本人職員と分担
6か月以降習熟度と日本語(記録・緊急連絡)を確認したうえで、施設の判断で一人夜勤も検討

夜勤手当の扱い、制度ごとの違い、段階表の詳細は 特定技能 介護の夜勤|一人夜勤は可能?いつから入れる? をご覧ください。

人材側の要件|4つの取得ルートと日本語

特定技能「介護」の在留資格を得るルートは4つあります。どのルートの人材を採るかで、採用にかかる期間と費用が変わります。

ルート要件特徴
① 試験合格(海外・国内)介護技能評価試験+介護日本語評価試験+日本語(JLPT N4またはJFT-Basic)最も一般的。海外からの新規入国が中心
② 技能実習2号からの移行介護の技能実習2号を良好に修了試験免除。既に日本の現場を知っている
③ 介護福祉士養成施設の修了養成施設を修了留学生ルート。在留資格「介護」との選択
④ EPA介護福祉士候補者EPAで4年間在留し要件を満たすインドネシア・フィリピン・ベトナムのみ

日本語は「N4で業務の約8割」が実務の目安

入国時に必要なのはN4(またはJFT-Basic)ですが、現場で気になるのは「それで回るのか」です。当社の支援実績では、N4で身体介護の約8割に対応でき、入社1年でN3(夜勤・記録・申し送り)、3年でN2(介護福祉士の合格圏)が現実的な到達点です(個人差と施設の教育体制で異なります)。レベル別に任せられる業務は 介護人材の日本語レベル徹底解説|N4・N3・N2で任せられる業務 で表にしています。

試験の内容と合格率は 介護技能評価試験とは?難易度・合格率、技能実習からの移行手続きは 介護の技能実習から特定技能への移行手続き をご覧ください。

介護で使える4つの在留資格 比較表

介護で外国人を受け入れる在留資格は特定技能だけではありません。「いつまでに・何人・どれくらいの期間」働いてほしいかで、選ぶべき制度が変わります。

 特定技能1号育成就労(2027年4月〜)EPA在留資格「介護」
位置づけ即戦力未経験から3年で育成介護福祉士候補者介護福祉士の有資格者
在留期間通算5年原則3年4年(+資格取得で継続)上限なし
日本語N4/JFT-Basic+介護日本語評価試験A1相当以上(就労開始まで)国別に研修あり国家試験合格が前提
配置基準就労と同時技能実習を踏襲する見込み6か月後(一定条件で短縮)就労と同時
家族帯同不可不可不可可
向いている施設今すぐ配置基準に入る人材が要る3年かけて育て、特定技能へつなぐ資格取得まで伴走できる有資格者を長期で
リウス

リウス(インドネシア出身・ジンザイネシア)

💡 4つの制度で迷ったら、「いつまでに・何人・どれくらいの期間働いてほしいか」から逆算するのがコツです。すぐに戦力が必要なら特定技能、じっくり育てるなら2027年施行の育成就労、と整理すると選びやすくなります。

4ルートの選び方をフローチャートで確認したい方は 外国人介護人材の受け入れ方|4つの在留資格ルート比較、EPAの仕組みは EPA介護福祉士候補者とは、介護福祉士までの道筋は 外国人介護福祉士になるには|4つのルート をご覧ください。

協議会への加入は在留申請の「前」

介護分野で特定技能外国人を受け入れる事業者は、介護分野における特定技能・育成就労協議会への入会が必要です。ここで最も多い間違いが、入会のタイミングです。

⚠️ 入会は在留の諸申請を行う「前」に必要です(2024年6月15日施行の見直し)。「受け入れ後4か月以内に加入」は廃止された古いルールで、いまは入会証明書が在留申請の添付書類になっています。この順番を取り違えると、申請そのものが止まります。「介護分野における業務を行わせる事業所の概要書(分野参考様式第1-2号)」の書き方と入会証明書の取り方は 介護分野 特定技能協議会の加入と概要書 で解説しています。
📌 公式情報源:厚生労働省「介護分野における特定技能・育成就労協議会」(入会方法・協議会の概要)(2026年9月時点)

給与の決め方|「日本人と同等以上」の実務

提示額の判定基準は、世間の相場ではなく自施設で同じ仕事をしている日本人職員の実際の支給額です。「日本語が不十分だから下げる」は認められません。そして処遇改善加算は外国人職員も対象です。

確認すること実務のポイント
比較の相手同じ事業所・同じ職種・同程度の経験年数の日本人職員。賃金規程と等級で根拠を示す
手当夜勤手当・資格手当・通勤手当は日本人と同じ基準で支給
処遇改善加算外国人職員も配分対象。外すと同等以上を満たさない
住居費徴収は可能だが実費の範囲。手取りが不当に下がる設計は不可

申請で見られる根拠書類、5年の昇給設計、やってはいけない決め方は 特定技能 介護の給与相場と決め方 にまとめています。

対象施設と人数枠を、自施設の数字で確認してみませんか?

施設の判定・人数枠の計算・6か月の逆算スケジュール・費用の内訳を、記入しながら進められる介護施設向けの導入ガイドをご用意しています。

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費用の内訳と相場

費用は「初期にかかるもの」と「毎月かかるもの」に分けて把握します。介護分野は業種別で見ると高めの水準ですが、その分、配置基準へ即時算入できる価値があります。

費目時期概算(1人あたり・2026年9月時点)
人材紹介料初期会社により幅が大きい。内訳の書面提示を必ず求める
在留資格の申請初期行政書士への委託12〜20万円。手数料(官費)は2026年9月30日受付分までは窓口6,000円・オンライン5,500円。2026年10月1日受付分からは許可される在留期間で変わり、1年許可で窓口33,000円(オンライン27,000円+決済手数料)、5年以上で窓口75,000円(オンライン65,000円+決済手数料)。複数名を同時に申請する施設は、9月中の受付で差が出ます
渡航費・住居初期費用初期渡航5〜15万円/住居の初期30〜35万円
支援委託費(登録支援機関)月額業界相場1.5〜3万円/月(平均約28,386円・出入国在留管理庁調査)。当社は2.5万円
年間の目安合計初年度の総額でおおむね95〜120万円/人(当社試算)

6か月のタイムラインつきの内訳、日本人パートとの5年累積の比較は 特定技能介護の採用|費用・期間・流れ完全ガイド、業種を横断した相場は 特定技能の費用はいくら?初期費用・ランニングコスト をご覧ください。

📊 業界相場ソース:出入国在留管理庁「登録支援機関の支援委託費に関する調査」/同「手数料の改定」/業界各社の公開料金(2026年9月時点)。金額は目安であり、施設の所在地・人材の居住地・委託範囲で変わります。

採用の流れ|入社日から逆算する

6か月前〜
対象施設・人数枠の確認/支援機関選び
5〜4か月前
面接・内定/協議会入会
4〜2か月前
在留資格の申請
2〜1か月前
入国準備・住居
入社
配置基準に算入

← 入社日からおおむね6か月を逆算 →

時期やることつまずきやすい点
6か月前〜①自施設が対象か・何人まで受け入れられるかを確定 ②登録支援機関を3社比較 ③求人条件(給与は日本人職員と同等以上)を固める対象施設と人数枠を確認せずに面接を始める
5〜4か月前④面接・内定(オンラインで最短1か月) ⑤協議会へ入会し入会証明書を取得協議会を後回しにして申請が止まる
4〜2か月前⑥在留資格の申請(書類作成は行政書士)審査は1〜3か月。補正が入るとさらに延びる
2〜1か月前⑦住居・生活備品・口座・携帯の準備 ⑧受け入れ側の職員説明現場への説明が遅れ、初日に混乱する
入社後⑨ハローワークへの届出 ⑩入管への随時届出 ⑪定期面談・生活支援の開始届出の出し忘れ(雇用保険に入らない方は様式第3号)

面接で何を聞くべきかは 介護施設の外国人面接|現場で必ず聞くべき25の質問、届出は ハローワークへの外国人雇用状況の届出 をご覧ください。

登録支援機関の選び方

登録支援機関は2026年8月10日時点で11,533件あり、登録の有無だけでは選べません。介護施設が見るべきは次の3点です。

 確認することなぜ重要か
①協議会の入会を在留申請の前に段取りできるか「受け入れ後4か月以内」と答える機関は古い運用のまま
②訪問系・夜勤・配置基準の要件を正確に説明できるか介護固有の論点を知らない機関は、申請で詰まる
③2027年4月からの体制基準(支援担当者1人あたり50人未満・10機関未満・常勤)に耐える体制か担当者が過剰に抱えていると、御施設の支援品質が落ちる
⚠️ 在留申請の書類を有償で作成できるのは行政書士だけです(改正行政書士法・2026年1月1日施行。支援委託費に含める形も不可)。「申請まで全部やります」と言われたら、誰の名義で書類を作るのか、行政書士の費用は別建てかを契約前に書面で確認してください。

介護分野だけに必要な確認事項10項目と、3社の提案を同じ基準で比べる手順は 特定技能 介護の登録支援機関の選び方、全分野共通の基礎は 登録支援機関とは?委託前に知るべき選び方・費用 をご覧ください。

リウス

\ リウスの現場のひとこと /

リウス|ジンザイネシア(インドネシア出身・登録支援機関 24登-011066)

離職率5.6%(自社支援実績・2026年6月時点)で一番効いていると感じるのは、当たり前かもしれませんが「義務的支援を徹底的にやりきる」ことです。具体的には次の3つです。
① 定期面談でしっかり人材に寄り添う
② 不安や悩みをヒアリングし、私たちの方から「何かできることはないか」を提示する
③ 受け入れ企業としっかりつなぐ
私たちはあくまで支援する立場なので、実際に雇用関係を結ぶ受け入れ企業と本人との間で、より良い関係を築いてもらうための"仲介"。それが一番大事にしていることです。

使える補助金・助成金

外国人雇用そのものに直接出る助成金は人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)が中心です。これに、国籍を問わない一般の助成金(キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金)と、都道府県・市区町村の上乗せ補助を重ねるのが現実的な組み立て方です。

制度対象使い方
人材確保等支援助成金(外国人労働者就労環境整備助成コース)外国人専用就業規則の多言語化・相談体制の整備などの経費を助成
キャリアアップ助成金/人材開発支援助成金国籍不問正社員化・研修費用。外国人職員にも適用できる
都道府県・市区町村の上乗せ補助地域により異なる住居費・渡航費・日本語学習の補助など。地域差が大きい
⚠️ 補助金・助成金は年度ごとに改定されます。金額を申請の根拠にせず、必ず最新の要綱でご確認ください。制度別の金額・要件・申請の流れは 介護施設の外国人受け入れに使える補助金・助成金 完全ガイド、自治体ごとの探し方は 外国人介護人材の受け入れに使える自治体支援・補助金 一覧 をご覧ください。

2027年4月からの育成就労はどう変わるか

技能実習に代わる育成就労制度が2027年4月1日に施行され、介護も対象分野です。特定技能が「即戦力」なら、育成就労は「未経験から3年で育て、特定技能につなぐ」制度です。特定技能を検討している施設ほど、育成就労との組み合わせを知っておく価値があります。

項目育成就労(介護)の要点
施行2027年4月1日。事前申請は2026年9月から
在留期間原則3年。修了後に特定技能1号へ
日本語就労開始までにA1相当以上(試験合格、または認定機関の就労課程100時間以上)
人数枠常勤介護職員数までの枠
転籍条件付きで可能(同一業務区分・一定期間経過・技能と日本語の水準など)。「自由」ではない
既存の技能実習生計画満了まで継続可。新規は2027年4月から育成就労へ一本化

対象業務・人数枠・技能実習生の移行3パターンは 育成就労 介護は使える?対象業務・人数枠・日本語要件、制度全体は 育成就労制度とは?完全ガイド、育成就労から特定技能への10年設計は 育成就労から特定技能へのキャリアパス設計 をご覧ください。

受け入れ後の定着|よくある失敗と回避策

特定技能は同一分野内で転職が可能です。受け入れて終わりではなく、定着させて初めて投資が回収できます。当社が支援の現場で繰り返し見る失敗は、次の5つに集約されます。

 よくある失敗回避策
①現場の職員に受け入れの理由と役割を説明していない入社前に職員説明会を開き、指導担当を決める
②日本語の壁を「本人の努力」だけに任せるやさしい日本語の用語集・記録の型を用意し、学習時間を勤務内に組む
③義務的支援(定期面談・生活相談)を形だけにする面談を「聞く場」として運用し、小さな不満を早く拾う
④昇給・キャリアの見通しを示さない5年の昇給表と、介護福祉士→在留資格「介護」の道筋を最初に示す
⑤宗教・食事への配慮を「特別扱い」と捉えて放置する入社前に本人と話し合い、ルールを決めておく(次の吹き出し)
リウス

リウス

💡 私もインドネシア出身なので補足すると、お祈りや食事への配慮は「特別扱い」ではなく、少しの工夫で十分対応できることがほとんどです。入社前に本人と話し合ってルールを決めておくのが、一番うまくいく方法です。
リウス

\ リウスの現場のひとこと /

リウス|ジンザイネシア(インドネシア出身・登録支援機関 24登-011066)

初めてのご相談では「日本語は大丈夫?」「本当にちゃんと働いてくれる?」「すぐ辞めないか心配」というお声を本当によくいただきます。でも、私たちが支援している介護施設の方々からは、受け入れた後にこんな前向きな声をいただいています。
① 日本語は伸びます:内定後から入国までの間にしっかり学べば伸びますし、入国後も自分から学ぶ人はさらに伸びます。
② 職場が明るくなった(これが一番多い声です):成長意欲・学ぶ意欲が高いので、周りのスタッフも刺激されて職場全体が活性化し、雰囲気がとても良くなった、と。私自身もインドネシア出身の一人として、この声は本当に嬉しいです。
受け入れ前は不安があっても、実際に受け入れた後は「やってよかった」というお声を、本当にたくさんいただいています。

受け入れ前に知っておきたい課題と対策は 外国人介護士の受け入れ デメリット8つと対策、指導の進め方は 外国人介護スタッフの指導方法|OJT・育成・定着のコツ、教材は 外国人介護スタッフの教育に使える無料テキスト をご覧ください。

インドネシア人材という選択肢

特定技能「介護」の国籍別では、インドネシアは上位を占めています(出入国在留管理庁の統計)。当社はインドネシア人材に特化した登録支援機関として、介護施設への支援を行っており、離職率5.6%(自社実績・2026年6月時点)を維持しています。

観点介護施設にとっての意味
送り出しの体制政府認定の送り出し機関が整備され、介護向けの日本語・技能教育を行う機関が多い
宗教・食事ムスリムが多い。お祈りと食事への配慮は「少しの工夫」で対応できる範囲。事前の取り決めが要点
当社の支援インドネシア出身の社員が母国語で生活相談・定期面談を担当。義務的支援をやりきることを定着の軸にしている

国籍で優劣をつけるものではなく、自施設の体制と相性が合うかで判断してください。メリットと注意点の両面は インドネシア人採用のメリット・デメリット、ムスリム対応の実務は ムスリムの介護職員に配慮すべき5つのポイント、面接の進め方は インドネシア人の面接 完全ガイド をご覧ください。

リウス

リウス

💬 自社の施設に合う制度や進め方を確認したい方は、30分無料相談をご利用ください。私はインドネシア出身なので、現地の人材事情も踏まえてお答えできます。

自施設で受け入れられるか、いくらかかるか——まず確認だけでも

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よくある質問

各項目をタップで開閉します。回答はすべて一次情報に基づいています(2026年9月時点)。

Q. デイサービスでも特定技能の外国人を受け入れられますか?
通所介護(デイサービス)は対象です。対象かどうかは施設の名前ではなく提供している介護サービスの種類で決まり、厚生労働省が対象施設の一覧を公表しています。判断が分かれるのは住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などの「一部対象」で、併設する介護サービス事業所での就労なら対象になる形が典型です。判定は事業所単位で行います。
Q. 何人まで受け入れられますか?
事業所単位で「日本人等」の常勤介護職員の総数が上限です。「日本人等」には永住者・定住者・日本人の配偶者等・特別永住者、在留資格「介護」で働く方、EPA介護福祉士も含まれます。日本人だけで数えると枠を少なく見積もるので注意してください。技能実習生・EPA候補者・特定技能の職員本人は分母に入りません。
Q. 夜勤に入れてよいのはいつからですか?
法令上の制限はなく、就労開始と同時に人員配置基準へ算入できます。一人夜勤も禁止ではなく、本人の習熟度と施設の体制で判断します。実務では入社〜3か月は日勤と夜勤見学、3〜6か月で複数体制の夜勤、6か月以降に習熟度と日本語(記録・緊急連絡)を確認したうえで一人夜勤を検討する段階設計が多く見られます。
Q. 訪問介護には入れますか?
2025年4月21日に特定技能で解禁されました。本人の要件(介護職員初任者研修の修了、介護事業所等で原則1年以上の実務経験、日本語力)と、事業者の5つの遵守事項、国際厚生事業団への適合確認・利用者への書面説明・毎年の定期報告が必要です。「外国人は訪問介護に入れない」は古い情報です。
Q. 5年経ったらどうなりますか?特定技能2号はありますか?
介護分野には特定技能2号がありません。5年を超えて働いてもらうには、介護福祉士の国家試験に合格して在留資格「介護」へ移行するのが基本の道筋です。在留資格「介護」は在留期間の上限がなく、家族の帯同も可能です。採用時点から国家試験までの学習支援を設計しておくことが、長期雇用の前提になります。
Q. 協議会にはいつ入会すればよいですか?
在留の諸申請を行う前です。2024年6月15日施行の見直しで、入会証明書が在留申請の添付書類になりました。「受け入れ後4か月以内に加入」は廃止された古いルールです。この順番を取り違えると申請が止まるので、内定が出たら早めに入会手続きを進めてください。
Q. 給与はいくらにすればよいですか?
自施設で同じ仕事をしている日本人職員の実際の支給額と同等以上が基準です。世間の相場ではなく、賃金規程と等級で根拠を示します。「日本語が不十分だから下げる」は認められず、処遇改善加算も外国人職員に配分する必要があります。夜勤手当・資格手当も日本人と同じ基準で支給します。
Q. 技能実習生がいます。2027年4月以降はどうなりますか?
既存の技能実習生は計画満了まで継続できます。新規の受け入れは2027年4月から育成就労へ一本化されます。技能実習2号を良好に修了した方は、試験免除で特定技能1号へ移行できます。満了日から逆算した移行の準備は、特定技能への切り替えを扱った当社の記事で手順を整理しています。
Q. 在留資格の手数料は上がりますか?
上がります。改正入管法施行令により、2026年10月1日以降に受付した申請から、在留資格変更・在留期間更新の手数料が「許可される在留期間」に応じた額になります。窓口申請で、3月以下10,000円/3月超6月以下18,000円/6月超1年未満25,000円/1年33,000円/1年超3年未満48,000円/3年以上5年未満64,000円/5年以上75,000円。オンライン申請はそれぞれ10,000円/15,000円/21,000円/27,000円/42,000円/56,000円/65,000円に決済手数料(330〜550円)が加わり、コンビニ決済または銀行決済で納付します(収入印紙は不可)。永住許可は10,000円から200,000円になります。2026年9月30日までに受付した申請は、許可が10月以降でも改定前の額(窓口6,000円・オンライン5,500円)です。(出典:出入国在留管理庁 改正入管法施行令リーフレット・2026年9月時点)

まとめ|特定技能「介護」の受け入れは「順番」で決まる

最初に確認すること要点
自施設が対象か施設名ではなくサービス種別。判定は事業所単位
何人まで受け入れられるか事業所ごとの「日本人等」常勤介護職員の総数まで
協議会はいつ入るか在留申請の「前」。入会証明書が添付書類
給与はどう決めるか自施設の日本人職員と同等以上。処遇改善加算も配分
いつから動くか入社日からおおむね6か月を逆算
2027年4月以降は育成就労(3年育成)と特定技能(即戦力)の組み合わせで長期設計

都道府県別|介護×外国人の受け入れガイド

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内容リンク
介護分野における特定技能外国人の受入れについて(対象施設一覧・協議会・訪問系)厚生労働省
特定技能 介護分野(従事する業務・人材基準)出入国在留管理庁
訪問系サービスへの従事について厚生労働省
育成就労制度出入国在留管理庁
在留手続等に関する手数料出入国在留管理庁
外国人介護人材の受入れ(EPA・在留資格「介護」)国際厚生事業団(JICWELS)

※本記事の内容は2026年9月時点で各公式サイトを確認して作成しています。制度・運用・金額は改正されることがあります。実際の申請・契約の前に、必ず最新の公式情報をご確認ください。

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ジンザイネシア編集部

株式会社ジンザイネシアの編集部です。登録支援機関(24登-011066)・有料職業紹介事業(01-ユ-300820)として、インドネシア人材の採用・受け入れ・定着を支援している立場から、特定技能・育成就労の制度と受け入れ実務を、出入国在留管理庁・厚生労働省などの一次情報にもとづいて解説しています。


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この記事を監修した人

吉田 卓司

株式会社ジンザイネシア代表取締役。 2000年にオイシックス・ラ・大地(東証プライム市場・3182)を共同創業し、2007年に五反田電子商事(現GDX)を創業。2012年にシンガポールへ移住し、2015年にはインドネシアでBeautynesiaを創業のうえ現地財閥法人へ売却。 10年以上のインドネシア在住経験と、日本インドネシア国交55周年の大相撲巡業主催(2013年・1万人以上集客)など現地での実績を基盤に、2023年に株式会社ジンザイネシアを創業。 本コラムでは、特定技能・育成就労に関する制度実務とインドネシア人材の採用・教育・定着支援の知見を、登録支援機関の立場から監修します。

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