特定技能 介護の受け入れ条件チェック｜施設側・本人側の要件を15項目で判定【2026】

あわせて読みたい：制度の全体像（4つの在留資格の比較・費用・採用の流れ）は特定技能 介護の受け入れ完全ガイドで解説しています。本記事は「自施設が条件を満たすか」の判定だけに絞った記事です。

1. 判定の前に｜特定技能 介護の条件は3層・15項目。「止まる項目」と「整えれば進む項目」がある

特定技能「介護」の条件は、根拠になっている資料の違いから、次の3つの層に分かれます。施設側の条件は、出入国在留管理庁の基準省令と、厚生労働省の「上乗せ基準告示」（介護分野だけに追加された基準）に書かれています。本人側の条件は、上陸基準省令（年齢・健康など）と、介護分野の分野別運用方針・運用要領（試験・日本語）に書かれています。そして受け入れ後に守る条件は、協議会の入会規程と入管法の届出の規定にあります。解説記事によってはこの3つが混ざって書かれているため、「本人が試験に受かっていれば施設は何もしなくてよい」「協議会は受け入れてから入ればよい」といった誤解が生まれやすくなっています。

下の表が、この記事で使う15項目の一覧です。🔴の項目は、1つでも×があると在留資格の申請が許可されない（または申請自体を出せない）項目です。🟡の項目は、条件付きか、あとから整えれば進められる項目です。まず🔴だけを確認し、次に🟡を確認する順番で読むと、判断が早くなります。

なお、特定技能「介護」には事業所の設立年数や、外国人職員の受け入れ実績を求める要件はありません（国際厚生事業団Q&A）。開設したばかりの事業所でも、上の15項目を満たせば受け入れられます。ただし自社で支援を行う場合には「過去2年の受け入れ実績」などが問われるため（項目8）、実績のない施設は登録支援機関への全部委託で満たすのが一般的な形です。2027年4月1日に始まる育成就労では介護の事業所に「開設後3年以上」などの条件が付くため、制度によって違う点に注意してください（第10章）。

2. 施設側の条件①｜特定技能 介護の施設要件（対象施設・訪問系・人数枠・協議会）

項目1〜4は、介護分野だけに追加されている「上乗せ基準」です。他の分野の特定技能にはない条件なので、他業種で外国人を雇ったことがある法人でも、ここはあらためて確認が必要です。

項目1｜受け入れる事業所のサービスが「対象施設」に当たるか

見るのは施設の名前ではなく、その事業所が指定を受けているサービスの種別です。厚生労働省は「介護分野の1号特定技能外国人を受け入れる対象施設について」で、介護福祉士国家試験の受験資格で「介護等の業務」の実務経験として認められる施設のうち、対象になるものを一覧にしています。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、通所介護、短期入所生活介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、訪問介護などの介護保険サービスのほか、障害福祉サービス（生活介護、共同生活援助〔外部サービス利用型を除く〕など）や病院・診療所も一覧に入っています。病院では看護補助者として働くことができます（国際厚生事業団Q&A）。

また、デイサービスの夜間帯サービス（いわゆる「お泊りデイ」）は介護保険サービスの適用外であるため、特定技能の職員は従事できません（国際厚生事業団Q&A）。業務の中心は身体介護（入浴・食事・排せつの介助など）であることが必要で、掲示物の管理や物品の補充といった関連業務を付随的に行うことはできますが、関連業務だけに専従させることは認められていません。

満たさないときの手当て：対象外のサービスしかない場合、その事業所では受け入れられません。同じ法人に対象のサービスを行う事業所があれば、そちらで受け入れる形を検討します。サービス種別ごとの細かな線引きは特定技能 介護の対象施設 完全一覧で整理しています。

項目2｜訪問系サービスに従事させるなら、本人と事業所の追加条件

2025年4月21日から、特定技能の外国人も訪問介護などの訪問系サービスに従事できるようになりました。ただし、「訪問系も任せられる」は無条件ではありません。訪問系に入れる予定がない施設は、この項目は確認不要です。

• 本人の条件：介護職員初任者研修課程等を修了していること、介護事業所等での実務経験が1年以上あること（原則）。1年未満の人を例外的に従事させる場合は、日本語能力試験N2相当など求められる水準より高い日本語力がある場合に限られ、利用者ごとの同行訪問（週1回のサービスなら半年、など）が求められます。
• 事業所の5つの遵守事項：①訪問系サービスの基本事項等の研修 ②一定期間、責任者等が同行するなどの訓練 ③本人の意向を確認しながら作るキャリアアップ計画 ④ハラスメント防止の相談窓口の設置など ⑤情報通信技術の活用を含む、不測の事態に対応できる環境整備。
• 手続き：利用者・家族への書面による事前説明と署名、協議会事務局（巡回訪問等実施機関）への書類提出と、外国人ごとの「適合確認書」の発行。適合確認書を受けたあとは、キャリアアップ計画を1年ごとに作り直し、評価期間の終わりから4か月以内に提出します（定期報告）。

満たさないときの手当て：条件がそろうまでは訪問系には入れず、施設系・通所系で配置します。要件と手続きの全体は訪問介護は外国人でもできる？特定技能の解禁要件で解説しています。在宅系の事業所向けには、準備状況を15項目で点検できる訪問介護対応 準備チェックシートもあります。

項目3｜受け入れ人数が「日本人等の常勤介護職員の総数」以内か

上乗せ基準告示は、1号特定技能外国人の数が「その事業所の日本人等の常勤の介護職員の総数」を超えないことを求めています。数える単位は法人全体ではなく事業所ごとです。そして分母は「日本人」ではなく「日本人等」で、次の人が含まれます。

ここでいう介護職員は「介護等を主たる業務として行う常勤職員」です。事務職員や看護業務を行う看護師は含まれませんが、病院で看護師の指導の下に療養上の世話をする看護補助者は含まれます（要領別冊）。たとえば、ある事業所の日本人等の常勤介護職員が8人なら、その事業所で受け入れられる特定技能の職員は8人までです。

満たさないときの手当て：まず、常勤介護職員全員の在留資格を確認してください。永住者や定住者の職員を数えていないと、枠が実際より少なく出ます。そのうえで足りなければ、日本人等の常勤介護職員を増やすか、別の事業所で受け入れます。計算の手順は特定技能 介護の人数枠と上限｜事業所単位の数え方に記入式でまとめています。

項目4｜在留資格の申請より前に、協議会へ入会しているか

介護分野で特定技能の外国人を受け入れる法人は、地方出入国在留管理局へ在留資格の申請を行う前に「介護分野における特定技能・育成就労協議会」の構成員となり、受け入れる事業所の情報が登録された入会証明書の発行を受ける必要があります（厚生労働省）。2024年6月15日以降は、初めて受け入れる場合でも、在留資格の申請時に協議会の構成員であることの証明書の提出が必要です（要領別冊）。

• 手続きは「協議会申請システム」でのオンラインのみ（FAX・郵送は不可）
• 受け入れ予定の事業所ごとに「事業所の指定通知書」を提出する
• 事務局の確認が終わると、通常2週間程度で入会証明書が発行される
• 入会費・年会費はかからない
• 入会証明書の有効期間は初回1年、更新後4年。有効期限の4か月前から更新できる
• 経過措置として、2027年5月31日までに入会・更新した場合は「介護分野における特定技能協議会証明書」が交付される

在留資格の申請では、入会証明書の写しとあわせて「介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書（分野参考様式第1-1号）」などを提出します。入会証明書に登録されていない事業所では、特定技能の職員を働かせることはできません（異動を含む）。

満たさないときの手当て：申請書類を出す前に入会します。事業所の登録には確認の期間がかかるため、項目1と項目3で受け入れる事業所を決めたら、早めに申請システムの登録を始めてください。画面の操作と提出書類は介護分野 特定技能協議会の加入と概要書で解説しています。

3. 施設側の条件②｜雇用契約・法令遵守・過去1年の離職と行方不明（項目5〜7）

項目5〜7は、介護に限らず特定技能のすべての分野に共通する受け入れ機関の基準です。出入国在留管理庁の「特定技能外国人受入れに関する運用要領」（2026年8月版）に、確認の対象になる書類まで具体的に書かれています。

項目5｜雇用契約が基準に合っているか

満たさないときの手当て：いちばん多いのは「報酬の比較対象を示せない」ケースです。比べる相手は地域の相場ではなく、自施設で同じ業務をしている日本人職員です。賃金規程の等級に当てはめて説明できる形に直してください。決め方は特定技能 介護の給与相場と決め方、派遣が使えない理由は特定技能は派遣できる？全分野の早見表で解説しています。

項目6｜労働・社会保険・租税の法令を守っているか

受け入れ機関が、労働関係法令・社会保険関係法令・租税関係法令を守っていることが求められます。確認の対象になる書類の例は、労働保険料等納付証明書（未納なし証明）、健康保険・厚生年金保険料の領収証書の写し（申請月の前々月までの24か月分）または社会保険料納入状況照会回答票、国税の納税証明書（その3）、法人住民税の直近2年度分の納税証明書などです。一定の基準を満たす機関は、在留資格の申請時にこれらの提出を省略し、定期届出で確認する扱いになっています。

満たさないときの手当て：運用要領は、保険料や税に未納があっても、地方出入国在留管理局の助言・指導に基づいて納付すれば遵守していると評価する、としています。納付の猶予を受けている場合も同様です。ただし、特定技能の職員から特別徴収した住民税を納めていないことによる未納は、遵守しているとは評価されません。また、労働関係法令に違反する行為は欠格事由（不正行為）の対象になり、5年間受け入れができなくなることがあります。

項目7｜過去1年の非自発的離職・行方不明と、欠格事由

雇用契約を結ぶ日の前1年以内とその後について、次の3点が確認されます。

• 非自発的離職者を出していない：特定技能の職員が就くのと同種の業務をしていたフルタイムの職員（パート・アルバイトは含まない）を非自発的に離職させていないこと。人員整理のための希望退職の募集や退職勧奨、賃金の低下・遅配や過度な時間外労働など労働条件の重大な問題、嫌がらせなど就業環境の重大な問題による離職が当たります。1名でも出していれば基準に合いません。
• 施設の責任による行方不明者を出していない：賃金を契約どおり払っていない、支援計画を実施していないといった状態の中で外国人（技能実習生を含む）が行方不明になった場合が当たります。
• 欠格事由に当たらない：出入国や労働に関する法律に違反して罰金刑に処せられ、執行を終えてから5年を経過していない場合などが当たります。

満たさないときの手当て：該当する期間が過ぎるまでは受け入れられません。退職の経緯が「非自発的」に当たるか判断に迷う場合は、運用要領も「まずは地方出入国在留管理局に相談してください」としています。自己判断で申請を出さず、事前に相談してください。

4. 施設側の条件③｜支援体制は自社か委託か（項目8）

1号特定技能の外国人には、入国前の事前ガイダンスから生活オリエンテーション、定期的な面談まで、支援計画に沿った支援を行うことが義務づけられています。受け入れる施設がこの支援体制の基準を満たす形は、次の2通りです。

外国人を雇うのが初めての事業所では、①の実績も②の経験もないことが多いため、登録支援機関への全部委託で項目8を満たすのが現実的です。なお、役職員の生活相談業務の経験（②）で基準を満たした場合、実際に受け入れるまでに支援責任者や支援担当者を替えるときは、新しい担当者も基準に合っている必要があります（運用要領）。

2027年4月1日から変わる支援体制の基準

出入国在留管理庁は、支援体制の要件を改正し、2027年4月1日に施行すると公表しています。自社で支援する施設にも、委託先の登録支援機関にもかかる改正です。

• 支援責任者と支援担当者を、事業所ごとに常勤の役員または職員から1名以上選任する（兼務は可）
• 支援業務に従事できる者を、支援責任者・支援担当者に限定する
• 支援責任者に養成講習の受講を義務づける（入管庁は「当分の間は、講習を修了していなくても差し支えありません」としている）
• 支援担当者1人あたりの1号特定技能外国人は50人未満（自社支援にもかかる）
• 登録支援機関が委託を受けられる受け入れ機関の数は、支援担当者1人あたり10機関未満（登録支援機関だけの基準）

上限はどちらも「未満」で、ちょうど50人・ちょうど10機関は基準を満たしません。委託先を選ぶときは「担当者1人あたり何社・何人を受け持っていますか」と聞いてください。介護施設が委託先を比べるときの10項目は特定技能 介護の登録支援機関の選び方、改正の読み方は登録支援機関の体制要件が2027年4月から厳格化で解説しています。

5. 本人側の条件｜特定技能1号 介護の要件（年齢・健康・試験・日本語・在留期間）

本人側の条件は、採用の候補者ごとに確かめます。施設側が15項目のうち8項目を満たしていても、候補者が項目9〜11のどれかを満たしていなければ在留資格は許可されません。面接の前に、履歴書と合格証の写しで確認してください。

項目9｜年齢・健康・保証金

日本に上陸する時点で18歳以上であること（学歴の要件はありません）、健康状態が良好であることが必要です。海外から呼び寄せる場合は、申請日から遡って3か月以内に医師の診断を受けます。また、本人や親族が保証金を取られていたり、契約違反に違約金を定める契約を結ばされていたりしないことも求められます。なお、介護の試験は17歳から受験できますが、インドネシア国籍の人は18歳以上と定められています（厚生労働省）。

項目10｜介護の技能の試験、または免除されるルート

試験で満たす場合は、介護特定技能評価試験（技能評価試験）に合格します。全45問・60分（学科40問・実技5問）のコンピューター方式で、合格基準は総得点の60％以上です（2026年4月1日から適用）。

試験が免除されるルートは3つあります。ルートによって免除される試験が違うため、表で確かめてください。

試験の中身と対策は介護技能評価試験とは？難易度・合格率・過去問対策、技能実習からの切り替えは介護の技能実習から特定技能への移行手続き、EPAの仕組みはEPA介護福祉士候補者とはで解説しています。

項目11｜日本語の2つの試験

日本語は2つの試験で確かめます。1つ目は生活に支障のない程度の日本語で、国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の合格、または日本語能力試験（JLPT）N4以上です。2つ目は介護の現場で使う日本語で、介護特定技能評価試験（日本語評価試験）に合格します。全15問・30分（介護のことば・介護の会話と声かけ・介護の文書が各5問）で、合格基準は総得点の73％以上です（2026年4月1日から適用）。

2026年1月23日に閣議決定された介護分野の分野別運用方針では、1つ目の水準を「日本語教育の参照枠のA2.2相当以上」と表しています。JFT-Basicは2026年8月から判定がA1・A2.1・A2.2（A2）の3段階になりました。JFT-Basicで確かめる場合は、結果が「A2.2（A2）」であるかを見てください（分野別運用方針の表記に基づく確認のしかたです）。入国時の日本語で現場のどこまでを任せられるかは、介護人材の日本語レベル｜N4・N3・N2で任せられる業務の違いで整理しています。

項目12｜特定技能1号の通算5年に残りがあるか

特定技能1号の在留期間は、3年を超えない範囲で法務大臣が個々に指定する期間で、通算で原則5年までです。「通算」は分野を問わないため、別の施設から転職してくる人や、他の分野から介護に変わる人は、それまでの特定技能1号の期間が合算されます（産前産後休業・育児休業などで通算に含めない扱いを受けられる場合もあります）。雇える期間が短い候補者は、採用後の計画も変わるため、在留カードと職歴で残りの期間を確かめてください。

なお、特定技能の職員は、本人の意思で所属する機関を変える転職ができます。転職で受け入れる場合も、施設側の8項目は新規の受け入れと同じように確認され、転職先の施設で在留資格の変更許可を受ける必要があります。変更の申請中は、転職先で働くことはできません（運用要領）。国内の転職者を採る場合の手続きと注意点は特定技能の転職 完全ガイドで解説しています。

介護分野には特定技能2号がありません。5年の間に介護福祉士国家試験に合格すれば、在留資格「介護」に変更でき、更新の回数の制限なく働けます。さらに2026年からは、5年目の国家試験で1パート以上に合格し、合格基準点の8割以上の得点があるなどの条件で、通算在留期間を延長できる措置が設けられています（厚生労働省）。5年後の道筋は特定技能「介護」に2号はない｜1号の5年後も働いてもらう道、在留期間の数え方は特定技能の在留期間は何年？で解説しています。

6. 受け入れ後に守る条件｜協議会の登録・届出・夜勤と配置（項目13〜15）

在留資格が許可されたら終わり、ではありません。項目13〜15は、受け入れたあとに続けて守る条件です。守れていないと、協議会からの指導や、次の在留期間の更新で問題になります。担当者と期限を、入社の前に決めておいてください。

項目15は、順番を間違えないことが大切です。最初にやるのは、本人が日本の職場のルールを覚えることです。安全・記録・感染対策・報告のしかた、そして緊急時に何を優先するか（ナースコールへの対応、急変時の連絡先など）を、入職の前に本人と確認して合意しておきます。夜勤表に組み込むのはその後で、本人の習熟の度合いと、施設の安全の基準で判断します。段階の組み方は特定技能 介護の夜勤｜配置基準と段階表で表にしています。

協議会について、厚生労働省は、関係法令や訪問系の遵守事項などを満たさず、再三の指導でも改善が見られない構成員は、事務局が強制的に脱退の手続きを行い、ホームページ等で公表するとしています。届出のルールは2026年4月から大きく変わったため、特定技能の定期届出は2026年4月から年1回で最新の手順を確認してください。

7. 判定結果の読み方と、結果別の次の一手

15項目に✓を付けたら、✓の数よりも先に、🔴の9項目（1・3・4・5・6・7・9・10・11）がすべて✓かを見てください。🔴に×が1つでも残っていると、ほかがすべて✓でも申請は通りません。結果ごとの次の一手は次のとおりです。

8. 条件を満たす順番｜就労開始日から逆算するスケジュール

15項目は、満たす順番も大切です。特に「協議会の入会（項目4）→在留資格の申請→就労開始→協議会への外国人情報の登録（項目13）」の順番は入れ替えられません。海外から呼び寄せる場合を例に、就労開始日から逆算した流れを示します。期間は、公表されている標準処理期間などをもとにした目安です。

9. 条件を満たすための公的費用と、申請書類を作る人

15項目を満たす過程でかかる公的な費用は、多くありません。一方で、2026年10月1日受付分から在留資格の変更・更新の手数料が大きく変わるため、国内の人を採用する場合や、採用後の更新の費用は見直しが必要です。

申請書類を作る人にも条件があります。2026年1月1日に施行された改正行政書士法で、行政書士でない者が報酬を得て官公署に提出する書類を作ることは、会費・手数料・コンサルタント料など名目を問わず禁止されることが明確になりました。登録支援機関は在留資格の申請の「取次」はできますが、有償で申請書類を「作成」することはできず、支援委託費に含める形も認められません。申請書類は施設自身が作るか、行政書士に依頼します。委託先と契約するときは、書類の作成を誰が行うのかを書面で確認してください。

手数料の改定の詳細は在留資格の更新・変更手数料が2026年10月1日から改定で解説しています。紹介料・渡航費・住居など採用全体の費用は、採用人数と雇用年数によって大きく変わるため、介護施設向け 費用試算シートで自施設の数字を入れて確かめてください。

10. 条件を満たせないときの選択肢

判定で×が残っても、外国人介護職員の受け入れそのものをあきらめる必要はありません。満たせない条件ごとに、取れる選択肢を整理します。

在留資格「介護」を持つ介護福祉士については外国人介護福祉士になるには｜4つのルート、育成就労の介護分野については育成就労 介護は使える？対象業務・人数枠・日本語要件で解説しています。

11. よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて厚生労働省・出入国在留管理庁・国際厚生事業団の公表内容に基づいています（2026年9月時点）。

12. まとめ｜🔴の9項目を先に確かめ、順番どおりに進める

条件をそろえることの本当の目的は、書類を通すことではなく、採用した本人が安全に働き始め、長く働き続けられる状態を最初からつくることにあります。人数枠や協議会、支援体制の条件は、どれも「無理のない体制で受け入れる」ための線引きです。15項目で自施設の現在地を確かめ、×の手当てを順番どおりに進めてください。制度の全体像は特定技能 介護の受け入れ完全ガイド、4つの在留資格の比較は外国人介護人材の受け入れ方｜4つの在留資格ルート比較にまとめています。

13. 公式情報源リスト（お気に入り登録推奨）

※本記事は2026年9月時点の公表内容に基づきます。分野別運用方針・運用要領・協議会の手続きは随時更新されるため、申請の前に必ず上記の公式情報をご確認ください。本記事の内容は法的助言を構成するものではありません。

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