建設技能人材機構（JAC）とは｜特定技能「建設」の加入義務・受入負担金・年会費・手続きの流れ【2026】

「建設で特定技能の外国人を採用したいが、調べると必ず出てくるJACというのが何なのか分からない」「加入は義務なのか、年会費はいくらなのか、サイトによって書いてある金額が違う」——建設会社の経営者・工事責任者の方から、実際に多くいただくご質問です。

結論から言えば、JAC（一般社団法人 建設技能人材機構）への加入は、建設分野で特定技能外国人を受け入れるための認定基準のひとつです。加入していないと、国土交通大臣による「建設特定技能受入計画」の認定が受けられず、在留資格の許可も受けられません（受入計画の認定証が在留申請の添付書類になっているため）。そして費用は、自社が加入している建設業者団体がJACの正会員かどうかで大きく変わります。

本記事では、JACの公式サイト・国土交通省・建設キャリアアップシステム（CCUS）・出入国在留管理庁の一次情報をもとに、加入義務の根拠・2つの加入ルート・年会費と受入負担金の正確な金額・初年度の総額試算・手続きの流れと期間を、受け入れ企業の意思決定に必要な順番で整理します。金額はすべて2026年9月にJAC公式ページで現物確認した数値です。

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1. 建設技能人材機構（JAC）とは｜何をしている団体か

JACは「一般社団法人 建設技能人材機構」の略称で、建設分野で特定技能外国人を受け入れるために国が定めた「特定技能外国人受入事業実施法人」です。元請けの団体と専門工事業の団体が共同で設立した非営利の法人で、国土交通大臣の登録を受けています（登録年月日：平成31年4月1日）。役割は会員が守る行動規範の策定と運用、建設分野特定技能評価試験の実施、講習・訓練・研修や就職のあっせん、受入計画どおりに受け入れが行われるようにする取り組みです。受入企業への巡回訪問による指導や外国人からの相談対応は、国土交通大臣が認めた適正就労監理機関（一般財団法人国際建設技能振興機構＝FITS）が、JACの委託を受けて行います。

建設業は他業種に比べて重層下請構造が深く、賃金や就労条件が不透明になりやすい業界とされてきました。そこで建設分野の特定技能では、受け入れ企業がJACの会員になり、JACの行動規範を守ることを制度の入口に据える設計になっています。つまりJACは「入らされる団体」ではなく、受け入れの適正さを業界全体で担保するための共同事業体という位置づけです。

規模感としては、正会員である建設業者団体が63団体、賛助会員として建設企業3,510社・建設業者団体1団体が加入しています（JAC公式「正会員・賛助会員一覧」令和8年9月2日現在）。全国建設業協会や日本建設業連合会といった元請け側の団体から、鉄筋・解体・管工事・足場・造園などの専門工事業団体まで幅広く名を連ねています。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 かんたんに言うと、JACは「建設で外国人を受け入れる会社が全員で入る、業界の共同の仕組み」です。介護や外食では会社が分野ごとの「協議会」に入りますが、建設の特定技能では、会社が入るのはJAC（またはJACの正会員団体）です。名前が違うので戸惑う方が多いところです。

2. なぜ加入が義務なのか｜建設特定技能受入計画の主な認定基準7項目

建設分野では、特定技能雇用契約を結ぶ前に「建設特定技能受入計画」を作成し、国土交通大臣の認定を受ける必要があります。この認定を受けるための基準のひとつが「JACへの加入及びJACが策定した行動規範の遵守」です。したがってJACに入っていない企業は、受入計画の認定が受けられず、在留資格の許可も受けられません（受入計画の認定証が在留申請の添付書類になっているため）。これが「加入は義務」と言われる理由です。

JACの「外国人受入れマニュアル」は、主な認定基準を次の7項目に整理しています。

このほか、国土交通省の告示（平成31年国土交通省告示第357号）では、申請前5年以内に建設業法の監督処分を受けていないこと、職員の適切な処遇など国内人材確保の取組を行っていること、受け入れの開始・終了などを国土交通大臣に報告すること、下請の場合は元請の指導に従うこと、そして受け入れ人数の上限も定められています。人数の上限は、1号特定技能外国人の総数が常勤の職員（1号特定技能外国人と技能実習生を除く）の総数を超えないことです。たとえば常勤の職員が5名の会社なら、特定技能は5名までです。なお2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針では、育成就労（2027年4月1日から）で優良な実施者に当たる受入企業は、この上限の例外とされています。人数枠を含む建設分野の全体像は、建設業の外国人材 採用完全ガイドで解説しています。

リウス

⚠️ 「月給制が必須」はとても大事です。建設では日給制で払っている会社も少なくないので、ここで計画が通らないことがあります。JACに入る前に、まず給与のしくみを月給制に整えられるかを確認してください。

3. 加入ルートは2つ｜自社がどちらかを最初に確認する

JACへの加入には2つの入口があり、どちらになるかで年会費が0円か24万円かに分かれます。まず自社がどちらに当てはまるかを確認してください。判断は非常にシンプルで、「自社が加入している建設業者団体が、JACの正会員かどうか」の一点です。

注意したいのは、ルートAでも受入負担金は同じ月12,500円がかかることです。「団体に入っていれば負担金も不要」ではありません。また、既に団体に加入している場合は、特定技能制度を使うことを所属団体に一報しておくとスムーズです。団体によっては負担金の収納を代行しており、団体側から案内が来るケースがあります。

なお登録支援機関のJAC加入は任意です。支援を委託する場合でも、特定技能外国人を雇用する建設企業自身が加入していなければなりません。「支援機関に任せているから自社は入らなくてよい」は誤りなので注意してください。支援機関の選び方は登録支援機関とは？選び方・費用で整理しています。

4. 年会費はいくらか｜会員区分別の早見表

JACの年会費は会員区分ごとに定められています。以下はJAC公式「年会費と受入負担金」ページで2026年9月に確認した金額です。

出典：JAC「年会費と受入負担金」（2026年9月時点で確認）。会費は改定される可能性があるため、入会前に必ず公式ページをご確認ください。

受け入れ企業が見るべきは表の1段目と2段目です。3段目の登録支援機関、4段目の建設業者団体は、それぞれ支援を請け負う側・団体側の金額なので混同しないようにしてください。「JACは年会費36万円」と書かれている情報を見たら、それは建設業者団体の金額です。

5. 受入負担金はいくらか｜2024年7月分から一律12,500円／月

年会費とは別に、1号特定技能外国人を1人受け入れるごとに月額の受入負担金が発生します。現行の金額は次のとおりです。

請求のルールも押さえておきましょう。負担金は1号特定技能外国人として就労している期間にかかり、日割りにはなりません。就労を開始した日（在留カード「特定技能1号」の交付日）が属する月を1か月目、雇用契約の満了日または退職日が属する月を最終月として数えます。特定技能2号に移った人は対象外です。退職した場合は、国土交通省からJACへ退職の報告が伝わるまで請求が継続し、退職月の翌月以降の分は相殺または返金の対象になります。つまり退職報告を出し遅れると、払わなくてよい負担金を先に払うことになるので、受け入れ終了時は速やかに外国人就労管理システムから報告してください。報告の具体的な操作は外国人就労管理システムの使い方で手順を追って解説しています。

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⚠️ 受入負担金を働く本人の給料から引くことはできません。会社が負担するお金です。給与明細から差し引かれていたら、それは制度違反になります。

6. 初年度の総額はいくらか｜1人・3人・5人で試算する

実際に社内で説明するときに必要なのは「結局いくらか」です。JACの年会費＋受入負担金＋CCUSの登録費用を合算した初年度の目安を、受け入れ人数別に試算しました。資本金1,000万円台の建設会社が、満12か月受け入れた前提です。

この表から読み取れる実務上のポイントは2つです。

①年会費は人数で割れる固定費。賛助会員の24万円は受け入れ人数にかかわらず一定なので、1人だけ受け入れると1人あたりの負担が重くなります（月換算で約35,900円）。3人なら約20,600円、5人なら約17,500円まで下がります。1人だけ試しに、という受け入れ方はJAC費用の面では効率が悪いことを、計画段階で理解しておくと判断がぶれません。

②所属団体があるなら確認する価値が大きい。ルートAなら年会費24万円が丸ごと不要になります。所属団体の会費が年24万円を下回るなら、団体経由のほうが安く済みます。既に業界団体に入っているのに、それを知らずに賛助会員で申し込んでしまうケースは珍しくありません。

7. 会費と負担金は何に使われるのか｜受けられる支援の一覧

年会費と受入負担金は、JACが特定技能外国人受入事業実施法人として行う共同事業の原資です。具体的には、技能評価試験の実施・教育訓練・就職や転職の支援・巡回指導・母国語の相談窓口などに充てられます。会員企業は、その多くを追加費用なしで利用できます。「払うだけのお金」と考えていると、使えるものを使わずに終わってしまうので、受け入れが決まったら一度サービス一覧に目を通しておくことをおすすめします。なお受入支援サービスは、特定技能外国人の雇用が始まり、受入負担金の徴収が確認できた企業が利用できます。

特に見落とされやすいのが技能講習・特別教育が母国語で無料提供されている点です。フォークリフトの運転や玉掛けといった就業制限業務は、日本語での受講だと理解が不十分なまま資格だけ取ってしまうリスクがあります。母国語で受けられるのは、安全面でも戦力化の面でも大きな価値があります。

8. 加入手続きの流れと期間｜毎月25日が締め切り

賛助会員として直接加入する場合の流れは5段階です。手続き自体は難しくありませんが、審査のタイミングが月1回に固定されているため、日程の読み違えが起きやすい部分です。

つまり26日に申し込むと承認は約1か月半後になります。必要書類の不備で締め切りをまたぐと、さらに1か月ずれます。受入計画の審査にその後1か月半〜2か月（国土交通省の目安・補正期間を除く）かかることを考えると、この1か月のずれが入社日を大きく動かすことになります。加入は「採用が決まってから」ではなく、採用活動と並行して、むしろ先に進めておくのが定石です。

9. 受入計画の認定申請｜JAC加入のあとに来る最大の山

JACに加入したら、次は「建設特定技能受入計画」の認定申請です。これは国土交通省が運営する外国人就労管理システムから、原則オンラインで行います。ここが建設分野で最も時間のかかる工程です。

重要なのは順番の考え方です。国土交通省は、受入計画の認定申請と、出入国在留管理庁への在留資格の申請（認定証明書交付申請・変更許可申請）を並行して出すことを認めています。ただし受入計画の認定証が在留申請の添付書類になっているため、国土交通省の認定が出ない限り、在留資格の許可は出ません。在留申請は、就労開始を希望する日の2〜3か月前を目安に出すよう案内されています。また、国土交通省の認定を受けたからといって、在留資格が必ず許可されるわけではない点も理解しておいてください。2つの審査は別物です。

外国人就労管理システムの画面の進め方・ログインのつまずき方・受入報告の出し方は、外国人就労管理システムの使い方｜建設分野の認定申請・受入報告とログイン手順で操作単位まで解説しています。申請を自社で行う場合は、この記事と合わせてご覧ください。在留申請の書類も同じ考え方で、2026年1月1日施行の改正行政書士法により、登録支援機関ができるのは書類の提出の取次までで、報酬を得て書類を作成することはできません（支援委託費に含める形も不可）。

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10. 建設キャリアアップシステム（CCUS）との関係と費用

JACと並んでもうひとつ必須になるのが建設キャリアアップシステム（CCUS）への登録です。認定基準の2番目にあたり、会社（事業者登録）と本人（技能者登録）の両方が必要です。「うちは事業者登録だけしている」という状態では要件を満たしません。

実務で特に注意が必要なのが、海外から新規に入国する特定技能外国人の技能者登録です。国土交通省は、入国後は速やかにCCUSへ登録したうえで、原則として入国後1か月以内に建設キャリアアップ技能者IDを明らかにする書類を、受入報告書とあわせて提出するよう求めています。入国してから慌てて登録すると、この1か月に間に合わないことがあります。入国前に登録に必要な本人確認書類などを確認し、入国直後に登録できる段取りを組んでおくことが大切です。

なお、CCUSの管理者ID利用料や能力評価の手数料については、JACの「CCUS手数料支援」で費用の一部が支援されます。会員だからこそ使える制度なので、登録と合わせて確認しておくと無駄がありません。

11. つまずきやすい注意点5つ

もうひとつ、知っておきたい取り扱いがあります。特定技能1号の通算在留期間は原則5年ですが、特定技能2号評価試験に不合格となった方のうち、合格基準点の8割以上を得点し一定の要件を満たす場合、通算在留期間が6年になる取り扱いが設けられました。建設分野は受験日が2025年12月1日以降の試験結果（スコアレポート）が対象で、認められると最長1年、通算6年まで在留できます。申請は5年の満了前（おおむね3か月前）に行います。要件には、受け入れ企業が「引き続き雇用する意思があること」と「2号評価試験の合格に向けた指導・研修・支援等を行う体制を有すること」が含まれており、会社の意向が本人の在留に直結します。この延長期間も特定技能1号として働くため、受入負担金は続けて発生します。在留期間の数え方は特定技能の在留期間は何年？で解説しています。あと一歩で2号に届かなかった人材を手放さずに済む可能性があるため、該当者がいる場合は出入国在留管理庁の案内を必ず確認してください。特定技能2号までを見据えた長期の設計は育成就労から特定技能へのキャリアパス設計で整理しています。

12. 育成就労（2027年4月1日〜）とJAC｜決まっていること・まだ決まっていないこと

技能実習に代わる育成就労制度は、2027年4月1日に始まります（令和6年法律第60号）。建設分野も、2026年1月23日の閣議決定で育成就労の対象分野に定められました。これから採用計画を立てる会社のために、JACとの関係を「確定していること」と「まだ公表されていないこと」に分けて整理します（2026年9月時点）。

ここから言えるのは、JACに加入している会社は、2027年4月以降に育成就労で受け入れる場合も協議会の加入要件を満たした扱いになるということです。一方で、育成就労の費用面はまだ公表されていないため、社内の見積もりでは特定技能の費用と分けて「未定」と書いておくのが安全です。育成就労の運用ルールの全体像は育成就労制度運用要領の読み方、対象分野の一覧は育成就労の対象職種・分野一覧で確認できます。

13. 入社日から逆算する準備の予定表

JAC加入 → 受入計画の認定 → 在留資格の許可、という順で許可がそろう手続きです。受入計画と在留申請は並行して出せますが、在留資格の許可が出るのは受入計画の認定のあとなので、入社日から逆算して組み立てます。以下は海外から新規に採用する場合の標準的な流れです。

14. よくある質問

各項目をタップで開閉します。回答はJAC・国土交通省・出入国在留管理庁・建設キャリアアップシステムの一次情報に基づきます（2026年9月時点）。

15. まとめ｜まず「自社のルート」を確定させる

建設技能人材機構（JAC）への加入は、建設分野で特定技能外国人を受け入れるための必須要件です。押さえるべき要点は4つに集約されます。

• 加入ルートは2つ。所属する建設業者団体がJACの正会員なら年会費は0円、そうでなければ賛助会員として24万円
• 受入負担金は一律12,500円／月（年額15万円）。2024年7月分から区分なしの一律。区分ごとの旧金額に注意
• 初年度の目安は1人・賛助会員で約43万円（JAC＋CCUS）。人数が増えるほど1人あたりは下がる
• JAC加入に約1か月、受入計画の審査に1か月半〜2か月（補正期間を除く）。在留申請は並行して出せるが、許可は認定のあと。入社日の6か月前から動く

今日できる最初の一歩は、自社が加入している建設業者団体がJACの正会員かどうかを確認することです。ここが決まれば費用も手続きの窓口も自動的に決まり、あとは逆算表どおりに進めるだけになります。要件は多いものの、順番を守ってひとつずつ整えれば、見通しを持って進められる手続きです。

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※ 本記事は2026年9月時点の公開情報に基づきます。年会費・受入負担金・登録料・審査期間は改定される場合があるため、入会や申請の前に必ずJAC・国土交通省・建設キャリアアップシステム・出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。