特定技能 介護は派遣できる？できない根拠と違反時の5年停止、直接雇用の条件・デイサービスでの雇い方【2026】

あわせて読みたい：施設の種類ごとの対象・対象外は特定技能 介護の対象施設 完全一覧、全分野の派遣の可否は特定技能は派遣できる？全分野の○×早見表で解説しています。本記事は、介護で「どう雇えば違反にならないか」に絞った記事です。

1. 結論｜特定技能「介護」が派遣で受け入れられない根拠は、国の5つの文書にあります

「介護は派遣ができない」という説明は、話す人によって根拠の示し方がばらばらです。そのため「本当にだめなのか」「抜け道があるのではないか」と迷う経営者の方が少なくありません。実際には、介護の特定技能で派遣が使えないことは、性格の違う複数の公的文書に重ねて書かれています。根拠となる文書を、効き方の違いで並べると次のとおりです。

つまり、「派遣ができない」は1つの業界の慣行ではなく、雇用契約の中身（告示）、制度全体の方針（分野別運用方針）、審査の運用（運用要領・要領別冊）、施設が出す書類（誓約書）の4段で重ねて決められています。派遣会社がどれだけ工夫しても、介護の特定技能で「派遣会社が雇って施設に派遣する」形の在留資格は許可されません。逆に言えば、施設が自ら雇用主になる形を選べば、この論点で迷うことはなくなります。

2. 派遣に当たる形・当たらない形｜介護の現場でよくある8つのケース

実際に迷いやすいのは、「派遣」という言葉を使っていない提案です。判断の基準は呼び名ではなく、「誰と雇用契約を結び、誰の指示で働くか」です。運用要領は、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」（労働者派遣法第2条第1号）と説明しています。雇い主と、指示を出す相手が分かれていれば派遣に当たる、ということです。介護の施設から寄せられやすい8つの形を、この基準で仕分けると次のようになります。

このうち、施設が選べるのは3・4・7の3つの形です。人を探すのは紹介会社、受け入れ後の支援は登録支援機関、という分担にすれば、外部の力を借りながらも雇い主は施設のまま保てます。紹介・支援・派遣の違いは第8章で詳しく比べます。

3. 派遣で受け入れてしまったら｜以後5年間、特定技能の受け入れができなくなる

介護分野の要領別冊は、特定技能の職員を派遣し、又は派遣された者を受け入れた場合について、入国・在留の申請で不正に許可を受けさせる目的での虚偽文書の行使等に当たり、出入国に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為を行ったものとして、「以後５年間は、特定技能外国人の受入れができないこととなります」と明記しています。雇用契約に「派遣の対象としない」と書き、誓約書も出したうえで実際には派遣していれば、提出した書類と実態が食い違うためです。

ここで見落とされやすいのは、影響が派遣した会社だけでなく、受け入れた施設にも及ぶことです。「派遣会社が大丈夫と言ったから」は理由になりません。立場ごとに整理すると次のとおりです。

運用要領は、出入国又は労働に関する法令に関する不正行為について「個別具体的な事案の重大性に応じて該当性が判断される」としています。とはいえ、介護の派遣については要領別冊が結果を具体的に書いている以上、「軽い違反で済むかもしれない」と考えて進めるのは危険です。採用の計画を立てる段階で、派遣の形を選択肢から外してください。

4. なぜ農業・漁業だけ派遣が認められ、介護は認められないのか

「農業では派遣が使えると聞いた。介護だけ違うのは納得できない」という声もよく聞きます。仕組みを知ると、介護だけが特別に厳しいわけではないことが分かります。2025年3月11日に閣議決定された基本方針は、特定技能の雇用形態を「原則として、フルタイムとした上で直接雇用」とし、分野の特性に応じて派遣形態が「必要不可欠」な場合に限って例外として認め、その旨を分野別運用方針に明記する、としています。派遣を明記しているのが農業と漁業の2分野で、それ以外の分野は直接雇用が基本です。

介護の分野別運用方針は、派遣を認めない理由を個別には書いていません。ただ、上の表のとおり、介護の条件はどれも「どの法人が雇い、どの事業所で働くか」が決まっていることを前提にした作りです。人数枠は事業所ごとに日本人等の常勤介護職員の総数までと決まり、協議会の入会証明書には受け入れる事業所が1つずつ登録されます。働く場所が派遣先ごとに変わる形は、この作りに合いません。農業・漁業の派遣の進め方は特定技能の派遣会社とは？農業・漁業で頼める会社の選び方と農業の外国人材 採用完全ガイド、物流倉庫の派遣と直接雇用の比較は倉庫の外国人材は派遣で入れられる？で解説しています。

なお、特定技能の基準が縛るのは特定技能の職員だけです。日本人の職員や、永住者・定住者など身分に基づく在留資格の方を派遣で受け入れるかどうかは、特定技能の基準とは別の話で、労働者派遣法のルールに従います。短期の人手をどう埋めるかは第9章で整理します。

5. 特定技能 介護の雇用形態｜直接雇用で満たす5つの条件

派遣が使えない以上、施設は自ら雇用契約を結びます。運用要領が特定技能の雇用契約に求める条件のうち、雇用形態に関わるのは次の5つです。どれも「申請の書類を整えれば通る」ものではなく、勤務表や賃金規程といった施設の実態で見られます。

「短時間のパートで来てもらえないか」への答え：週3日だけ、午前中だけ、といったパートでは雇えません。条件②は「施設のフルタイムの職員と同じ所定労働時間」で、週30時間・週5日・年間217日のすべてを満たす必要があります。一方で、雇用条件書（参考様式第1-6号）には契約期間と更新の有無を書く欄があり、審査で見られるのは「正社員」といった呼び名ではなく、上の5つの中身です。

報酬の比べ方：比べる相手は地域の相場ではなく、自施設で同じ業務をしている日本人の職員です。同程度の技能の日本人職員がいない場合は、賃金規程があればその等級に当てはめて、なければ職務内容と責任の程度が最も近い日本人職員と比べて説明します。処遇改善加算の配分や夜勤手当を含めた決め方は特定技能 介護の給与相場と決め方、雇用契約以外も含めた受け入れの条件全体は特定技能 介護の受け入れ条件チェック｜15項目で判定で確認できます。

6. 特定技能 デイサービスで雇うときの組み立て｜通所介護で直接雇用する6つの確認

デイサービス（指定通所介護・指定地域密着型通所介護・指定認知症対応型通所介護など）は、厚生労働省の「介護分野の1号特定技能外国人を受け入れる対象施設」の一覧に、条件の注記なしで載っています。つまり、通所介護の事業所であれば特定技能の職員を受け入れられます。施設の種類ごとの線引きは特定技能 介護の対象施設 完全一覧にまとめていますので、ここでは通所介護で特定技能の職員を直接雇用するときに、勤務の組み方でつまずきやすい点に絞って確認します。

デイサービスは夜勤がなく日中の勤務が中心のため、特定技能の職員が働き始めやすい形の1つです。その一方で、営業時間が短い事業所や、小規模な事業所が2つある法人では、①の勤務時間と③の人数枠が先に問題になります。たとえば2か所の事業所を運営している法人なら、「どちらの事業所で雇うか」「掛け持ちさせるか」を先に決め、そのうえで人数枠と勤務表を組み立てると、申請のやり直しを避けられます。人数枠の数え方の詳細は特定技能 介護の人数枠と上限｜事業所単位の数え方、訪問系の要件は訪問介護は外国人でもできる？特定技能の解禁要件、入所施設での夜勤の考え方は特定技能 介護の夜勤で解説しています。

7. グループ法人・関連会社とのあいだの異動と出向

複数の法人で介護事業を運営しているグループでは、「人の足りない別法人の施設へ回したい」という相談がよく出ます。ここで効いてくるのが、出入国在留管理庁が本人の旅券に付ける「指定書」です。指定書には、活動を行うことができる本邦の公私の機関（法人の名称と所在地）と、特定産業分野（介護）が書かれています。出入国在留管理庁は、本邦の公私の機関や特定産業分野に変更がある場合は在留資格変更許可申請を行う必要がある、と案内しています。同じグループでも、法人が違えば「別の機関」です。

さらに基本方針は、外国人が所属する機関を原則1つに限り、複数の特定技能所属機関との雇用に関する契約は認めないとしています。例外として、親子会社のあいだなどで一定期間の在籍型出向を認める場合は、分野別運用方針に明記することになっています。2026年1月23日閣議決定の分野別運用方針で在籍型出向の形を定めているのは航空と鉄道で、介護には定めがありません。

グループの中で人を動かしたいときは、「同じ法人の中で動かすのか」「法人をまたぐのか」を最初に分けてください。同じ法人の中なら、協議会への事業所の登録と14日以内の届出で動かせます。法人をまたぐなら、本人の転職と同じ扱いになり、在留資格の変更が必要です。協議会の入会と事業所の登録の手順は介護分野 特定技能協議会の加入と入会証明書で解説しています。

8. 人材紹介・登録支援機関・派遣会社の違い｜誰が雇い、誰が支えるのか

派遣が使えない介護の特定技能で、外部の会社が関わるのは「人を紹介する」「受け入れ後の支援を担う」「申請書類を作る」の3つの場面です。同じ会社がいくつかの役割を兼ねていることも多いため、提案を受けたら役割ごとに分けて確かめてください。

登録支援機関への委託には、知っておきたい決まりが2つあります。1つ目は、支援計画の全部又は一部を委託できることです。全部を委託すれば、施設が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。一部だけを委託する場合は、施設自身が支援体制の基準を満たす必要があります。2つ目は、2027年4月1日から、登録支援機関の支援担当者1人あたりの受け持ちが1号特定技能外国人50人未満・特定技能所属機関10機関未満になることです。委託先を選ぶときは、2027年4月以降も担当者の人数に余裕があるかを聞いておくと、受け入れ後の支援が途切れにくくなります。

紹介会社の許可や手数料の見方は外国人材紹介会社の選び方｜紹介・派遣・登録支援機関の違い、介護の施設が委託先を選ぶときの確認項目は特定技能 介護の登録支援機関の選び方、登録支援機関の制度そのものは登録支援機関とは？選び方・費用・一覧で解説しています。

9. 短期・繁忙期の人手はどう埋めるか｜特定技能と組み合わせる選択肢

「短期だけ入れたい」という目的は、特定技能とは相性がよくありません。特定技能1号は、フルタイムの直接雇用で、通算で原則5年まで働いてもらう前提の制度だからです。短期や繁忙期の穴は、特定技能とは別の手段と組み合わせて考えるのが現実的です。

組み立て方としては、通年で必要な人数を特定技能の直接雇用で固め、それを超える波は日本人や身分に基づく在留資格の方のパート・派遣で吸収する形が考えやすくなります。特定技能の職員は、採用してから働き始めるまでに数か月かかります（第10章）。「来月だけ人が足りない」には間に合わないため、人員の計画は半年以上先を見て立ててください。介護で使える4つの在留資格の違いは外国人介護人材の受け入れ方｜4つの在留資格ルート比較、2027年4月からの育成就労の介護は育成就労 介護は使える？対象業務・人数枠・日本語要件で解説しています。

10. 特定技能 介護 直接雇用で受け入れる手順・期間・費用の目安

直接雇用で受け入れるときは、「協議会への入会→在留資格の申請→就労開始→協議会への外国人情報の登録」の順番を入れ替えられません。海外から呼び寄せる場合を例に、就労開始日から逆算した流れを示します。期間は、公表されている処理期間（協議会の入会証明書は確認完了後に通常2週間程度、在留資格認定証明書は標準処理期間1か月〜3か月）をもとにした目安です。

直接雇用で受け入れるときの費用の内訳と目安

派遣であれば派遣料金にまとめて含まれていたような費用も、直接雇用では施設がそれぞれ負担します。公的な費用は多くありませんが、紹介・支援・申請書類の作成は外部に頼むことが多く、内訳を分けて見ることが大切です。

これらの費用は、1回きりの出費ではなく、長く働いてもらう職員への先行投資として考えると判断しやすくなります。初期費用を雇用する年数で割れば、1年あたりの負担は小さくなります。特定技能1号は通算で原則5年まで在留でき、その間に介護福祉士の国家試験に合格すれば在留資格「介護」へ移って更新の回数の制限なく働けます。5年後の道筋は特定技能「介護」に2号はない｜1号の5年後も働いてもらう道で解説しています。

11. よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて出入国在留管理庁・厚生労働省・国際厚生事業団・国際交流基金の公表内容に基づいています（2026年10月時点）。

12. まとめ｜介護の特定技能は「施設が雇い、フルタイムで働いてもらう」形だけ

派遣が使えないことは、施設にとって不利な制約に見えるかもしれません。しかし、施設が自ら雇い、指示を出し、支援の担い手も明確にする形は、採用した職員が安心して長く働ける状態を最初からつくる仕組みでもあります。短期の穴は日本人や身分に基づく在留資格の方のパート・派遣で埋め、特定技能は長く働く戦力として計画的に迎える——この組み立てで考えてください。制度の全体像は特定技能 介護の受け入れ完全ガイド、施設側の条件の判定は特定技能 介護の受け入れ条件チェックにまとめています。

13. 公式情報源リスト（お気に入り登録推奨）

※本記事は2026年10月時点の公表内容に基づきます。分野別運用方針・運用要領・協議会の手続きは随時更新されるため、申請の前に必ず上記の公式情報をご確認ください。本記事の内容は法的助言を構成するものではありません。

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