特定技能の義務的支援10項目｜支援計画書の書き方・委託した場合の範囲と申請書類は誰が作るか【2026】

あわせて読みたい：登録支援機関そのものの役割・選び方・費用相場は登録支援機関とは？委託前に知るべき選び方・費用・一覧で解説しています。本記事はそのうち「義務的支援の中身」と「支援計画書」「書類作成の線引き」を深掘りしたものです。

1. 特定技能の義務的支援とは｜対象は1号のみ、10項目は「全部」実施

義務的支援の根拠は法律です。出入国管理及び難民認定法（入管法）第2条の5第6項は、特定技能1号の外国人と雇用契約を結ぼうとする会社に、職業生活上・日常生活上・社会生活上の支援の実施に関する計画（1号特定技能外国人支援計画）の作成を義務づけています。さらに第19条の22で、受け入れ企業はその計画に基づいて支援を行わなければならないこと、そして支援の全部または一部を他の者に委託できることが定められています。支援計画に書くべき内容は「特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」（以下、特定技能基準省令）第3条に列挙されており、これを出入国在留管理庁が「義務的支援10項目」として整理しています。

押さえておくべき前提は4つです。

義務的支援と任意的支援の違い

2. 義務的支援10項目の早見表｜いつ・誰が・何を・どう記録するか

「10項目の名前」を並べただけの一覧は多いのですが、実務で困るのは「いつまでに」「どこまでやれば足りるか」「何を残せば実施した証拠になるか」です。運用要領と参考様式から、その3点を1枚にまとめました。「誰が」は、自社で支援する場合は自社の支援責任者・支援担当者、全部委託の場合は登録支援機関の支援担当者です。

3. 支援内容①〜⑤｜入国前から入国直後まで

前半の5項目は、雇用契約の直後から入国後の最初の数週間に集中します。在留資格の申請や入国の日程とぶつかるため、支援計画を作る段階で「誰がいつやるか」を日付まで決めておくことが大切です。

① 事前ガイダンス｜申請の前に、3時間程度・対面かテレビ電話で

雇用契約を結んだ後、在留資格認定証明書の交付申請（海外から呼ぶ場合）または在留資格の変更申請（国内にいる人の場合）の前に行います。運用要領は、労働条件を本人が契約前に把握できるよう、雇用契約の締結時以前に行うのが望ましいとしています。伝えなければならないのは次の10事項で、支援計画書の様式にもa〜jとして並んでいます。

• 従事する業務の内容、報酬の額その他の労働条件（危険・有害な業務に就く見込みがあれば安全衛生の事項も）
• 日本で行うことができる活動の内容／入国に当たっての手続
• 保証金の徴収や違約金を定める契約が禁止されていること（現にしていない・将来もしないことの確認）
• 母国の機関に費用を払っている場合は、額と内訳を理解して合意していること
• 支援の費用を本人に負担させないこと
• 入国時の送迎・住居の確保の内容（社宅なら広さと本人負担額）・相談窓口の体制・支援担当者の氏名と連絡先

方法は対面かテレビ電話（ビデオ通話）で、本人確認をしたうえで行います。書類の郵送やメールの送信だけでは認められません。時間は、事項を十分に理解するには3時間程度が必要と考えられるとされ、技能実習生を同じ会社で引き続き特定技能として雇う場合でも1時間に満たないときは適切に行ったとはいえないと明記されています。終わったら事前ガイダンスの確認書（参考様式第5-9号）に本人の署名をもらいます。転職で別の会社の特定技能1号に移る場合も、移った先で改めて実施が必要です。

② 出入国する際の送迎｜出国時は保安検査場の前まで

入国時は、上陸手続をする空港（港）と事業所または住居の間を送迎します。出国時は空港まで送るだけでなく、保安検査場の前まで同行し、入場したことを確認する必要があります。一時帰国の際の出入国は対象外です。また、技能実習などから特定技能に変わる人がすでに日本にいる場合、入国時の送迎は対象になりません（支援計画書では「無」とし、理由を書きます）。

送迎は公共交通機関でもかまいません。注意したいのは、委託を受けた登録支援機関が社用車などで送迎する場合です。運用要領は、生活オリエンテーションなどと一体で行う運送を除き、道路運送法上の許可がなければ違反となる可能性が高いため公共交通機関を使うよう求めています。送迎にかかる交通費・燃料代・通行料・駐車料金は、義務的支援の費用として受け入れ企業側が負担します。

③ 住居確保・生活に必要な契約支援｜7.5㎡と「保証料は会社負担」

住居の支援は、本人の希望に基づいて次の3方式のいずれかで行います。

居室の広さは1人あたり7.5㎡以上（ルームシェアなら居室全体÷人数で判定）。ロフトは居室に含まれません。技能実習から同じ会社で特定技能に移り、すでにある社宅に住み続けることを希望する場合は例外がありますが、その場合でも寝室は1人あたり4.5㎡以上が必要です。住居は同じ業務をする日本人と同等の扱いにする必要があり、日本人に社宅を出しているなら同様に提供します。あわせて、銀行口座の開設・携帯電話の契約・電気ガス水道の契約について、必要な書類の案内と窓口の案内、必要に応じた同行を行います。

④ 生活オリエンテーション｜入国後遅滞なく、8時間以上

入国後（国内で在留資格を変えた人は変更後）、遅滞なく実施します。伝える内容は特定技能基準省令で6分野に決まっています。

時間の目安は少なくとも8時間以上です。技能実習を良好に修了した人や留学生を同じ会社で引き続き雇う場合で生活環境に変化がなくても、4時間に満たないときは適切に行ったとはいえないとされています。テレビ電話やDVD等の動画視聴で行うこともできますが、質問に答えられる体制が必要です。出入国在留管理庁は17言語の生活オリエンテーション動画と「外国人生活支援ポータルサイト」を公開しているので、教材として使えます。終わったら生活オリエンテーションの確認書（参考様式第5-8号）に署名をもらって記録します。

⑤ 公的手続等への同行｜特に国民健康保険・国民年金

④で説明した届出や手続を本人が行うときに、必要に応じて窓口へ同行し、書類作成の補助をします。運用要領は、国民健康保険と国民年金は本人が自分で手続する必要があるため、同行するのが望ましいとしています。支援計画書の様式では、この項目は④の生活オリエンテーション欄の中（Ⅳ-4アb）に含まれています。

4. 支援内容⑥〜⑩｜就労中から離職時まで

後半の5項目は、雇用が続くかぎり回り続ける支援です。委託先の「質」の差が最も出るのもここです。

⑥ 日本語学習の機会の提供｜3つの方法から本人の希望で

本人の希望に基づき、(a) 地域の日本語教室や認定日本語教育機関の入学案内と手続の補助、(b) 自主学習用の教材やオンライン講座の情報提供と利用手続の補助、(c) 本人と合意のうえ会社が登録日本語教員等と契約して講習の機会を提供する、のいずれかを行います。案内・情報提供・手続補助にかかる費用は受け入れ企業側の負担で、本人に過度な学習費用が生じないよう求められています。月謝や教材費まで会社が持つのは任意的支援です。社内での教え方の工夫は外国人介護スタッフの教育に使える無料テキスト・教材まとめも参考になります。

⑦ 相談・苦情への対応｜週3勤務日以上・休日1日以上・夜間も

職場や生活の相談・苦情を受けたら、遅滞なく、本人が十分に理解できる言語で対応し、必要な助言・指導を行います。内容によっては地方出入国在留管理局や労働基準監督署などを案内し、同行して手続を補助します。運用要領が求める対応の時間帯は、勤務日のうち週3日以上、休日に1日以上、相談しやすい就業時間外（夜間など）にも対応できることです。委託する場合でも、相談の時間帯は本人の勤務時間に合わせて設定しなければなりません。

翻訳アプリや同僚の通訳は応急的には認められますが、プライバシーと正確さの観点から、詳しい聞き取りは通訳を確保して行う必要があります。対応した内容は相談記録書（参考様式第5-4号）に残し、行政機関に相談・通報したものは支援計画の実施困難に係る届出書（第3-7号）または特異事案報告書（第4-3号）に記載します。通院・入院に同行する場合の支援担当者の交通費や日当も、本人ではなく受け入れ企業側が負担します。

⑧ 日本人との交流促進｜地域の行事と自治会の案内

必要に応じて、自治体やボランティア団体が主催する地域住民との交流の場、地域の自治会、祭りなどの行事を案内し、参加の手続を補助します。必要に応じて同行し、行事の注意事項ややり方を説明します。運用要領は、季節の行事などをとらえて年間を通じて行うことが望ましいとしています。行事に参加しやすいよう有給休暇や勤務時間に配慮するのは任意的支援です。

⑨ 転職支援（人員整理等の場合）｜会社都合で解除するときだけ、でも中身は重い

人員整理や倒産など、本人の責めによらない事情で会社が雇用契約を解除する場合に必要になる支援です。次の4つのうちいずれかを行い、加えて2つを必ず行います。

支援は可能なかぎり次の受入先が決まるまで続けます。本人の自己都合による転職の場合の手続は特定技能の転職 完全ガイドで整理しています。

⑩ 定期的な面談・行政機関への通報｜3か月に1回以上、本人と上司の両方と

支援責任者または支援担当者が、本人と、その監督をする立場にある人（同じ部署で指揮命令権を持つ直属の上司など）のそれぞれと、3か月に1回以上面談します。派遣形態で受け入れている場合は、派遣先の監督者と面談します（派遣が認められる分野は特定技能は派遣できる？全分野の早見表を参照）。面談で長時間労働や賃金不払いなど労働法令違反を知ったら労働基準監督署などへ、資格外活動や旅券・在留カードの取り上げなど入管法令違反を知ったら地方出入国在留管理局へ通報します。記録は定期面談報告書（第5-5号・第5-6号）です。

なお、2026年4月から入管への定期届出は年1回になりましたが、面談の頻度は3か月に1回以上のままです。届出の回数と支援の頻度は別物なので混同しないでください（詳しくは特定技能の定期届出は2026年4月から年1回）。

5. 特定技能の支援計画書の書き方｜1号特定技能外国人支援計画書（参考様式第1-17号）の記入例

支援計画は、在留資格認定証明書の交付申請・在留資格変更・在留期間更新の申請のときに提出する書類です。様式は出入国在留管理庁の参考様式第1-17号「1号特定技能外国人支援計画書」（Excel）で、公式の記載例が「全部委託」「自社支援」「複数人」の3種類公開されています。記入例を探している方は、まずこの公式記載例を開いてください（リンクは本章末尾）。

誰が作るのか｜作成は受け入れ企業、委託先は「補助」まで

運用要領は、登録支援機関に支援の全部を委託する場合でも支援計画の作成は受け入れ企業が行うとし、登録支援機関が必要に応じて作成を補助することは差し支えないとしています。様式の末尾にも「作成責任者の氏名」を受け入れ企業側で書く欄があります。さらに特定技能基準省令第3条第2項により、支援計画は日本語と、本人が十分に理解できる言語の両方で作成し、写しを本人に交付しなければなりません。本人には内容を説明し、理解したことについて署名をもらいます。翻訳の様式は出入国在留管理庁のサイトに複数言語で掲載されています。

様式の構成｜Ⅰ〜Ⅴ欄と、10項目の対応

記入で迷いやすい10か所（公式記載例の注意書きより）

支援計画の内容を変えたとき（支援責任者・担当者の交代、委託先の変更、自社支援への切り替えなど）は、事由が生じた日から14日以内に支援計画変更に係る届出書（参考様式第3-2号）を受け入れ企業が出します。なお、既存の支援計画の定期面談をオンラインに切り替えるだけなら変更の届出は不要ですが、同意を確認した書面は保存が必要です。

6. 登録支援機関に委託した場合の範囲｜義務的支援の全部委託・一部委託と、受け入れ企業に残る責任

入管法第19条の22第2項は、支援の全部または一部を委託できると定めています。「登録支援機関には全部しか頼めない」という説明を見かけることがありますが、正確ではありません。一方で、登録支援機関として登録を受けるためには支援計画の全部を実施できる体制が必要で、一部の支援だけを行う機関としては登録できません。つまり「頼む側は全部でも一部でもよい」「頼まれる登録支援機関は全部できる体制を持っている」という関係です。違いは次のとおりです。

全部委託しても受け入れ企業に残る7つのこと

委託の費用について、出入国在留管理庁が有識者会議（令和4年12月）に示した資料では、特定技能外国人1人あたりの月額支援委託料の平均は28,386円（暫定値）で、約9割が月30,000円以下でした。運用要領は、登録支援機関に全部委託する契約では費用の額と内訳を明示するよう求め、複数の登録支援機関から見積りを取って支援内容を確認するよう勧めています。費用の全体像は特定技能の費用はいくら？初期費用・ランニングコスト・業種別相場にまとめています。

また、2027年4月1日からは支援体制の要件が省令で厳しくなり、支援担当者1人あたり1号特定技能外国人50人未満・受け入れ企業10機関未満などが求められます。委託先が「義務的支援を回せる人数」を持っているかは、この数字で確認できます。詳しくは登録支援機関の体制要件が2027年4月から厳格化で解説しています。

7. 申請書類は誰が作るか｜行政書士法改正と登録支援機関・行政書士の役割

在留資格の申請書類（在留資格認定証明書の交付申請、在留資格の変更、在留期間の更新）の作成は、義務的支援10項目には含まれていません。ここを「支援の一部」だと思い込んで、月額の支援委託費に書類作成を含めている契約が見直しの対象になっています。

行政書士法改正（2026年1月1日施行）で何が明確になったか

行政書士法の一部を改正する法律（令和7年法律第65号・2025年6月13日公布）により、行政書士でない者の業務を制限する第19条第1項に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わりました。日本行政書士会連合会は、会費・手数料・コンサルタント料・商品代金などどんな名目でも、対価を受け取って業として官公署に出す書類を作れば違反になることが明確化されたと説明しています。総務省によると、違反した行為者には1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、さらに両罰規定でその法人にも罰金が科されます。

出入国在留管理庁も、在留申請オンラインシステムの案内で、弁護士・行政書士以外の人が業として手数料を得るなどして自ら申請情報を入力すると弁護士法違反または行政書士法違反となることがある、と注意を呼びかけています。そのうえで、弁護士・行政書士以外の利用者は、申請人や所属機関の職員と一緒に入力するなど法違反にならないよう求めています。

登録支援機関と行政書士の役割分担｜行為別に誰ができるか

つまり、合法な組み合わせは(1) 自社で書類を作り、自社で申請する、(2) 支援は登録支援機関に委託し、書類は自社で作る、(3) 支援は登録支援機関に委託し、書類は行政書士に別途依頼するの3つです。(3)の場合は、行政書士との契約・請求が登録支援機関の支援委託費と分かれているかを確認してください。個別のケースで判断に迷う場合は、行政書士や所轄の地方出入国在留管理局に確認するのが確実です。

特定技能の行政書士費用の目安

行政書士に書類作成を頼む場合の報酬は事務所ごとに自由に決められます。全国の傾向は、日本行政書士会連合会が行政書士法に基づき実施している報酬額統計調査で確認できます。特定技能は添付書類が多いため、就労資格全般より高めに設定する事務所もあります。

これとは別に、国に納める手数料がかかります。在留資格の変更・在留期間の更新の手数料は2026年10月1日受付分から、許可される在留期間に応じて改定（確定）され、窓口で10,000円〜75,000円（たとえば1年の許可なら33,000円）になります。特定技能1号は在留期間が個別に指定されるため、更新のたびに金額を確認してください。詳しくは在留資格の更新・変更手数料が2026年10月1日から改定、更新の段取りは特定技能の在留期間は何年？更新の段取りをご覧ください。

8. 義務的支援を怠るとどうなるか｜「5年」の基準と届出

義務的支援を怠った場合の影響は、罰金よりも「次に受け入れられなくなる」ことです。特定技能基準省令第2条第2項第5号は、受け入れ企業の基準として、雇用契約の締結の日前5年以内またはその締結の日以後に、支援計画に基づく支援を怠ったことがないことを求めています。支援を怠った会社は、支援を適正に行う体制が十分とはいえないため、この基準を満たさなくなります。

全部委託している場合でも、これらの影響を受けるのは受け入れ企業です。委託先の面談が3か月に1回行われていない、相談窓口が機能していない、といった状態に気づいたら、放置せずに委託先へ確認してください。委託先の見直しを検討する場合の判断軸は登録支援機関の選び方｜契約前に確認すべき10項目チェックリスト、業種別には特定技能 介護の登録支援機関の選び方や物流倉庫に強い登録支援機関・監理支援機関の選び方で整理しています。

9. 委託先に確認する10の質問｜登録支援機関の支援内容を点検する

ここまでの内容を、委託先（または候補先）への質問に置き換えました。契約前の比較にも、委託中の点検にもそのまま使えます。複数社を比べるときは、同じ質問を同じ順番で聞いて回答を並べると差がはっきりします。

回答を書き込んで3社を並べられる記入シートは、この記事の資料（登録支援機関 選定チェックリスト）に入っています。そもそも人材紹介会社・派遣会社・登録支援機関の役割の違いから整理したい場合は外国人材紹介会社の選び方｜紹介・派遣・登録支援機関の違いを先にどうぞ。

10. よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて出入国在留管理庁・総務省・日本行政書士会連合会の公表内容に基づいています（2026年9月時点）。

11. まとめ｜「任せたつもり」をなくす

義務的支援の10項目は、受け入れ企業から見れば「やることリスト」ですが、働く本人から見れば「日本で困ったときに頼れる約束」です。委託先に任せている会社ほど、何がどこまで約束されているのかを自社で把握しておくことが、本人の安心と、次の受け入れを守ることにつながります。制度全体の流れは特定技能制度とは？受け入れ企業の完全ガイド、介護分野で在留申請の前に必要な協議会の手続は介護分野 特定技能協議会の加入と概要書、ハローワークへの届出はハローワークへの外国人雇用状況の届出をあわせてご確認ください。

12. 公式情報源リスト（お気に入り登録推奨）

※本記事は2026年9月時点の公表内容に基づきます。運用要領や参考様式は改正されることがあるため、申請・届出の前に必ず上記の公式情報で最新版をご確認ください。費用の金額は事務所・機関・受け入れ人数により変動する目安です。本記事の内容は法的助言を構成するものではありません。

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