外国人雇用管理主任者とは｜資格の中身・取り方と、国の指針で選任が求められる「雇用労務責任者」との違い【2026】

あわせて読みたい：外国人を雇い入れたとき・辞めたときにハローワークへ出す届出の様式と期限はハローワークへの外国人雇用状況の届出｜様式・期限・オンライン申請で詳しく解説しています。

1. 外国人雇用管理主任者とは｜どこが認定している資格か

外国人雇用管理主任者は、公式サイトの説明によると「外国人雇用についての専門的知識を身につけ、外国人雇用に関するトータル的なサポートができる人材の育成を目的として設立された資格」です。同じページに「2019年10月から開始された民間資格」と明記されています。特定技能の制度が始まった2019年4月の半年後にできた資格で、在留資格・入管法・労務管理・助成金までを1冊分の知識として学ぶ内容になっています。

検索すると「国家資格」と書いた解説も見かけますが、認定団体自身が民間資格と明記しています。また公式サイトには「資格がなくても業務はできますが、『外国人雇用管理主任者』と名乗るためには資格取得と登録が必要です」とあります。つまりこの資格は、特定の業務を資格者だけに認める「独占業務」を持つものではなく、外国人雇用の知識を学んだことを示すものです。

2. 資格の中身と取り方｜一般受験と認定講習、かかる費用の合計

取り方は2通りです。全国のテストセンターでパソコンを使って受ける一般受験と、インターネットで講義動画を見て修了テストに合格する認定講習です。認定講習を受けた人は一般試験が免除されます。どちらの場合も、名乗るには合格後に登録が必要です。

出題範囲は、公式サイトで次の8つが示されています。

1. 外国人雇用の基礎知識（外国人労働者とは・社会的背景）
2. 在留資格の基礎知識
3. 出入国管理及び難民認定法（入管法）
4. 特定技能の在留資格と特定技能外国人
5. 受け入れ企業・登録支援機関の役割
6. 外国人労働者の採用計画（費用・研修・社内理解）
7. 労務管理のルール（労働基準法・労働保険・社会保険）
8. 外国人雇用に対する助成金の活用

よく調べられている「合格率」は、公式サイトには掲載されていません（2026年9月30日確認）。難しさを測る手がかりは、受験資格の制限がないこと、合格基準が70%であること、認定講習の講義時間が約5時間と公表されていることの3点です。学習には公式サイトで案内されている指定参考図書や無料の学習用資料・動画が使えます。

3. 名前が似た資格・講習との違い｜4つを並べて整理

「外国人雇用管理主任者」「外国人雇用管理士」「外国人雇用労務士」は、名前がよく似ていますが、それぞれ別の団体が実施している別の資格です。さらに厚生労働省の委託事業として、無料の「外国人労働者雇用労務責任者講習」があります。4つを同じ観点で並べます。

3つの民間資格は、どれも法律で「この資格者を置かなければならない」と定められたものではありません。違いは実施団体・受け方・費用・更新の周期です。受けたい時期に受けられるか（随時か、年1回・年数回の試験日か）、会場かオンラインか、更新にいくらかかるかで選ぶのが現実的です。

一方、4つ目の厚生労働省の講習は、次章で説明する雇用労務責任者として選任された人・選任予定の人を主な受講対象にしたもので、外国人労働者が常時10人に満たない事業所の人も受講できます。講義は「外国人雇用のルール（在留管理制度と外国人雇用状況届出）」「労働関係法令・社会保険関係法令」「異文化理解とコミュニケーション配慮」などで構成されています。まず費用をかけずに体系的に学びたいなら、この講習が最初の選択肢になります。

4. 国の指針が求める「雇用労務責任者」とは｜常時10人以上で選任

「法律で決まった担当者を置く必要があるのか」という疑問の答えは、この雇用労務責任者です。根拠は、労働施策総合推進法の第7条（外国人の雇用管理の改善に努める事業主の責務）と、第8条にもとづいて厚生労働大臣が定めた「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（外国人雇用管理指針）です。指針の第六は次のとおりです。

雇用労務責任者が管理する「指針の第四」の中身

雇用労務責任者に管理させる「第四に定める事項」は、次の7分野です。資格試験の出題範囲と重なる部分も多く、この表が「社内で何を管理すればよいか」の答えになります。

この7分野のうち、採用の入り口でつまずきやすい点は別の記事で詳しく扱っています。違約金を取る業者や許可のない業者を避ける方法は外国人材紹介会社の選び方｜違法業者の見抜き方、国籍などを理由にした差別的な選考を避ける方法は外国人面接でしてはいけないNG質問、母国語や図解を使った安全教育の進め方は外国人材の安全教育・労災対策ガイド（物流倉庫）を参考にしてください。

5. 3つの「責任者」を混同しない｜雇用労務責任者・主任者・特定技能の支援責任者

外国人雇用では、似た名前の役割がもう1つ出てきます。特定技能の受け入れで選ぶ支援責任者・支援担当者です。この3つは根拠も対象も違うので、1つを満たしても残りを満たしたことにはなりません。

特定技能の支援体制は2027年4月1日から要件が変わり、登録支援機関の支援担当者1人あたり1号特定技能外国人50人未満・受け入れ企業10機関未満という基準も加わります。詳しくは登録支援機関の体制要件が2027年4月から厳格化で整理しています。

6. 資格がなくても必ずやる6つの実務｜外国人を1人でも雇う会社の義務

ここからが本題です。外国人雇用で会社が問われるのは、資格の有無ではなく次の実務ができているかです。人数に関係なく、1人目の採用からかかります。

① 在留カードの確認｜見る場所と、2026年6月からの新しいカード

出入国在留管理庁の事業主向け資料が示す確認の基本は次のとおりです。

• 表面の「就労制限の有無」：「就労不可」なら原則雇えません（裏面の資格外活動許可を確認）。「在留資格に基づく就労活動のみ可」などの場合は、任せたい業務がその在留資格の範囲に入るかを確認します
• 裏面の「資格外活動許可欄」：留学生などは許可があれば原則週28時間以内で働けます
• 在留期間の満了日：期限内かどうか
• 指定書：特定技能は特定産業分野、特定活動は指定された活動が指定書に書かれています

偽造カード対策として、出入国在留管理庁は在留カード等読取アプリケーションを無料で配布しています（Windows・Mac・Android・iOS。パソコンではICカードリーダーが必要）。ICチップの情報を読み取って券面と見比べられ、2025年11月14日からはアプリから在留カード番号の失効情報照会もできるようになりました。利用時は本人の同意を得てカードの提示を受けます。厚生労働省が公表している最新の指針も、在留カードで確認する場合は本人の同意を得たうえでこのアプリでICチップの情報と券面を照合することが適切だとしています。

② 労働条件の明示｜書面＋本人が理解できる言葉で

労働基準法で、賃金・労働時間などの労働条件は書面で明示する義務があります。指針はさらに、母国語や平易な日本語など本人が理解できる方法で明示するよう求め、賃金から差し引く税金・社会保険料・寮費などの控除も説明して、手取り額が分かるようにすることを求めています。厚生労働省は外国人労働者向けモデル労働条件通知書をインドネシア語を含む複数の言語で公開しているほか、労働・社会保険の用語約420語を多言語で調べられる雇用管理に役立つ多言語用語集も用意しています。

③ 外国人雇用状況の届出｜雇用保険に入るかで様式と期限が違う

対象外は特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人だけです。中長期在留者は在留カード番号の記載も必要です。記入例やオンライン届出の手順はハローワークへの外国人雇用状況の届出にまとめています。

④⑤⑥ 保険・カードの扱い・在留期間の管理

④ 労働・社会保険は国籍に関係なく日本人と同じ基準で適用されます。指針は、雇入れ時に制度と給付の請求方法を本人が理解できる方法で周知すること、公的年金の被保険者期間が一定以上ある人が帰国するときは脱退一時金を請求できる旨を説明することも求めています。⑤ 在留カードは本人が常に持ち歩く義務があるため、「なくさないように会社で預かる」は行いません。⑥ 在留期間の更新申請は、6か月以上の在留期間を持つ人なら満了日のおおむね3か月前からできます。在留資格の変更・更新の手数料は2026年10月1日受付分から許可される在留期間ごとの額に改定され、たとえば1年の許可なら窓口33,000円、3年以上5年未満なら64,000円です（手数料改定の詳細）。特定技能の在留期間の数え方は特定技能の在留期間は何年？で解説しています。

あわせて、技術・人文知識・国際業務や特定技能などで働く本人には、勤務先の変更などがあったとき14日以内に出入国在留管理庁へ届け出る義務があります（入管法第19条の16）。これは本人の届出ですが、出入国在留管理庁は事業主向けの資料で、本人に必要性を案内するよう呼びかけています。応募書類の段階での確認方法は外国人材の履歴書・職務経歴書の見方も参考にしてください。

7. 不法就労助長罪｜「知らなかった」では済まない理由と2027年4月の厳罰化

在留カードの確認がなぜ最優先なのかは、入管法第73条の2を読むと分かります。事業活動に関して外国人に不法就労活動をさせた人は、3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が科されます。

不法就労になるのは大きく分けて、①不法滞在の人や退去強制が決まった人が働く、②働くことが認められていない在留資格の人が許可なく働く、③認められた範囲を超えて働く（留学生が週28時間を超える、在留資格で認められていない業務に就くなど）の3つです。③は悪意がなくても起こるため、確認した日・確認した人・確認した項目を社内の記録として残し、在留期間の更新や業務内容の変更のたびに確認し直す運用にしておくことが、「過失がない」と言える状態への近道です。業務と在留資格の組み合わせは技人国ビザの要件や特定技能と技人国の違いで整理しています。

8. 特定技能で受け入れる場合に追加でかかる義務

外国人雇用管理指針の第七は、特定技能の人については第四〜第六に加えて、特定技能の雇用契約や受け入れ機関の基準に留意し、1号特定技能外国人支援と必要な届出を適切に行うことを求めています。6つの実務に上乗せされるのは次の4つです。

なお、2026年1月1日施行の改正行政書士法により、報酬を得て在留申請の書類を作成できるのは行政書士に限られることが明確になりました。登録支援機関ができるのは書類の提出（取次）までで、支援委託費に含める形でも有償での作成はできません。制度の全体像は特定技能制度とは？受け入れ企業の完全ガイド、委託先の選び方は登録支援機関とは？選び方・費用・一覧を参照してください。

9. 資格は取るべきか｜状況別の判断と、社内体制を作る順番

結論として、資格の取得は「義務を果たしたあと」に考えるものです。厚生労働省の統計では、外国人を雇用する事業所は2025年10月末時点で371,215所（外国人労働者は2,571,037人）で、そのうち30人未満の事業所が63.1%を占めます。人事専任者がいない会社が多い中で、限られた時間をどこに使うかの目安を状況別に示します。

外国人雇用の管理を回す1年の流れ

10. よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて厚生労働省・出入国在留管理庁の公表内容と、各資格の実施団体の公式サイトに基づいています（2026年9月30日確認）。

11. まとめ｜「資格」と「役割」と「義務」を分けて考える

資格を取ること自体は、担当者の学びとして意味があります。ただし会社として問われるのは、採用した本人が就労できる状態を確認し、ルールを本人が分かる言葉で伝え、期限どおりに届け出て、在留期間が切れないように管理することです。この順番で体制を整えれば、資格の有無に関係なく、外国人材が安心して長く働ける職場の土台ができます。受け入れのルート全体を見直したい方は外国人労働者の受け入れ方｜5つのルート、採用時に使える助成金は外国人の雇用・採用に使える助成金・補助金 完全ガイド、職場のコミュニケーションはインドネシア人と働く｜文化・宗教・コミュニケーションの基礎もあわせてご覧ください。

12. 公式情報源リスト（お気に入り登録推奨）

※本記事は2026年9月30日時点の公表内容に基づきます。資格の費用・試験形式は各実施団体の判断で変わる場合があり、指針や入管法関係の規定も2027年4月1日の施行に向けて改正が続いています。最終的な判断の前に、必ず上記の公式情報をご確認ください。本記事は特定の資格の受験を勧めるものではなく、法的助言を構成するものでもありません。

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