訪問介護は外国人でもできる？特定技能の解禁要件・事業者の5遵守事項・手続き完全ガイド【2026年最新】

訪問介護はいつ・なぜ解禁されたか

これまで特定技能・技能実習などの外国人介護人材は、施設系サービス（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等）に従事先が限られ、利用者宅を一人で訪問する訪問介護はできませんでした。しかし在宅介護の人手不足が深刻化するなか、技能実習は2025年4月1日、特定技能は2025年4月21日（告示改正）から、一定の要件のもとで訪問系サービスに従事できるよう解禁されました。

背景は在宅の担い手不足の深刻さです。厚生労働省の資料では、訪問介護員の有効求人倍率は約14倍（令和5年度）と全産業平均を大きく上回り、ヘルパーの高齢化も進んでいます。施設系で外国人材が活躍してきた実績を踏まえ、安全に従事できる要件を整えたうえで在宅にも門戸を開いた形です。

対象となる訪問系サービス（介護保険・障害福祉）

解禁されたのは「訪問介護」だけではありません。介護保険の訪問系サービスに加え、障害福祉の訪問系サービスも対象です。自社の事業がどれに当たるかをまず確認してください。

※対象サービスの正確な範囲は、厚労省の通知「外国人介護人材の訪問系サービス従事における留意点について」（令和7年3月31日付）および同Q&Aでご確認ください。

施設介護と訪問介護の違い（なぜ要件が厳しいのか）

訪問介護に要件が設けられたのは、施設介護とは働き方が大きく異なるためです。

このように訪問介護は「一人で・自分で判断し・生活の場で関わる」働き方のため、初任者研修・実務経験・日本語といった本人要件と、研修・OJT（実地指導）・ハラスメント対策といった事業者要件が求められるのです。

外国人側の要件（初任者研修・実務経験・日本語）＋実務1年未満の特例

特定技能の外国人が訪問介護に従事するには、本人が次の要件を満たす必要があります。

訪問介護は利用者宅で一人で対応する場面が多く、施設介護以上に判断力とコミュニケーションが求められます。そのため、まず施設で経験を積んだ人材が対象になる設計です。日本語力の目安は介護人材の日本語レベル（N4・N3・N2）を、特定技能「介護」の取得ルート（技能評価試験等）は介護技能評価試験の解説をご参照ください。

受け入れ事業者の5つの遵守事項

受け入れる事業所側にも、外国人が安心して訪問介護に従事できるよう、次の5つの遵守事項が求められます。これらを満たす体制づくりが受け入れの前提です。

特に④ハラスメント対策は、利用者・家族からのハラスメントを想定し、未然防止のマニュアル作成・共有、管理者の役割の明確化、発生時の対処ルール、相談窓口の設置・相談しやすい環境づくりまで求められます。一人で利用者宅を訪問する訪問介護では、施設以上に重要な対策です。⑤ICTは「困ったらすぐ事業所につながる」仕組みづくりで、緊急連絡の手順書整備、スマートフォン・タブレットでの情報共有などが該当します。

事業者が行う研修の内容

遵守事項①の研修では、訪問介護ならではの内容を扱うことが求められます。具体的には次のような項目です。

• 訪問介護の基本事項（施設介護との違い・在宅特有の留意点）
• 生活支援技術（在宅での身体介護・生活援助。利用者宅の設備で行う調理・掃除・洗濯の作法を含む）
• コミュニケーションスキル：利用者・家族・近隣住民との関わり（傾聴・受容・共感など）
• 日本の生活様式等の理解（靴の脱ぎ方・畳・仏間など、利用者宅で戸惑いやすい生活文化）
• 緊急時の対応方法（体調急変・転倒・災害時に誰に・どう連絡するか）

これらは、外国人材が利用者宅という「生活の場」で信頼関係を築くために不可欠です。研修とOJTをセットで設計し、本人が不安なく訪問できる状態をつくることが、定着とサービス品質の両方につながります。研修は一度きりで終わらせず、訪問先で起きた困りごとを振り返って共有する継続的な仕組みにすると、外国人材の成長が早まります。サービス提供責任者が定期的に面談し、利用者からのフィードバックや本人の不安を拾い上げることも、安全な在宅介護と早期離職の防止に有効です。宗教面の配慮が必要な場合はムスリム介護職員への配慮ポイントも参考になります。

手続きの全体像（適合確認・利用者への説明・巡回訪問・定期報告）

訪問系サービスへの従事には、5遵守事項の体制づくりに加えて、所定の手続きが必要です。ここを見落とすと従事開始が遅れます。

受け入れまでの逆算スケジュール

「訪問介護に出せる人材」は一朝一夕には育ちません。原則1年の施設実務経験が必要なため、訪問対応の開始時期から逆算した計画が重要です。新規採用から始める場合の標準的な流れを示します。

← 訪問介護への従事開始から、おおむね1年半前に採用着手 →

費用の目安（内訳と概算）

訪問介護対応に固有の費用と、特定技能の採用・雇用に共通する費用を分けて把握しておくと、予算化しやすくなります。

訪問介護対応そのものに大きな追加費用はかからず、主なコストは「特定技能人材の採用・雇用」の共通費用です。金額は人材会社・地域で差があるため、複数社で見積もりを取り比較してください。詳しい内訳は特定技能介護の費用・期間・流れで解説しています。なお費用は「採用単価」でなく、5年（更新で長期）働く戦力への投資として雇用年数で割って評価するのが実態に合います。

訪問介護で受け入れるメリットと注意点

訪問介護で外国人材を活かす・定着させるコツ

要件を満たすだけでなく、本人が不安なく訪問できる工夫が定着とサービス品質を高めます。

• 同行OJTを十分に：最初は必ずサービス提供責任者等が同行し、地図・移動・玄関対応・記録までOJTで慣らす。「一人で大丈夫」と本人が言えるまで単独訪問を急がない
• 訪問ルートと記録のICT化：スマートフォンで手順・連絡・記録ができる環境を整え、不測の事態にすぐ連絡できるようにする（遵守事項⑤の実践）
• 利用者・家族への事前説明を丁寧に：書面説明（様式）にとどめず、本人の人柄・経験を紹介すると受け入れがスムーズになる
• 相談しやすい体制：困りごと・ハラスメントをすぐ相談できる窓口と関係づくり（遵守事項④）。訪問後の振り返りを習慣化する
• キャリアの見通しを共有：キャリアアップ計画を「書類」で終わらせず、介護福祉士取得→在留資格「介護」への道筋を面談で具体的に示す

日本語学習意欲が高く対人ホスピタリティに優れるインドネシア人材は、こうした体制のもとで在宅介護の戦力として定着しやすい傾向があります。採用面接の進め方は介護施設の外国人面接 25の質問、食事・宗教面の配慮はハラル給食の実例もご参照ください。

よくある質問

特定技能の訪問介護について、介護事業者から多い質問をまとめました。各項目をタップ／クリックすると回答が開きます（回答はすべて厚生労働省の一次情報に基づいています）。

まとめ｜要件と体制を整えて在宅の担い手を確保する

特定技能の外国人による訪問介護は2025年4月21日に解禁され、本人の要件（初任者研修・実務原則1年・日本語）と事業者の5遵守事項＋適合確認等の手続きを満たせば従事できます。対象は訪問介護にとどまらず、訪問入浴・夜間対応型・障害福祉の訪問系まで広がっています。求人倍率約14倍という在宅の人手不足に対し、施設で育てた外国人材を在宅に展開するのは現実的かつ持続的な打ち手です。ジンザイネシアは介護分野の特定技能・育成就労に対応し、要件確認・人材のご紹介から、研修・OJT・ハラスメント対策・適合確認といった受け入れ体制づくりまで一貫してご支援します。「自社の職員を訪問介護に出せるか」「何から準備すればよいか」といった段階から、お気軽にご相談ください。

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