介護の技能実習から特定技能への移行手続き｜試験免除の条件と満了日から逆算する準備の予定表【2026】

介護の技能実習から特定技能1号へ移行できる人・できない人

技能実習生の満了日が近づくと、施設には必ずこの選択が来ます。帰国してもらうか、技能実習3号へ進むか、特定技能1号へ移行するか。このうち、いま最も多くの介護施設が選んでいるのが特定技能1号への移行です。理由は単純で、特定技能は就労と同時に人員配置基準へ算入でき、在留期間も通算5年と長く、そのまま同じ施設で働き続けてもらえるからです。

ただし「技能実習が終わったら自動的に特定技能になれる」わけではありません。移行できるかどうかは、①本人が「技能実習2号を良好に修了」しているか、②受け入れる施設が特定技能の受入れ機関の要件を満たすか、③事業所の人数枠に余裕があるか——この3つで決まります。

「技能実習2号を良好に修了」とは何を指すのか

ここが最初の関門であり、意外と誤解されている部分です。国際厚生事業団（JICWELS）の公式Q&A（Q7-8）は、良好に修了したとみなす基準を次のとおり示しています。

つまり、専門級の実技試験に落ちてしまった人でも、施設が評価調書を作成すれば移行できるということです。ここを知らずに「試験に落ちたから帰国」と判断してしまう施設が実際にあります。逆に言えば、評価調書を書くのは受け入れていた施設自身ですから、出勤状況・技能の習得状況・生活態度の記録を、実習期間中からきちんと残しておくことが移行の前提になります。

移行できる・できないの判定表

4行目の「介護以外の職種からの移行」は、実務でつまずきやすい論点です。技能実習2号を良好に修了していれば日本語試験（日本語能力試験N4以上または国際交流基金日本語基礎テスト）は職種を問わず免除されますが、介護分野には上乗せの介護日本語評価試験があり、これが免除されるのは「介護職種の技能実習2号を良好に修了した人」だけです。他分野からの転換を検討している場合は、試験の実施日程を先に押さえてください。試験の内容と難易度は介護技能評価試験とは？難易度・合格率・過去問対策で詳しく解説しています。

なお、技能実習制度そのものについては介護の技能実習生 受け入れ完全ガイドに、受け入れ全体の流れは介護施設の外国人採用 完全ガイドにまとめています。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 かんたんに言うと、「介護の技能実習を3年きちんとやり切った人」は、もう一度テストを受け直す必要はありません。試験に落ちてしまった人でも、施設が「この人はまじめに働き、技能も身につけました」と書いた書類を出せば大丈夫です。私も日本で働く外国人の一人ですが、「また試験を受けないといけないのか」という不安はとても大きいものです。最初に「受けなくていいよ」と伝えてあげると、本人の気持ちがぜんぜん違います。

技能実習 介護 特定技能 切り替えで試験は免除されるのか

結論をもう一度、正確に書きます。介護職種の第2号技能実習を良好に修了した人は、介護技能評価試験・介護日本語評価試験・日本語能力試験（N4以上）または国際交流基金日本語基礎テストの、すべてが免除されます。これはJICWELSの公式Q&A（Q3-2）に明記された取扱いです。

この免除は、施設にとって大きな意味を持ちます。介護分野の特定技能は、他分野と違って技能試験と日本語試験が2種類ずつ必要で、海外から新規に採用する場合はここが最初の壁になります。すでに3年間現場で働いた人なら、その壁をまるごと飛ばして移行できるということです。採用にかかる時間も、費用も、失敗のリスクも、新規採用とは比較になりません。

評価調書に何を書くか｜実習中から用意しておく3つの記録

専門級の実技試験に合格していない場合、施設が作成する評価調書が移行の可否を左右します。求められるのは「出勤状況」「技能等の習得状況」「生活態度等の評価」です。申請の直前に3年分を思い出して書くのは現実的ではないので、実習期間中から次の3点を残しておいてください。

評価調書は監理団体が様式を持っていることが多く、実務では監理団体と施設が共同で作成します。監理団体との契約が終了してからでは協力を得にくくなるため、契約が続いているうちに着手するのが鉄則です。

介護 特定技能 技能実習 違いを一覧で整理（在留期間・人数枠・配置基準・夜勤）

移行を決める前に、何がどう変わるのかを施設側の目線で押さえておきましょう。「同じ人が同じ現場で働き続ける」だけに見えて、制度としてはまったく別のしくみに移ります。とくに人員配置基準への算入・夜勤・転職の可否・費用の構造の4点は、施設の運営に直接影響します。

この表で施設として最も重く受け止めるべきは、「転職ができるようになる」という一点です。技能実習の間は実質的に転職ができませんでしたが、特定技能に移行した瞬間、本人は同じ介護分野の他の施設へ移れる立場になります。移行手続きを進めながら、同時に「選ばれ続ける職場」であるための手当・シフト・キャリアの話をしておくことが、実務上いちばん大事な準備です。転職のしくみと引き止めではない対策は特定技能の転職 完全ガイドにまとめています。

もう一つ、運営面で効くのが人員配置基準への算入です。技能実習では原則6か月の経過が必要でしたが、特定技能は就労と同時に算入できます。移行のタイミングで夜勤シフトの組み方も見直せるため、特定技能 介護の夜勤｜一人夜勤は可能？いつから入れる？もあわせてご確認ください。3制度の全体比較は育成就労 vs 技能実習 vs 特定技能 完全比較で扱っています。

リウス

⚠️ 「特定技能になると転職できる」と聞くと、施設の方は心配になると思います。でも本人の側から見ると、転職したいのではなく「これから5年、この職場でどうなるのか知りたい」だけのことが多いです。給料がどう上がるのか、介護福祉士を目指せるのか。移行の面談で、この2つを紙にして見せてもらえると、本人はとても安心します。

満了日から逆算する移行の予定表｜いつから準備を始めるか

ここが本記事の中心です。移行手続きで失敗する施設のほとんどは、要件を満たしていなかったからではなく、着手が遅れたから間に合いません。そして遅れる理由は決まっていて、①協議会の入会に時間がかかる ②在留資格変更許可申請の審査に1〜2か月かかる ③監理団体との契約終了と支援体制の立ち上げが重なる——この3つです。

そこで、技能実習2号の満了日を起点に逆算します。以下は「満了日の翌日から特定技能1号として切れ目なく働いてもらう」ための標準的な進め方です。

時期別・やることの一覧

この表を自施設の満了日に当てはめて、実際の日付に置き換えてください。たとえば満了日が2027年3月31日なら、2026年6月ごろに本人へ意思確認、同年9月ごろに支援体制を決定、同年10月に協議会へ入会申請、同年12月〜2027年1月に在留資格変更許可申請——という並びになります。

なお、技能実習は2027年4月に育成就労へ移行する予定です。施行前に認定された技能実習計画はその期間が満了するまで有効とされているため、いま在籍している実習生の満了日が変わるわけではありません。育成就労が始まった後の移行実務は育成就労は介護で使える？対象業務・人数枠・日本語要件と技能実習からの移行手順で解説しています。

在留資格変更許可申請の必要書類と、審査にかかる期間

移行手続きの本体は在留資格変更許可申請です。技能実習生は日本国内にいるため、海外から呼ぶときの在留資格認定証明書交付申請は不要で、地方出入国在留管理局への変更申請だけで完結します。

手数料・審査期間・申請できる人

提出書類は3つの束に分かれる

特定技能の申請書類は多く見えますが、①本人に関するもの ②受け入れる施設（所属機関）に関するもの ③介護分野に固有のものの3つに分けて考えると整理できます。最新の一覧と様式は出入国在留管理庁の「提出書類一覧・確認表」で必ず確認してください（申請区分ごとに異なります）。

書類作成の役割分担にも注意が必要です。2026年1月1日に施行された改正行政書士法により、登録支援機関が在留申請の書類を有償で「作成」することはできません（提出＝取次は可能）。書類の作成は行政書士に依頼するか、施設が自ら行う形になります。支援委託費に書類作成が含まれると説明された場合は、その内訳を確認してください。登録支援機関の選び方は登録支援機関とは？委託前に知るべき選び方・費用で詳しく整理しています。

協議会への入会は在留の申請より前に｜順番を間違えると止まる

介護分野で移行手続きが止まる原因の第1位が、ここです。介護分野における特定技能協議会への入会は、地方出入国在留管理局での在留諸申請を行う「前」に済ませておく必要があります。これは2024年（令和6年）6月15日以降の申請から適用された取扱いで、それ以前の「受け入れ後4か月以内に加入すればよい」という古いルールは、すでに廃止されています。

手続きの流れは次のとおりです。

すでに他の事業所で特定技能外国人を受け入れていて法人として入会済みであれば、あらためての入会は不要です。ただし入会は法人単位である一方、対象施設の該当性や人数枠は事業所単位で見ますので、新たに移行させる事業所が対象施設に該当するかは個別に確認が必要です。入会の具体的な操作と書類は介護分野 特定技能協議会の加入と入会証明書の取り方にまとめています。

監理団体との契約から支援体制への切り替え

技能実習では監理団体が監査・訪問指導・相談対応を担っていました。特定技能に移行すると、この役割は受け入れ施設自身に移り、施設は「1号特定技能外国人支援計画」を作って支援を実施する立場になります。自社で実施するか、登録支援機関に委託するかの選択です。

ここが移行実務で最も見落とされやすい点です。監理団体は特定技能の支援機関ではありません。同じ団体が登録支援機関としても登録していれば継続できますが、そうでない場合は新たに委託先を探すか、自社支援の体制を作る必要があります。

最下段の体制要件は、委託先を選ぶときの判断軸として使ってください。2027年4月以降、担当者1人で50人以上を支援する運用は法令に反します。委託先の面談では「支援担当者1人あたり、何名・何社を担当していますか」と必ず質問し、答えを記録しておくことをおすすめします。ここが曖昧な機関に任せると、施設の外国人スタッフが安定した相談を受けられなくなり、結果として定着に響きます。

自社支援を選ぶ場合は、10の義務的支援すべてを自前で行える体制と、支援責任者・支援担当者の要件を満たす必要があります。夜間・休日の相談対応や母国語での対応まで含めて現実的かを見極めてください。判断に迷う場合は登録支援機関の選び方｜契約前に確認すべき10項目のチェックリストが役立ちます。日々の指導・育成の設計は外国人介護スタッフの指導方法｜OJT・育成・定着のコツもあわせてご覧ください。

リウス

💬 支援を任せる先を選ぶとき、「担当者ひとりで何人を見ていますか」と聞いてみてください。人数が多すぎると、困ったときにすぐ相談できません。私たちにとっては、そこがいちばん大事です。切り替えの進め方に迷ったら、30分の無料相談でお気軽にご質問ください。

移行にかかる費用の内訳と、施設が負担するもの

技能実習からの移行は、海外から新規に採用する場合に比べて費用がはるかに軽いのが特徴です。送り出し機関への手数料も、渡航費も、住居の新規手配も、原則として発生しません。かかるのは主に「申請にまつわる費用」と「毎月の支援委託費」です。

初期費用の合計は、行政書士へ委託する場合でおおむね14〜23万円／人、施設が自ら申請する場合は2〜3万円／人程度に収まります。海外から特定技能人材を新規に採用する場合は初期費用が数十万円規模になりますので、移行はコストの面でも合理的な選択です。費用の全体像は特定技能介護の費用・期間・流れ完全ガイドで試算できます。

あわせて確認しておきたいのが助成金です。外国人材の受け入れ・定着に使える国や自治体の制度があり、要件を満たせば教育訓練や職場環境の整備に充てられます。介護施設の外国人受け入れに使える補助金・助成金 完全ガイドで種類と申請の流れを整理しています（金額・要件は年度ごとに改定されるため、申請前に必ず最新の要綱をご確認ください）。

移行が間に合わなかったときに起こること

ここは、必ず読んでおいてください。技能実習2号を修了したあと、特定技能への在留資格変更許可を受けるまでの間は、働くことができません。「申請中だから、とりあえずこれまでどおり勤務してもらう」は認められません。間に合わなかったときに何が起きるかを、状況別に整理します。

救済策としての「特定活動（移行準備）」を知っておく

間に合わない可能性が見えてきたときの受け皿が、「特定技能1号」への移行準備のための特定活動です。出入国在留管理庁の取扱いによると、令和6年（2024年）1月9日以降の申請から、付与される在留期間は「6月」（従前は「4月」）となり、受け入れ機関で就労しながら移行の準備を行うことができます。更新は、やむを得ない事情がある場合に1回限り認められます。

ただし、これはあくまで例外的な救済です。「合理的な理由」が求められる以上、準備を怠って遅れた場合に必ず認められるものではありません。本来の予定表どおりに進めることが最善であり、特定活動は最後の保険と考えてください。

移行した先にあるもの｜5年の次と、介護福祉士という出口

移行を本人に説明するとき、いちばん響くのは手続きの話ではなく「この先どうなるか」です。ここを描けている施設は、移行の同意も定着も驚くほどスムーズになります。

介護分野には特定技能2号がありません。そのため、5年の先を考えるルートは介護福祉士の国家資格を取得し、在留資格「介護」へ移るという道になります。在留資格「介護」は更新回数に制限がなく、家族の帯同も認められるため、本人にとっては「日本で家族と暮らせる」という大きな意味を持ちます。

本人の学習を支える具体策は外国人介護福祉士になるには｜4つのルート・国家試験・合格率・企業ができる支援に、日本語のレベルごとに任せられる業務の目安はインドネシア介護人材の日本語レベル徹底解説にまとめています。EPAルートとの違いを知りたい場合はEPA介護福祉士候補者とは？もご覧ください。

よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて出入国在留管理庁・厚生労働省・国際厚生事業団（JICWELS）等の一次情報に基づいています。

まとめ｜「試験免除」と「協議会は申請より前」の2つを外さない

介護の技能実習から特定技能1号への移行で、押さえるべきことは3つです。①介護職種の技能実習2号を良好に修了していれば、介護技能評価試験・介護日本語評価試験・日本語試験がすべて免除される（専門級の実技に落ちていても、施設が評価調書を作れば良好修了とみなされる）、②協議会への入会は在留の申請より「前」に済ませる（2025年1月1日以降は新様式のみ有効）、③在留資格変更許可申請の標準処理期間は1か月〜2か月。満了6か月前には動き出す——この3点です。

3年間かけて育てた人が、そのまま5年働き続けてくれる。しかも配置基準に就労と同時に算入でき、費用は海外からの新規採用よりはるかに軽い。移行は、いま介護施設が取れる最も確実な人員対策だと言えます。逆に、着手が遅れると帰国という取り返しのつかない結果になります。満了日が見えている方は、今日、逆算の日付をカレンダーに入れてください。

ジンザイネシアは、インドネシア人材に特化した登録支援機関（24登-011066）として、技能実習からの切り替えを、逆算の予定表づくりから協議会の入会、支援体制の立ち上げまで一気通貫でご支援しています。当社支援先の離職率は5.6％です（自社実績・2026年6月時点）。

関連記事