特定技能 介護の給与相場と決め方｜日本人と同等以上の基準・手当・処遇改善加算【2026】

結論｜3行で理解する

提示額の判定基準は世間の相場ではなく、自社で同じ仕事をしている日本人職員の実際の支給額です。日本語が不十分だから下げる、は認められません。そして処遇改善加算は外国人職員も対象です。

「同等以上と言われても、誰と比べて同等なのか分からない」——この記事は、出入国在留管理庁・厚生労働省の一次情報をもとに、比較の相手の決め方・申請で見られる根拠書類・手当と賞与の組み立て・処遇改善加算の配分・やってはいけない決め方・住居費の徴収・昇給の設計・提示額を自社で決める手順までを、施設が自分で判断できる形に整理します。（2026年8月時点）

この記事の早見ナビ

• まず押さえる3つの数字｜相場・最低賃金・同等以上
• 「日本人と同等以上」の正しい意味｜誰と比べるのか
• 比較の根拠をどう示すか｜賃金規程・等級・実際の支給額
• 賃金の内訳｜基本給・夜勤手当・資格手当・通勤手当・賞与
• 処遇改善加算は外国人職員も対象｜配分の実務
• やってはいけない決め方｜日本語・国籍・在留資格を理由にした差
• 手取りの話｜社会保険・住居費の徴収と、本人への説明
• 昇給の設計｜介護福祉士の取得と在留資格「介護」への道筋
• 提示額を決める試算のしかた（5ステップ）
• 収支への効き方｜配置基準への算入と費用の全体像
• よくある質問

⚠️ 「相場どおりに出したから大丈夫」は誤りです

よくある勘違いが、相場を調べてその金額を出せば要件を満たす、という理解です。判定されるのは相場との比較ではなく、自社の中での比較です。自社の日本人職員が同じ仕事で月24万円なのに、相場が22万円だからと22万円で提示すれば、相場どおりでも要件を満たしません。逆に、自社の日本人職員が月20万円なら、相場より低く見えても自社基準では問題になりません（最低賃金は当然に上回る前提です）。

📊 相場ソースの見方

上の目安は、厚生労働省の賃金構造基本統計調査における介護職員の水準と、地域別最低賃金の全国一覧、および業界各社の公開求人情報を突き合わせた幅です（2026年8月時点）。統計は毎年更新されますので、自社の都道府県の最新値は必ずリンク先でご確認ください。賃金は年度改定・最低賃金改定で動きます。

📌 公式情報源｜出入国在留管理庁「特定技能制度」（報酬の基準・特定技能雇用契約の基準）／厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」（2026年8月時点）

✅ ここが実務の勘所

賃金規程と賃金表が整っている施設ほど、説明が簡単になります。「うちの賃金表では介護職・等級2・経験1年は基本給◯◯円。この方も同じ等級・同じ経験なので同額です」——この一文で説明が終わります。
逆に、規程がなく個別に決めている施設は、「なぜこの額なのか」を毎回ゼロから説明することになります。外国人職員の受け入れは、賃金規程を整える良いきっかけでもあります。

📌 公式情報源｜出入国在留管理庁「特定技能制度」＞特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等（報酬額の基準・比較対象の考え方）（2026年8月時点）

⚠️ 申請書類の作成は行政書士へ

2026年1月1日に施行された改正行政書士法により、登録支援機関が在留の申請書類を有償で「作成」することはできません（支援委託費に含める形も同じです）。提出（取次）や必要書類の案内は可能です。見積書で「在留申請費用」が支援委託費に溶け込んでいる場合は、内訳を分けて出し直してもらってください。

📌 公式情報源｜出入国在留管理庁「在留手続」（提出書類・取次の取扱い）／厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」（2026年8月時点）

✅ 配分ルールは「書いておく」だけで揉めなくなります

加算の配分で現場が揉めるのは、ルールが明文化されていないときです。「常勤の介護職員に一律◯円」「経験年数に応じて◯段階」など、配分の基準を1枚にして掲示しておけば、日本人職員からも外国人職員からも納得が得られます。外国人職員には母国語で説明した記録も残してください。加算制度そのものの区分・要件は 介護職員等処遇改善加算 完全ガイド｜2024年改定の一本化・区分・要件 で詳しく解説しています。

📌 公式情報源｜厚生労働省「介護職員の処遇改善」特設ページ（制度概要）／同「加算の申請方法・申請様式」／同「介護報酬改定に関する通知」（区分・要件は毎年更新されるため、必ず最新の通知でご確認ください／2026年8月時点）

📥 自社の賃金表に当てはめて、提示額を出す

比較対象者の設定欄、基本給・手当・加算配分の記入欄、5年分の人件費の試算欄をまとめた実務ツールを無料で配布しています。理事長・管理部長ご自身が記入して、そのまま施設内の検討にお使いいただけます。

📌 公式情報源｜出入国在留管理庁「特定技能制度」（雇用契約の基準・支援に要する費用の負担）／厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」（2026年8月時点）

✅ 内定を出す前に、手取りの見本を1枚渡す

総支給・控除・手取りを並べた給与明細の見本を、本人が理解できる言語で作って内定前に渡す——これだけで、入社後の「話が違う」がほぼなくなります。1年目と2年目（住民税が発生した後）の2パターンを作っておくと、なお丁寧です。手間は30分ですが、早期離職を防ぐ効果は大きいものです。

⚠️ 「昇給なし」で採用すると、5年を待たずに転職されます

特定技能の外国人は、同じ分野の中であれば転職が認められています。日本人職員と同じように、条件の良い職場へ移ることができます。採用時の金額だけを合わせて昇給を設計しないと、2〜3年目で他施設に移られ、それまでの育成投資が失われます。「何年目にいくらになるか」を最初に示すことが、いちばん確実な定着策です。転職の仕組みと備えは 特定技能の転職 完全ガイド｜手続き・必要書類・企業のリスクと「選ばれる会社」になる方法 をご覧ください。

📌 公式情報源｜厚生労働省「外国人介護人材の受入れについて」（4ルートと在留資格「介護」）／出入国在留管理庁「特定技能制度」（通算在留期間・家族帯同）（2026年8月時点）

📊 見落としやすい「事業主負担」

人件費を試算するとき、給与額だけで考えると足りません。健康保険・厚生年金・雇用保険・労災保険の事業主負担が、給与のおおむね15%前後かかります。月22万円なら月3万円強、年間で約40万円です。これは日本人職員と同じですので、外国人の受け入れだから増える費用ではありませんが、試算からは漏らさないでください。

📌 公式情報源｜厚生労働省「外国人介護人材に係る人員配置基準上の取扱いについて」（算入時期）／同「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」（2026年8月時点）

📥 自社の数字を入れて、提示額と5年の人件費を出す

比較対象者の設定欄、基本給・夜勤手当・資格手当・加算配分の記入欄、事業主負担を含む5年分の人件費の試算欄をまとめた実務ツールを無料で配布しています。理事長・管理部長ご自身が10分で記入でき、そのまま施設内の検討にお使いいただけます。

無料・オンライン可・しつこい営業はいたしません。「この金額で問題ないか」の確認だけのご相談でも構いません。

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本記事の制度内容・金額は2026年8月時点。最低賃金は毎年10月ごろ、処遇改善加算の区分・要件は年度ごとに更新されます。賃金は年度改定で動きますので、提示の前に必ず最新の公式情報をご確認ください。