登録支援機関とは？特定技能の受入企業が委託前に知るべき選び方・費用・一覧【2026年版】

⚡ 結論｜2026年時点の選定基準

登録支援機関は「義務的支援10項目を代行できる体制」と「定着率」で選ぶ。料金の安さだけで決めない

登録支援機関とは、特定技能1号の外国人を雇う企業に法律で義務づけられた「支援計画」を、企業に代わって実施できるよう出入国在留管理庁に登録された機関です。受入企業（経営者・人事）が委託先を選ぶときの軸はシンプルで、①義務的支援10項目を確実に実施できる体制があるか ②料金の内訳が透明か ③「紹介して終わり」でなく定着まで伴走するかの3点に集約されます。月額の支援委託費は1人あたり1.5万〜3万円が相場の中心帯（出入国在留管理庁の調査では平均約2.8万円）。さらに2027年4月施行の改正で登録支援機関の体制要件が法定で厳格化され、担当者1人あたりの受持ち上限などが定められます。本記事では、登録支援機関の役割・義務的支援10項目・選び方7軸・費用相場・一覧の探し方を、受入企業の判断軸として整理します。

📑 記事の早見表（アンカーリンク）

▸ 1. 登録支援機関とは？（制度上の位置づけ）
▸ 2. なぜ受入企業に必要か（自社実施 vs 委託）
▸ 3. 登録支援機関が行う「義務的支援」10項目
▸ 4. 失敗しない選び方 7つのチェックポイント
▸ 5. 費用相場の見方（初期費用＋月額管理費）
▸ 6. 比較時によくある失敗
▸ 7. 登録支援機関の一覧・探し方
▸ 8.【要確認】2027年「監理支援機関」との関係
▸ 9. まとめ｜自社の選定基準を持つ
▸ 10. 公式情報源リスト

本記事は登録支援機関の「役割・選び方・費用・一覧」を網羅する総合ガイドです。契約直前の細かい確認項目は登録支援機関の選び方｜契約前に確認すべき10項目チェックリストを、人材の「紹介」を担う会社の比較は人材紹介会社の比較・選び方ガイドをあわせてご覧ください（登録支援機関＝支援の代行、人材紹介会社＝人材の紹介で役割が異なります）。

1. 登録支援機関とは？特定技能1号の「義務的支援」を企業に代わって行う機関

在留資格「特定技能1号」で外国人を雇う企業（受入機関）は、入管法に基づき、その外国人が日本で安定して働き・生活できるよう支援する「1号特定技能外国人支援計画」を作成し、実施する義務があります。この支援を企業が自社で行えない場合、支援の全部を委託できる先が「登録支援機関」です。

登録支援機関は、出入国在留管理庁に申請して登録を受けた機関であり、誰でも名乗れるものではありません。監理団体・行政書士法人・人材会社・協同組合・社会保険労務士法人など、さまざまな主体が登録しています。2026年時点で登録件数は1万1千件を超えており、数が多いがゆえに「どこを選べばよいか分からない」という相談が増えています。

📕 法律上の位置づけ

支援の「受託者」

支援義務はあくまで受入企業にあります。登録支援機関はその義務的支援を企業から委託されて代行する立場です。

📘 委託の範囲

「全部委託」が原則

登録支援機関に委託する場合は、義務的支援の「全部」を委託します。一部だけ委託する形は原則認められていません。

📗 対象となる在留資格

特定技能1号

支援義務があるのは特定技能1号のみ。特定技能2号は支援計画の対象外（より高い技能水準のため）です。

📌 公式情報源｜出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（2026年時点の制度に基づく）

2. なぜ受入企業に登録支援機関が必要か｜自社実施 vs 委託の判断

支援計画の実施は受入企業の「義務」です。やらない・できないという選択肢はありません。そこで企業がまず判断するのが、支援を「自社で実施する」か「登録支援機関に委託する」かです。自社実施には法令上の体制要件（中長期在留者の受入実績や、過去2年の相談業務経験がある支援責任者・支援担当者の選任など）があり、専任の体制が組めない中小企業にとってはハードルが高いのが実態です。

観点	自社で支援を実施	登録支援機関に委託
体制要件	支援責任者・支援担当者の選任が必要。中長期在留者の受入・相談業務の実績要件あり。	委託先が要件を満たすため、自社に専任体制がなくても受入可能。
コスト	外部委託費は不要だが、人件費・教育・多言語対応の内製コストが発生。	月額の支援委託費（1人あたり1.5万〜3万円が中心帯）が継続発生。
母国語対応	事前ガイダンス・相談対応は本人が理解できる言語で行う必要があり、自社での確保が課題。	委託先が母国語サポート体制を持つため、多言語対応を任せられる。
向いている企業	受入人数が多く、社内に外国人支援の専門人材・ノウハウがある企業。	初めての受入・少人数受入・専任体制が組めない中小企業。多くの企業はこちら。

実務上、初めて特定技能を受け入れる中小企業の多くは委託を選びます。理由は、母国語での事前ガイダンスや相談対応、住居確保の同行など、専門ノウハウと多言語体制がないと品質が安定しないためです。逆に、受入人数が多く社内に専門部署を持てる企業は自社実施でコストを抑える選択も合理的です。

3. 登録支援機関が行う「義務的支援」10項目

義務的支援は、出入国在留管理庁が定める10項目です。委託する場合、登録支援機関はこの10項目すべてを実施する責任を負います。委託先を選ぶ前に、まず「何を任せるのか」を正確に押さえておきましょう。

#	支援項目	内容
①	事前ガイダンス	雇用契約締結後・在留資格申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の禁止などを、本人が理解できる言語で対面またはテレビ会議で説明。
②	出入国する際の送迎	入国時の空港から事業所・住居までの送迎、帰国時の空港保安検査場までの送迎・同行。
③	住居確保・生活に必要な契約支援	賃貸物件の確保や連帯保証の補助、銀行口座開設・携帯電話・ライフライン契約などの手続き補助。
④	生活オリエンテーション	入国後、日本のルール・公共機関の利用方法・交通ルール・防災・緊急時対応などを本人が理解できる言語で説明。
⑤	公的手続等への同行	必要に応じて住居地・社会保障・税などの手続きに同行し、書類作成の補助を行う。
⑥	日本語学習の機会の提供	日本語教室や教材の情報提供、オンライン講座の案内など、日本語を学べる機会の提供。
⑦	相談・苦情への対応	職場・生活上の相談や苦情に本人が理解できる言語で対応し、必要な助言・指導や関係機関への取次ぎを行う。
⑧	日本人との交流促進	地域の自治会行事・交流イベントなどの案内や参加補助を通じ、地域社会との関わりを支援。
⑨	転職支援（非自発的離職時）	受入企業の都合（倒産・人員整理など）で雇用契約を継続できなくなった場合、次の受入先を探す支援や推薦状の作成、求職活動のための有給休暇付与などを行う。
⑩	定期的な面談・行政機関への通報	支援責任者等が3か月に1回以上、本人および監督者と面談し、労働関係法令違反等を確認した場合は関係行政機関へ通報する。

⚠️ 確認すべきポイント

①事前ガイダンス・④生活オリエンテーション・⑦相談対応は、「本人が十分理解できる言語」で行うことが要件です。委託先を選ぶときは、雇う予定の外国人の母国語に対応できるか（インドネシア語・ベトナム語など）を必ず確認しましょう。これが欠けると、項目を「実施した」形にはなっても、本人に伝わらず定着不良の原因になります。

📌 公式情報源｜出入国在留管理庁「１号特定技能外国人支援・登録支援機関について」（義務的支援10項目の定義／2026年時点）

4. 失敗しない選び方 7つのチェックポイント

登録支援機関は1万件以上あり、料金もサービス内容もバラバラです。受入企業が委託先を選ぶときの判断軸を、7つのチェックポイントに整理しました。「料金の安さ」だけで選ぶと、結局フォローが薄く外国人が早期離職し、採用コストが二重にかかるという失敗につながります。

① 料金構造の透明性

初期費用・月額管理費・スポット費用（送迎・通訳同行など）の内訳が見積書で明示されているか。「一式」表記でなく項目別に出せる機関は信頼度が高い。

② 支援実績数

これまで何名・何社の支援を継続してきたか。登録だけして実稼働していない機関も多いため、実績の「数字」を確認する。

③ 対応国・母国語サポート

雇う外国人の母国語で事前ガイダンス・相談対応ができるか。インドネシア人材ならインドネシア語の相談員がいるかが定着を左右する。

④ 地域密着性

自社の地域に拠点・相談員がいるか。送迎・公的手続同行・面談は物理的な距離が品質に直結する。遠方の機関だと駆け付けに時間がかかる。

⑤ 専門業種の知見

自社の業種（介護・外食・建設など）の支援実績があるか。業種ごとに勤務形態・夜勤・宗教配慮などの論点が異なるため、専門知見の有無が効いてくる。

⑥ 支援の質＝定着率

支援した外国人がどれだけ定着しているか。早期離職が多い機関は支援の中身が薄い可能性が高い。定着率や離職時のフォロー実例を聞く。

⑦「紹介して終わり」でない伴走体制

最も差が出るのがこの7軸目です。人材を入れて初期手続きをしたら連絡が途絶える機関と、定期面談・トラブル時の即応・キャリア相談まで継続して伴走する機関では、1〜2年後の定着率がまったく違います。「困ったとき何時間以内に・誰が・どの言語で対応してくれるか」を契約前に具体的に確認しましょう。これが採用後のサポート（定着支援）の実力を測る最重要の質問です。

▶ 契約直前にチェックすべき具体的な確認項目は登録支援機関の選び方｜契約前に確認すべき10項目チェックリストで一覧化しています。面談前にプリントしてお使いください。

5. 費用相場の見方｜初期費用＋月額管理費の2本柱

登録支援機関への委託費は、大きく「初期費用（一時金）」と「月額の支援委託費（管理費）」の2本柱で構成されます。金額は機関によって幅が大きいため、レンジ（下限〜上限）で把握し、必ず項目別の見積書で確認してください。以下は2026年時点の業界相場と、出入国在留管理庁の調査データを併記したものです。

費用区分	相場レンジ（1人あたり）	内訳・注意点
月額の支援委託費	1.5万〜3万円/月（調査上の平均約2.8万円）	義務的支援10項目の継続実施に対する費用。出入国在留管理庁の調査では登録支援機関の約7割がこのレンジに設定。1名のみ低価格でも、項目別の追加課金が積み上がる場合があるため総額で比較する。
初期費用（国内採用）	30万〜60万円程度	日本国内に住む特定技能人材を採用する場合。事前ガイダンス・在留資格変更申請サポート・住居確保補助などを含む。
初期費用（海外採用）	30万〜110万円程度（幅大）	海外在住者を採用する場合は渡航・入国前後の手続きが加わり、大きく高くなる傾向。送出機関手数料・人材紹介料が別途のことも多く、内訳の確認が必須。

📊 月額の支援委託費（1人あたり）の目安分布

1.5万円以下少数

1.5万〜2万円多い

2万〜3万円最も多い

3万円超やや少数

※相場感のイメージ図。出入国在留管理庁の調査では約7割が「1.5万〜3万円」に集中、平均は約2.8万円。実際の金額は機関・支援内容・人数により変動します（2026年時点）。

⚠️ 費用比較の注意点

月額が安く見えても、送迎・通訳同行・面談・更新手続きがすべて別料金（スポット課金）になっている場合があります。「月額に何が含まれ、何が別料金か」を一覧で出してもらい、年間総額（月額×12＋想定スポット費用）で比較するのが鉄則です。極端に安い金額は、支援の中身が薄いか、後から追加請求が積み上がるサインのこともあります。

📊 業界相場ソース｜MEIKOGLOBAL「登録支援機関の費用相場」／STAY WORKER「費用相場」／行政書士法人Tree「委託費の内訳」（平均約2.8万円・約7割が1.5万〜3万円は出入国在留管理庁調査に基づく各社引用／2026年時点）

6. 比較時によくある失敗 3パターン

❌ 安さだけで選ぶ

月額の安さで決めた結果、フォローが薄く外国人が早期離職。再採用で初期費用が二重にかかり、結局割高になる。

❌ 実績の数字を確認しない

「登録済み」というだけで選定。実稼働していない機関も多く、いざという時に対応ノウハウがなく後手に回る。

❌ 支援の中身を見ない

10項目を「やる」かだけ確認し、「どう・どの言語で・どの頻度で」やるかを聞かない。形だけの支援になり定着しない。

いずれも共通するのは、「契約前に支援の中身を具体的に質問していない」ことが原因です。前章の選び方7軸を質問リストに落とし込み、複数の機関に同じ質問をして回答を並べると、各社の実力差がはっきり見えます。

7. 登録支援機関の一覧・探し方｜出入国在留管理庁の登録簿を使う

登録支援機関の正式な「一覧」は、出入国在留管理庁が公開している「登録支援機関登録簿」で確認できます。公式サイトから日本語版・英語版のExcelファイルがダウンロードでき、随時更新されています。登録番号・機関名・所在地・対応言語・委託を受けた実績などが掲載されており、まずはここで「実在し、登録されている機関か」を確認するのが出発点です。

🔎 登録簿からの絞り込み手順

所在地で絞る：自社と同じ都道府県・近隣エリアの機関を抽出（地域密着＝対応スピード）。
対応言語で絞る：雇う外国人の母国語（例：インドネシア語）に対応する機関に絞る。
登録年・実績で絞る：登録が新しすぎないか、実際に委託実績があるかを確認。
3社程度に問い合わせ：絞った中から3社程度に同じ質問（選び方7軸）を投げ、回答を比較する。

⚠️ 登録簿だけでは「質」は分からない

登録簿は「登録されているか」は分かりますが、支援の質・定着率・伴走体制までは分かりません。登録簿で候補を絞ったあとは、必ず個別に問い合わせ、選び方7軸で実力を見極めてください。登録件数は2026年時点で1万1千件を超えていますが、実際に活発に支援している機関はその一部です。

📌 公式情報源｜出入国在留管理庁「登録支援機関登録簿」（日本語版・英語版Excelをダウンロード可／随時更新・2026年時点）

8.【要確認】2027年4月施行育成就労での「監理支援機関」との関係

2027年4月1日に施行される育成就労制度では、技能実習の「監理団体」が見直され、新たに「監理支援機関」が設けられます。特定技能の「登録支援機関」とは別の制度の機関であり、名称が似ているため混同しやすい点に注意が必要です。両者は対象となる在留資格も、満たすべき体制要件も異なります。

観点	登録支援機関（特定技能）	監理支援機関（育成就労・2027年4月〜）
対象	特定技能1号の外国人の「支援」を代行	育成就労の受入機関を「監理」し支援する
担当者の体制要件	2027年4月施行の改正で厳格化。支援担当者は常勤、1人あたり支援対象外国人50名以下／所属機関10社以下、過去5年に2年以上の生活相談業務経験等が法定化される見込み。	常勤の役職員2人以上、1人あたり受入機関8者未満／育成就労外国人40人未満、外部監査人の設置等。数字が登録支援機関とは異なる。
施行・運用	現行制度。2027年4月の改正で要件強化。	2027年4月1日施行（新制度）。詳細な運用要領は整備中。

⚠️【要確認】業者選定の判断軸として

2027年4月以降は、登録支援機関の体制要件が法定で厳格化されます。具体的には支援担当者1人あたりの受持ち上限（50名以下・10社以下）や常勤・実務経験の要件が定められる見込みです。受入企業が委託先を選ぶときは、「2027年4月以降、担当者1名あたり何名・何社を受け持つ運用か」を確認しましょう。担当者1人で過大な人数を抱える機関は、改正後は法令違反になり得るうえ、自社の外国人材が安定したサポートを継続して受けられるか＝定着率に直結します。なお詳細な運用要領は整備中のため、最終判断の前に必ず最新の公式情報を確認してください（断定を避ける趣旨で【要確認】と明示します）。

▶ 育成就労の監理支援機関（旧監理団体）の選び方・認可基準は育成就労の監理団体（新監理支援機関）の選び方｜認可基準と実績の見極め方で詳しく解説しています。

📌 公式情報源｜出入国在留管理庁「令和６年入管法等改正法について」／厚生労働省「育成就労制度の概要」（体制要件・施行日／2026年時点。運用要領は整備中）

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9. まとめ｜「料金」ではなく「定着」を基準に選ぶ

登録支援機関とは、特定技能1号の受入企業に義務づけられた支援計画（義務的支援10項目）を代行する、出入国在留管理庁に登録された機関です。1万件以上ある中から自社に合う1社を選ぶ判断軸を、最後に整理します。

✅ 自社の選定基準（この記事の要点）

支援義務は受入企業にある。委託する場合は義務的支援10項目の全部を任せる。
選び方は7軸（料金の透明性／実績数／母国語対応／地域密着／業種知見／定着率／伴走体制）。
費用は月額1.5万〜3万円（平均約2.8万円）＋初期費用。年間総額で比較し、安さだけで選ばない。
一覧は出入国在留管理庁の登録簿で確認し、絞り込み後に3社へ同じ質問で比較。
2027年4月施行の改正で体制要件が厳格化。「担当者1名あたり何名・何社か」を必ず確認。

最終的に成否を分けるのは「料金」ではなく「採用した外国人材が定着するか」です。定着すれば再採用コストが不要になり、現場も育ち、結果的に最もコストが低くなります。自社の業種・地域・対応言語に合った機関を、本記事の7軸で見極めてください。比較を始める準備ができたら、選定チェックシートのダウンロードや30分の無料相談をご活用ください。

10. 公式情報源リスト（ブックマーク推奨）

機関	資料	確認できること
出入国在留管理庁	1号特定技能外国人支援・登録支援機関について	義務的支援10項目の定義・支援計画・登録支援機関の役割
出入国在留管理庁	登録支援機関登録簿	全登録機関の一覧（日本語版・英語版Excel）・所在地・対応言語
出入国在留管理庁	令和６年入管法等改正法について	2027年4月施行の体制要件厳格化・育成就労への移行
厚生労働省	育成就労制度の概要（PDF）	監理支援機関の体制要件・育成就労の全体像

※本記事は2026年6月時点の制度運用・業界相場に基づきます。費用は機関・支援内容・受入人数により変動し、レンジはあくまで目安です。2027年4月施行の改正に向けて政省令・運用要領が随時更新されますので、最終的な意思決定の前に必ず公式情報をご確認ください。本記事の内容は法的助言を構成するものではありません。