特定技能 介護の申請手続き｜必要書類の一覧・提出の順番と入職日から逆算する予定表【2026】

あわせて読みたい：自施設がそもそも条件を満たすかの判定は特定技能 介護の受け入れ条件チェック（15項目）、採用にかかる費用の内訳は特定技能介護のインドネシア人採用｜費用・期間・流れで解説しています。本記事は「申請の書類と順番」に絞った記事です。

1. 特定技能 介護 申請の全体像｜海外から呼ぶ場合と、国内で切り替える場合

特定技能「介護」の申請は、採用する人がいまどこに住んでいるかで、出入国在留管理庁に出す申請の種類が変わります。海外にいる人を呼ぶときは「在留資格認定証明書交付申請」、すでに日本に住んでいる人（留学生、介護の技能実習生、EPA介護福祉士候補者、他の施設で働く特定技能の人など）を採用するときは「在留資格変更許可申請」です。一方で、介護分野の協議会への入会と、介護分野だけの書類（提出書類一覧表の第3表の1）は、どちらの申請でも同じように必要です。

まずは2つの申請の違いを1枚で押さえておきましょう。どちらを使うかで、審査期間・手数料・本人が用意する書類・働き始められる日が変わります。

本人が特定技能「介護」の基準を満たす4つのルート

申請書類のうち「本人の技能と日本語を証明する書類」は、本人がどのルートで基準を満たしているかで変わります。海外からの採用はほとんどが①の試験ルートです。国内の人を採用するときは、②〜④で試験が免除になる人かどうかを最初に確かめます。

介護の2つの試験は、提出書類一覧表では「介護技能評価試験」「介護日本語評価試験」と書かれています。2026年4月以降の回は「介護特定技能評価試験（技能）」「同（日本語）」の名前で実施されており、合格基準は技能が総得点の60％以上、日本語が73％以上です（厚生労働省・2026年4月1日から適用）。試験の中身と準備の仕方は介護技能評価試験とは？難易度・合格率・過去問対策、日本語の水準で任せられる業務の違いはインドネシア介護人材の日本語レベル（N4・N3・N2）で解説しています。技能実習から移る人の手続きは介護の技能実習から特定技能への移行手続き、EPAの人はEPA介護福祉士候補者とは？をご覧ください。

2. 特定技能介護受け入れ流れ｜6段階。協議会の入会は在留の申請より前

申請の順番で最も大切なのは、介護分野の協議会への入会を、在留資格の申請より先に済ませることです。厚生労働省は、介護分野で特定技能の外国人を受け入れる法人は「地方出入国在留管理局での在留諸申請を行う前に」協議会の構成員となり、受け入れる事業所の情報が登録された入会証明書の発行を受ける必要がある、としています。2024年6月15日以降は、初めて受け入れる場合でも申請のときにこの証明書の提出が必要です。

受け入れ全体の流れは、次の6段階です。左から順にしか進められず、とくに③と④は入れ替えられません。

③の入会は法人単位ですが、入会証明書には協議会で確認が済んだ事業所が登録されます。たとえば通所介護と訪問介護を別の事業所で運営している法人が、通所介護の事業所だけを登録していた場合、訪問介護の事業所ではそのままでは受け入れられません。受け入れる事業所が証明書に載っているかは、申請の前に必ず確かめてください。入会の操作手順は介護分野 特定技能協議会の加入と概要書で詳しく解説しています。

インドネシアから呼ぶときに、本人が現地で行う手続き

インドネシア国籍の人を海外から受け入れる場合、日本側の手続きに加えて、インドネシア政府が求める手続きがあります。出入国在留管理庁が公表している「インドネシアに関する情報」では、次のように説明されています（インドネシア側の手続きの細部は、駐日インドネシア共和国大使館が問い合わせ先です）。

なお、インドネシア側の手続きを行ったことを証明する書類を、日本の在留資格の申請に出す必要はありません（出入国在留管理庁）。提出書類一覧表で、二国間の取決めにもとづく書類が加わるのは、2026年10月時点でカンボジア・ベトナム（変更許可ではタイも）の国籍の人です。日本にいるインドネシア人を採用する場合も、雇用契約書の原本を駐日インドネシア大使館に出して確認を受け、本人がSISKOP2MIに登録するといった手続きがあるとされています。インドネシアから人材が来るまでの仕組みはインドネシア人材は誰が・どうやって連れてくる？で整理しています。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 かんたんに言うと、SISKOP2MIは、海外で働くインドネシア人をインドネシア政府が把握して守るための登録システムです。日本の在留資格認定証明書が届いたら、本人がまずここに登録してID番号をもらい、そのID番号の写しを持って日本大使館で査証を申し込みます。証明書を本人に送るときに「最初にSISKOP2MIに登録してね」と一言添えておくと、本人が迷わずに次へ進めます。

3. 入職日から逆算した予定表｜海外からは約6か月、国内の切り替えは約4か月

予定表は、決めたい入職日から逆に組み立てます。期間の根拠は、在留資格認定証明書の標準処理期間（1か月〜3か月）、変更許可の標準処理期間（1か月〜2か月）、入会証明書の発行（確認完了後、通常2週間程度）という公表値です。審査は書類の不備や追加資料の求めがあると延び、繁忙期にはさらに日数がかかることもあると出入国在留管理庁も案内しているため、上限側で見積もるのが安全です。

海外から呼ぶ場合｜時期別にやること

国内で切り替える場合（留学生・技能実習生・他の施設で働く特定技能の人など）

4. 介護特定技能必要書類①｜施設（所属機関）が用意する書類

施設に関する書類は、提出書類一覧表の第2表です。法人なら「第2表の2」、個人事業主なら「第2表の3」を使います。ここに並ぶのは、施設が法令を守り、税や保険料を納めていることを示す書類です。官公署から取り寄せるものが多く、未納があるとその時点で先に進めないため、最も早く着手すべき束です。

第2表を出さなくてよい場合

提出書類一覧表には、2つの省略の仕組みがあります。1つは、同一年度内に特定技能外国人をすでに受け入れている機関は、第2表の書類の提出が不要というものです。2人目以降を同じ年度に申請するときは、施設の書類の準備がかなり軽くなります。もう1つは、過去3年間に指導勧告書の交付や改善命令処分を受けておらず、在留諸申請をオンラインで、各種届出を電子届出で行っている機関のうち、上場企業、前年分の給与所得の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人、特定技能所属機関として3年間継続して受け入れ実績があり過去3年間に債務超過となっていない法人などは、簡易な「第2表の1」（該当を示す書類と書類省略に当たっての誓約書）で足りる、というものです。

初めて特定技能の外国人を受け入れる中小の介護事業所は、第2表の2を一式そろえる前提で予定を組んでください。受け入れ企業の条件全体は特定技能外国人を受け入れるには｜企業の条件・人数枠・流れでも整理しています。

5. 介護特定技能必要書類②｜本人と雇用契約・支援計画の書類（第1表）

第1表は「申請人に関する必要書類」という名前ですが、実際には施設が作る雇用契約書や支援計画書も含まれます。認定証明書（海外から呼ぶ）と変更許可（国内で切り替える）で、中身が少し違います。下の表の○は必ず出すもの、△は条件に当たる場合に出すもの、—は不要なものです。

国内で切り替える人を採用するときは、本人の税と保険料の納付状況が審査の材料になります。とくに留学生は、国民健康保険や国民年金に入っていることが多いため、雇用契約を結ぶ前に、本人と一緒に納付状況を確かめておくと安心です。また、事前ガイダンスを行ったときの確認書（参考様式第5-9号）は、いまの提出書類一覧表には載っていませんが、運用要領では本人に示して署名を得ることになっています。支援の記録として施設の手元に残してください。

リウス

⚠️ 雇用契約書・雇用条件書・支援計画書は「本人が十分に理解できる言語」で書いて、本人の署名をもらうことが提出書類一覧表に書かれています。出入国在留管理庁の「申請・届出様式一覧」には、署名が必要な様式のインドネシア語版も載っています。日本語とインドネシア語が並んだ様式を使い、署名の前に本人と一緒に読み合わせる時間をとってください。給料や休みの日の書き方を本人が分かっていないまま署名すると、入国してから「聞いていた話と違う」という不安につながります。

6. 介護分野だけの書類｜試験の証明・誓約書・事業所の概要書・協議会の証明書（第3表の1）

介護分野の書類は、海外から呼ぶ場合も国内で切り替える場合も共通の第3表の1です。4つの書類のうち、2〜4は施設が用意します。

事業所の概要書でつまずく点｜「日本人等の常勤の介護職員」の数え方

概要書の「日本人等の常勤の介護職員の数」は、事業所ごとの人数枠を確かめるための欄で、「日本人」「介護福祉士国家試験に合格したEPA介護福祉士」「在留資格『介護』により在留する者」「永住者や日本人の配偶者など、身分・地位に基づく在留資格により在留する者」の4つに分けて書きます。技能実習生・EPA介護福祉士候補者・留学生は含まれません。

もう1つの注意点は「介護職員」の範囲です。様式の注意書きでは、数えるのは「介護等を主たる業務として行う常勤職員」で、事務職員・就労支援を行う職員・看護業務を行う看護師と准看護師は含まれないとされています（医療機関で看護師の指導のもとに療養生活上の世話をする看護補助者などは含まれます）。通所介護と訪問介護など複数の事業所を運営している場合は、本人が働く事業所の数字で書きます。数え方の具体例は特定技能 介護の人数枠と上限｜事業所単位の数え方、受け入れられるサービスの範囲は特定技能 介護の対象施設 完全一覧で解説しています。

協議会の入会証明書で確かめる3点

協議会の名称は、2026年10月時点で「介護分野における特定技能・育成就労協議会」です。入会規程の経過措置として、2027年5月31日までに特定技能所属機関として入会・更新した者には「介護分野における特定技能協議会証明書」が交付されます。入会費・年会費はかかりません。訪問系サービスの要件と手続きは訪問介護は外国人でもできる？特定技能の解禁要件で詳しく解説しています。

7. 在留資格認定証明書交付申請と在留資格変更許可申請の違い｜審査期間と手数料

2つの申請は、審査期間に加えて手数料が大きく違います。在留資格認定証明書交付申請には手数料がかかりません。一方、在留資格変更許可申請（と、採用後の在留期間更新許可申請）の手数料は、2026年10月1日受付分から、許可される在留期間によって決まるようになりました。特定技能1号の在留期間は「法務大臣が個々に指定する期間（3年を超えない範囲）」なので、何年の許可が出るかで手数料が変わります。

2026年9月30日までに受け付けた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の額（窓口6,000円・オンライン5,500円）です。窓口は収入印紙で、オンライン申請は収入印紙が使えず、コンビニ決済か銀行決済で納めます。特定技能1号の在留期間は3年を超えないため、実際に使うのは「3年以上5年未満」までの区分です。新しい額の一覧と納め方は在留資格の更新・変更手数料【2026年10月1日〜】新額の早見表で、在留期間の数え方や通算5年の考え方は特定技能の在留期間は何年？で確認できます。

審査期間の見積もり方

標準処理期間は、申請から処分までにかかる日数の目安であって、その期間内に結果が出ることを約束するものではありません。審査の途中で追加資料を求められると、その分だけ延びます。施設側でできることは3つです。①提出書類一覧表の確認欄に○を付け、抜けがない状態で出す、②追加資料の連絡を受ける担当者と連絡先を決めておく、③入職日から上限の期間（認定証明書なら3か月、変更許可なら2か月）を引いた日より前に出す。在留資格認定証明書は電子メールで受け取ることもでき、海外の本人へ届けるまでの日数を短くできます。

8. 支援計画の作成｜自社で支援するか、委託するかで書類が変わる

特定技能1号では、受け入れる施設が「1号特定技能外国人支援計画」を作り、申請書類として出します（参考様式第1-17号）。支援計画の実施は、自社で行うか、登録支援機関に全部又は一部を委託できます。全部を委託すると、施設が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。一部の委託や自社での支援の場合は、施設自身が基準を満たす必要があります。どちらを選ぶかで、申請書類が変わります。

事前ガイダンスは、在留資格の申請の前に

事前ガイダンスは支援計画の1項目で、在留資格認定証明書の交付申請の前（日本にいる人なら変更の申請の前）に行うと定められています。伝える内容は、従事する業務・報酬の額などの労働条件、日本で行える活動の内容、入国の手続き（日本にいる人なら、変更の許可を受けて在留カードを受け取るまでは新しい施設で働けないこと）、保証金などを取られていないことの確認、支援の費用を本人に負担させないこと、空港への出迎え、住居の内容と本人が負担する金額、相談を受け付ける体制などです。対面またはテレビ電話などで、本人であることを確かめたうえで、本人が十分に理解できる言語で行います。文書の郵送や電子メールの送信だけで済ませることは認められていません。運用要領は、十分に理解するためには「3時間程度」行うことが必要と考えられるとし、技能実習生などを同じ機関で引き続き雇う場合でも、1時間に満たないものは適切に行ったとはいえない、としています。

支援の10項目の中身と支援計画書の書き方は特定技能の義務的支援10項目｜支援計画書の書き方、自社支援の要件は特定技能の自社支援とは、委託先の選び方は特定技能 介護の登録支援機関の選び方、2027年4月からの体制の基準は登録支援機関の体制要件が2027年4月から厳格化で解説しています。

9. 在留の申請書類は誰が作れるのか｜行政書士法の改正（2026年1月1日施行）で変わった線引き

2026年1月1日に施行された改正行政書士法で、行政書士または行政書士法人でない者が、他人の依頼を受け「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」官公署に提出する書類を作ることは禁止されていると明確になりました。日本行政書士会連合会は、「会費」「手数料」「コンサルタント料」「商品代金」といった名目でも、報酬を受けて業として書類を作れば違反になると説明しています。違反が法人の業務として行われた場合は、その法人にも100万円以下の罰金が科される両罰規定も整備されました。

在留資格の申請に当てはめると、担い手ごとにできることは次のとおりです。「書類を作ること」と「書類を出すこと（取次）」は別の行為として整理すると分かりやすくなります。

現実的な分担は、施設が自社の書類（第2表・誓約書・概要書・雇用契約書など）を作り、申請書と全体の点検は施設か行政書士が行い、支援計画の中身は委託先とすり合わせる形です。委託先から「書類作成も月額に含まれる」と説明された場合は、その書類を実際に作るのが誰なのかを確かめてください。委託先の選び方は登録支援機関とは？委託前に知るべき選び方でも整理しています。

リウス

💬 書類を自社で作るか行政書士に頼むか、委託先にどこまで任せられるかは、契約の前に決めておくと予定が崩れません。「うちの場合はどう分けるのがよいか」で迷ったら、無料相談で施設の状況に合わせて一緒に整理します。

10. 申請が止まる・差し戻される典型と防ぎ方

提出書類一覧表・協議会事務局・出入国在留管理庁が公表している注意書きから、申請が止まりやすい点を並べました。どれも、入職日から逆算した予定表に「いつ確かめるか」を書き込んでおけば防げるものです。

11. 許可が出た後の手続き｜住居地・協議会への登録・届出

許可や入国で手続きが終わるわけではありません。就労開始の前後に、期限つきの手続きが続きます。

就労を始めた後の夜勤の入り方は特定技能 介護の夜勤｜いつから入れる？、給与の決め方は特定技能 介護の給与相場と決め方で解説しています。

12. よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて出入国在留管理庁・厚生労働省・協議会事務局などの公表内容に基づいています（2026年10月時点）。

介護分野に2号がない理由と、5年の次の道は特定技能「介護」に2号はない、他の施設からの転職者を受け入れるときの注意点は特定技能の転職 完全ガイドで解説しています。

13. まとめ｜書類は3つの束、順番は「協議会 → 在留の申請」

申請の書類をそろえることの本当の目的は、審査を通すことだけではなく、採用した本人が予定どおりの日に、安心して働き始められる状態をつくることにあります。書類の束ごとに担当と期限を決め、協議会の入会から順番どおりに進めてください。制度の全体像は特定技能 介護の受け入れ完全ガイド、4つの在留資格の比較と受け入れ体制のつくり方は外国人介護人材の受け入れ方｜4つの在留資格ルート比較にまとめています。

ジンザイネシアは、インドネシア人材に特化した登録支援機関（24登-011066）として、介護施設の受け入れを入職日から逆算した予定表づくりから支援しています。当社支援先の離職率は5.6％です（自社実績・2026年6月時点）。

14. 公式情報源リスト（お気に入り登録推奨）

※本記事は2026年10月時点の公表内容に基づきます。提出書類一覧表・様式・協議会の手続き・手数料は随時更新されるため、申請の前に必ず上記の公式情報をご確認ください。本記事の内容は法的助言を構成するものではありません。

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