特定技能の費用はいくら？初期費用・ランニングコスト・業種別相場まとめ【料金シミュレーター付き】
結論｜特定技能採用の年間支援関連コストは1人あたり 50〜100万円が相場
「営業から提示された見積りが妥当か分からない」「業者によって違う、で終わらせず本当の数字が知りたい」——本記事は、そんな経営者・決裁者のための費用相場の公開記事です。すべての金額は業界上位の費用解説記事と公的調査を突き合わせ、幅（下限〜上限）で示しています（2026年6月時点）。
あわせて読みたい：特定技能制度の全体像（対象分野・受け入れ条件・費用・受け入れの流れ）は特定技能制度 受け入れ企業の完全ガイドでまとめています。
▼ この記事の結論（2026年6月時点）
特定技能外国人1名あたりの給与を除く支援関連コストは 年間 50〜100万円 が業界相場。
初期費用は海外採用で50〜100万円・国内採用で30〜60万円、月額支援委託費は1.5〜4万円（最多帯2.0〜2.5万円・平均約2.8万円）です。
※ 別途、給与（年300万円前後）と社会保険の企業負担（年30〜50万円）が必要です。本記事は採用・支援にかかる費用を扱います。
📊 1名あたり年間支援関連コスト相場（給与・社会保険を除く）
50〜100万円／年
出典：出入国在留管理庁「登録支援機関に対する委託費用調査」＋業界費用解説4社（2026年6月時点・記事末の業界相場ソース参照）
📖 関連記事：制度全体は 特定技能採用の完全ガイド／業者選定は 登録支援機関の選び方｜10項目チェックリスト をご覧ください。
🔍 業種別 年間支援関連コスト早見表（クリックで詳細へ）
給与・社会保険を除く、採用＋支援にかかる費用の年換算。月額は業界相場幅（2026年6月時点）。
| 業種 | 月額支援委託費 業界相場 |
年間支援 関連コスト |
|---|---|---|
| 👴 介護 | 25,000〜40,000円 | 70〜100万円 |
| 🍱 外食 | 20,000〜35,000円 | 55〜90万円 |
| 🏨 宿泊 | 20,000〜38,000円 | 55〜95万円 |
| 🏭 食品製造 | 15,000〜30,000円 | 50〜85万円 |
| 🐟 漁業 | 15,000〜30,000円 | 50〜90万円 |
| 🌾 農業 | 15,000〜30,000円 | 50〜80万円 |
※ 月額支援委託費は出入国在留管理庁の委託費用調査で平均約28,386円・全体の約9割が3万円以下。介護・宿泊は通訳や定期面談の頻度が高く上限寄り、製造・農業は下限寄りになりやすい傾向です。人材紹介料は採用ルートにより別途10〜60万円（後述）。
特定技能の費用が「業者により違う」と言われる本当の理由
多くの解説記事は「費用は業者によって異なります」で終わってしまいます。しかし実際は、費用構造を分解すれば業界相場は明確に把握できます。
変動するのは月額の20%、固定が80%
登録支援機関の月額委託費は 15,000〜30,000円帯に全体の約71.8% が集中しており、平均は 約28,386円／人・月、全体の約9割が3万円以下です（出入国在留管理庁「登録支援機関に対する委託費用調査」・2026年6月時点で参照）。つまり、見積りの大半は業界標準に収まる固定費であり、変動するのはオプションや付加価値の部分です。
📊 月額委託費の構造
※ 出入国在留管理庁「登録支援機関に対する委託費用調査」（平均約28,386円・約9割が3万円以下）より（2026年6月時点）
見積りが不透明な業者の3パターン
パターン①
基本料金を安く見せ、オプション課金で総額が膨らむ
月額1.5万円と謳っていても、通訳・行政書類・緊急対応がすべて別料金。年間で見ると業界平均より高くなる。
パターン②
海外送り出し機関費用を「上乗せ手数料」で水増し
送出機関手数料は10〜60万円（インドネシアは10〜30万円）が相場。これが不透明だと数十万円の差が出る。
パターン③
義務的支援10項目の「単発」と「継続」の境目を曖昧化
本来は単発で完了する初期支援を毎月の月額に含めて高額に見せる、または逆に継続支援を初期費用に押し込んで月額だけ安く見せるパターンがある。
費用構造を「単発」と「継続」で完全分解
特定技能の費用は4つの時間軸で分けて捉えると本質が見えます。
⏱ 費用発生タイムライン
① 単発費用（海外採用 50〜100万円／国内採用 30〜60万円）
入国前〜入国直後にのみ発生する一時費用。翌年以降は不要です。義務的支援10項目のうち、入国前後にのみ実施する項目（事前ガイダンス・送迎・住居確保・初回オリエン等）はここに含まれます。下表は業界の費用解説4社と公的調査を突き合わせた相場幅です（2026年6月時点）。
| 項目 | 業界相場幅 | 備考 |
|---|---|---|
| 人材紹介料 | 国内10〜30万円 海外30〜60万円 | 想定年収の10〜35%が目安。介護・外食は2〜3%とする例も |
| 送出機関手数料（海外採用時） | 10〜60万円 （インドネシア10〜30万円） | 国内在住者の採用では発生しない |
| 在留資格申請（行政書士等委託） | 10〜20万円 | 認定証明書交付申請5〜15万円 |
| 事前ガイダンス | 委託費に含むことが多い | ✅ 義務 ① |
| 入国時送迎・アテンド | 委託費に含む or 実費 | ✅ 義務 ② |
| 住居確保支援 | 敷金礼金・家具等の実費 | ✅ 義務 ③ |
| 生活オリエンテーション（初回） | 2〜8万円 （委託費に含む例も） | ✅ 義務 ④（単発分） |
| 渡航費（海外採用時） | 5〜10万円 | 入国時の航空運賃等 |
| 健康診断 | 5,000〜10,000円 | 胸部X線検査を含む |
| 単発費用 合計の目安 | 海外採用 約50〜100万円 国内採用 約30〜60万円 | 採用ルート・送出国・住居条件で変動 |
🏢 ジンザイネシアの場合：人材紹介料は介護で24万円（業界相場の国内10〜30万円帯の中央水準）。月額管理費は25,000円で、業界平均（約28,386円）より低い固定額です。送出機関手数料は採用ルートにより別途実費でご案内します。
② 月額支援委託費（1名あたり 15,000〜40,000円・平均約28,386円）
毎月発生し続ける費用。義務的支援のうち、継続実施が必要な項目のみが月額に含まれるべきです。出入国在留管理庁の委託費用調査では、平均約28,386円・最多帯が20,000〜25,000円（26.2%）と15,000〜20,000円（25.3%）・全体の約9割が3万円以下です（2026年6月時点で参照）。介護・宿泊など支援頻度の高い分野は上限寄りになります。
| 項目 | 月額目安 | 義務的支援 |
|---|---|---|
| 月額管理費（基本） | 15,000〜30,000円 ジンザイネシアは25,000円 | — |
| 日本語学習機会の提供 | 含む or +3,000〜10,000円 | ✅ 義務 ⑥ |
| 24時間相談・苦情対応 | 含む | ✅ 義務 ⑦ |
| 日本人との交流促進 | 含む | ✅ 義務 ⑧ |
| 生活オリエンテーション（継続） | 含む（推奨） | ✅ 義務 ④（継続分） |
| 定期面談（3ヶ月に1回） | 含む | ✅ 義務 ⑩前段 |
| 四半期行政通報 | 含む | ✅ 義務 ⑩後段 |
💡 重要：生活オリエンテーション（義務④）は入国直後の1回だけ実施すれば法的には完了ですが、品質の高い登録支援機関は公共交通／ゴミ出し／防災／医療といった生活情報を継続的にシェアします。季節行事・台風対応・年末調整など、1年を通じて繰り返し発生する情報こそが定着率を左右する差別化要素です。
③ 年次費用（更新時のみ発生）
在留資格更新は1年に1回のため、在留資格更新サポート費 50,000〜100,000円／回（行政書士等への委託料）が発生します。特定技能1号は通算最大5年。
④ イベント発生時費用
- 違約金（解約時）：残期間料金の30〜50%
- 転職支援（離職時）：別途見積（義務 ⑨）
- 帰国時送迎：50,000〜100,000円
初期費用の内訳｜採用から入社までにかかるもの
特定技能の採用でまず発生するのが初期費用（単発）です。項目と概算幅は次のとおりです。
| 費用項目 | 概算の目安（1人） |
|---|---|
| 人材紹介手数料（紹介会社経由の場合） | 約30〜60万円（→詳細は次章） |
| 在留資格の手数料（官費・国へ納付） | 認定証明書交付＝無料／変更・更新＝各6,000円（2025年4月〜） |
| 在留資格申請を行政書士へ委託する場合（任意） | 認定・変更 約8〜20万円／更新 約6〜10万円 |
| 渡航費・住居整備（海外採用の場合） | 渡航 約5〜15万円／住居の初期 約30〜35万円〜 |
国内在住人材（留学生・転職者）の採用なら渡航費・住居初期費が小さく、初期費用は大きく圧縮できます。
月額ランニングコスト｜支援委託費の相場と内訳
受け入れ後に毎月かかる中心は、登録支援機関への支援委託費です。出入国在留管理庁の調査では平均 約28,386円／月、約7割が1.5〜3万円の範囲、約9割が月3万円以下に収まっています。
| 月額項目 | 概算の目安（1人・月） |
|---|---|
| 支援委託費（登録支援機関へ・義務的支援の実施） | 1.5〜3万円（業界平均 約28,386円）。当社ジンザイネシアは月2.5万円 |
| 住居の家賃補助・社宅費（任意・自社方針による） | 0〜数万円（本人一部負担とする例も） |
| 日本語学習・教育支援（任意） | 0〜1万円程度 |
自社支援（要件を満たす場合）なら委託費は不要ですが、書類・面談・相談対応の工数が社内に発生します。月3万円を大きく超える見積りは、内訳（何が含まれるか）の確認をおすすめします。
紹介手数料の相場｜何で差がつくか
特定技能人材の紹介手数料は1人あたり約30〜60万円がボリュームゾーンです。差がつく主な要因は次のとおりです。
- 国内在住か海外在住か：海外からの呼び寄せは現地手続き・教育分が上乗せされやすい
- 試験合格者の希少度：分野・地域で合格者が少ないほど高くなりやすい
- 含まれる範囲：紹介のみか、入社前研修・住居手配・行政手続きサポートまで含むか
- 保証の有無：早期退職時の返金・再紹介保証の条件
「安い＝得」とは限りません。範囲と保証を揃えて比較することが、総額で損をしないコツです。なお育成就労（2027年4月〜）の受け入れ費用は構造が異なるため、育成就労の受入費用｜初期投資・運用コスト試算で詳しく解説しています。
【業種別】1人あたり年間支援関連コスト相場（6業種公開）
本記事の核心セクションです。あなたの業種の費用構造を以下からピンポイントでご確認ください。
📊 業種別 年間支援関連コスト比較（中央値ベース・2026年6月時点）
給与・社会保険を除く支援関連コストの中央値（海外採用想定）。採用ルート・住居条件で変動します。
👴 介護｜年間 70〜100万円
紹介料（相場）
10〜30万円
ジンザイネシアは24万円
月額（相場）
2.5〜4万円
年間支援関連
70〜100万円
なぜ介護が最も高いのか
- 人材難の深刻度が最大：厚労省「2040年に介護人材69万人不足」推計
- 日本語能力要件が高い（N4必須・現場実務はN3以上が望ましい）
- 介護福祉士試験対策の追加教育コストが採用前から発生
- 夜勤・医療連携など業務の専門性
💡 介護福祉士合格 → 在留資格無期限化により、3〜5年スパンでは投資回収率が最も高い分野でもあります。
📖 介護分野の全体像（4制度比較・採用フロー・キャリアパス・ムスリム対応）は 介護施設がインドネシア人材を採用する完全ガイド で完全解説しています。
🍱 外食｜年間 55〜90万円
紹介料（相場）
10〜30万円
月額（相場）
2〜3.5万円
年間支援関連
55〜90万円
業種特性
- 業界平均ラインに近い標準的なコスト構造
- シフトの柔軟性が必要 → 通訳対応の利用頻度はやや高め
- 接客日本語のレベル（オーダー・クレーム対応）が定着のカギ
📖 外食分野の全体像（制度比較・採用フロー・ハラル対応・多店舗スケールメリット）は 外食業×インドネシア人材 採用完全ガイド で完全解説しています。
🏨 宿泊｜年間 55〜95万円
紹介料（相場）
10〜30万円
月額（相場）
2〜3.8万円
年間支援関連
55〜95万円
業種特性
- 季節変動が大きく、繁忙期の通訳・行政対応ニーズが高い
- 観光地立地で住居確保コストが上振れしやすい
- 多言語接客（英・中・韓）スキルがあると採用優位性UP
📖 宿泊分野の失敗事例10選と回避策・インバウンド戦略は 宿泊業×インドネシア人材活用ガイド で完全解説しています。
🏭 食品製造｜年間 50〜85万円
紹介料（相場）
10〜30万円
月額（相場）
1.5〜3万円
年間支援関連
50〜85万円
業種特性
- 業務がシンプル＆スケール可能 → 月額は業界下位水準
- 大量採用が可能でスケール効果がある
- HACCP・食品衛生の用語日本語教育が定着のカギ
🐟 漁業｜年間 50〜90万円
紹介料（相場）
10〜30万円
月額（相場）
1.5〜3万円
年間支援関連
50〜90万円
業種特性
- 船舶業務・季節変動に対応した支援設計が必要
- 地方立地での住居確保が必須（送迎・医療アクセスのサポート要）
- 地域の漁業協同組合との連携経験がある業者を優先
🌾 農業｜年間 50〜80万円
紹介料（相場）
10〜30万円
月額（相場）
1.5〜3万円
年間支援関連
50〜80万円
業種特性
- 6業種で最も低コスト
- 地方圏が多く住居整備費が比較的安価
- 季節雇用にも対応する派遣型運用ができる業者を選定
「日本人パート vs 特定技能外国人」コスト・パフォーマンス比較
経営判断では「外国人採用は本当に得なのか」という比較が必須です。日本人パート（時給1,200円・週30時間）と特定技能外国人（介護分野・海外採用）を5年累積で比較します（金額は2026年6月時点の相場をもとにした試算）。
| 比較項目 | 日本人パート | 特定技能外国人 |
|---|---|---|
| 年間給与（正味） | 約 187万円 時給1,200円×週30h×52週 | 約 220万円 介護分野中央値 |
| 採用コスト（初期） | 30〜50万円 求人広告・エージェント | 50〜100万円 紹介料＋在留資格＋諸費用（海外採用） |
| 支援費（月額） | なし | 25,000〜40,000円 |
| 1年以内離職率 | 約 45% | 自己都合離職が一定割合発生 5.6%（AI×支援活用時） |
| 在籍期間 | 平均 1.8年 | 最大5年（特定技能2号で無期限化可） |
| 5年累積コスト | 約 1,180万円 （再採用2回含む） | 約 1,210万円 ＋3〜5年の安定戦力化 |
💡 経営判断のポイント
単年コストではほぼ同等ですが、離職率を加味した実質コストでは、長く働き続ける特定技能の方が再採用コストを抑えられます。定着支援が手厚い業者を選ぶほど、5年累積の負担は軽くなります。
見積りで注意すべき要注意ポイント5選
営業から出された見積りに以下の特徴があれば要注意です。
🚩 要注意 ①
「業界最安値」と謳う業者
基本料金で釣り、オプションで総額を膨らませる典型パターン。
🚩 要注意 ②
海外送出機関手数料を詳細開示しない
送出機関手数料は10〜60万円（インドネシア10〜30万円）が相場。不透明な業者は数十万円の差が出る可能性。
🚩 要注意 ③
月額に通訳・行政対応が含まれない
義務的支援10項目に必須の業務をオプション課金化する業者。年間で大幅な追加費用が発生。
🚩 要注意 ④
長期契約縛り＋高額違約金がセット
最低契約期間3年以上、違約金100%は不当条項の可能性。業界標準は最低1年・違約金30〜50%。
🚩 要注意 ⑤
人力依存・AI／IT 活用がない業者
担当者の退職で品質崩壊リスク大。長期スパンでは「安かろう悪かろう」になりがち。
コスト最適化｜「仕組み化」と「定着率」で中長期コストを抑える
同じ品質を保ちながらコストを下げる方法は 「仕組み化」と「定着率の向上」 です。ジンザイネシアでは AI×教育の支援体制で、月額管理費を業界平均より低い固定額に抑えつつ、定着支援に注力しています。
📊 業界相場 vs ジンザイネシア（介護分野・年間支援関連コスト・2026年6月時点）
▶ 月額管理費を業界平均（約28,386円）より低い25,000円の固定額に設定
なぜ「仕組み化」で中長期コストが下がるのか
① 事務作業の仕組み化で固定費を圧縮
面談記録・行政通報・多言語連絡などをAI・ITで標準化し、属人化を排除。担当者が代わってもサポート品質が安定します。
※ 2027年4月施行の改正法で、登録支援機関の支援担当者1名あたりの支援上限は外国人50名・受入企業10社まで。「1人で大量担当」を謳う業者はこの上限に抵触しないか、業者選定時に必ず確認してください。
② 定着率の高さが再採用コストを抑える
早期離職が減れば、1人あたり50〜100万円の再採用コスト（紹介料＋在留資格＋諸費用）が発生しません。定着支援の手厚さは中長期コストに直結します。
③ 介護福祉士・特定技能2号でROI最大化
3〜5年スパンの長期支援により、初期投資を確実に回収できる構造。
【無料】費用試算シート ＋ 見積り妥当性チェック相談
本記事の業種別相場をもとに、あなたの会社の年間コストを試算できるシートを無料配布しています。さらに「営業から出された見積りが妥当か知りたい」という方には、ジンザイネシアの無料相談もご利用ください。
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業種別 費用試算シート
採用人数・業種を入力するだけで、初年度〜5年累積コストを試算できる Excel シート。稟議書添付に最適です。
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他社見積りの妥当性をチェックします
他社からの見積書をご持参ください。中立的な立場で項目別に妥当性を診断。強引な営業は一切いたしません。
無料相談を予約する →📊 業界相場ソース（2026年6月時点）
本記事の費用幅は、以下の公的調査と業界の費用解説記事を突き合わせて算出しています。金額は採用ルート・送出国・地域・住居条件で変動するため、必ず複数業者の見積りで確認してください。
■ 一次情報（公的機関）
- 出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（月額委託費 平均約28,386円・約9割が3万円以下）
- 出入国在留管理庁「調査・行政処分等（登録支援機関）」
- 出入国在留管理庁「出入国在留管理庁トップ」（制度全般・2027年4月施行の支援体制要件）
■ 業界相場ソース（費用解説 各社）
- SMILEVISA「特定技能の受け入れ費用」（初期費用 海外50〜100万円・国内30〜60万円）
- Stepjob「特定技能の費用を完全ガイド」（紹介料 想定年収の10〜35%）
- Divership「特定技能を受け入れる費用一覧」（送出機関手数料・在留資格申請費の内訳）
- MEIKO GLOBAL「登録支援機関にかかる費用相場」（月額委託費の分布）
📌 公式情報源・業界相場ソース（ブックマーク推奨）
| 情報源 | 内容 |
|---|---|
| 出入国在留管理庁「特定技能」 | 制度・在留手続の全般 |
| 同「在留手続等に関する手数料の改定」 | 官費の現行額（変更/更新6,000円・オンライン5,500円）と改定 |
| 同「技能実習生の支払費用に関する実態調査」 | 本人負担・送出費用の根拠 |
支援委託費の相場は出入国在留管理庁の支援委託費に関する調査、および業界各社の公開料金（2026年6月時点）に基づきます。金額は業者・地域で変動するため、必ず複数社の内訳明細で比較してください。
よくある質問
特定技能の費用について、受け入れ企業から多い質問をまとめました。各項目をタップ／クリックで回答が開きます（回答は業界相場・一次情報に基づきます）。
Q. 特定技能の費用は1人あたり年間いくらですか？
Q. 紹介手数料の相場はいくらですか？
Q. 月額の支援委託費の相場は？
Q. 在留資格申請の官費（行政手数料）はいくらですか？
Q. なぜ業者によって費用が大きく違うのですか？
Q. 費用を抑えるにはどうすればいいですか？
まとめ｜次のステップは「業者選定の10項目チェック」
本記事で業種別の費用相場が把握できました。経営者の意思決定フローは以下の3ステップです。
本記事で費用相場を把握
業種別の年間支援関連コスト相場と単発／継続の構造を理解
業者選定の10項目チェック → 登録支援機関の選び方
3社に絞り、契約前に書面で10項目確認 → 妥当な業者を確定
制度全体の理解 → 特定技能採用の完全ガイド
必要に応じて制度・手続き・支援内容を網羅的に把握
▼ 経営判断の黄金ルール
「費用は単発と継続で分解、業種ごとに相場を当てる」
この観点を持てば、業者の見積りに惑わされず正確な経営判断ができます。
📖 関連：外国人雇用に使える助成金・補助金
この記事を書いた人
西澤 志門株式会社ジンザイネシア取締役。特定技能・育成就労の制度実務と、インドネシア人材の採用・教育・定着支援を専門とする。 登録支援機関として介護・外食・宿泊分野を中心に50社以上を支援。 一般社団法人Nocoders Japan協会理事として、AI・DXによる業務改革も推進。 本コラムでは、受入企業が「本当に知りたい」制度の実務と現場のリアルを発信します。
この記事を監修した人
吉田 卓司株式会社ジンザイネシア代表取締役。 2000年にオイシックス・ラ・大地（東証プライム市場・3182）を共同創業し、2007年に五反田電子商事（現GDX）を創業。2012年にシンガポールへ移住し、2015年にはインドネシアでBeautynesiaを創業のうえ現地財閥法人へ売却。 10年以上のインドネシア在住経験と、日本インドネシア国交55周年の大相撲巡業主催（2013年・1万人以上集客）など現地での実績を基盤に、2023年に株式会社ジンザイネシアを創業。 本コラムでは、特定技能・育成就労に関する制度実務とインドネシア人材の採用・教育・定着支援の知見を、登録支援機関の立場から監修します。
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