物流倉庫の課題と解決策｜人手不足・2024年問題への打ち手を比較し、外国人材（特定技能・育成就労）を入れる前に決めること【2026】

あわせて読みたい：人手不足が「なぜ起きるのか」の原因分析は倉庫業の人手不足はなぜ起きる？データで見る原因、トラックの労働時間規制が倉庫にどう波及するかは物流2024年問題と外国人材で詳しく解説しています。本記事は「課題の一覧」と「打ち手の比較・優先順位の決め方」に絞っています。

1. 数字で見る物流倉庫の今｜国は「5.5万人不足」を3つの打ち手で埋める計画

物流倉庫の課題を考えるとき、最も信頼できる出発点は、国が特定技能・育成就労の対象に物流倉庫を加える際にまとめた「物流倉庫分野の運用方針」（2026年1月23日閣議決定）です。ここには、業界の人手不足の見込みと、それをどの打ち手でどれだけ埋めるかが数字で書かれています。外国人材は「最後の3分の1」であり、残りの3分の2は機械・情報化と国内の多様な人材で埋める前提になっている点が重要です。

同じ運用方針と、厚生労働省の統計から、倉庫の現場を取り巻く数字を並べると次のとおりです。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 度数率は、100万延べ実労働時間あたりに、労働災害でけがをした人が何人いたかを表す数字です。大きいほど、けがが起きる頻度が高いという意味です。倉庫業の3.24は、同じ年の調査対象の産業全体（2.14）の約1.5倍です。

この表から読み取れることは2つあります。1つ目は、1人が受け持つ面積が広がり、賃上げも進んでいること。人を集める費用も、今いる人の負担も上がっています。2つ目は、数字の取り方で見え方が変わることです。定義が違うので単純には比べられませんが、ハローワーク全体で見た「運搬従事者」の有効求人倍率は職業計と同程度なのに対し、業界団体の会員調査では求人数が応募人数の2.5倍あります。これは「働き手が世の中にいない」だけでなく、「倉庫の求人に応募が集まりにくい」という面もあると読めます。立地や勤務時間帯、仕事内容の伝え方を見直す余地があるということで、ここに外国人材以外の打ち手が効く場面があります。

2. 物流倉庫の課題8つ｜「人・作業・設備・情報」と「外から来る課題」で整理する

「倉庫の課題」と一口に言っても、原因が人にあるのか、作業の仕組みにあるのか、設備や情報にあるのかで、効く打ち手はまったく違います。さらに最近は、最低賃金の引き上げや荷主・運送会社からの要求といった自社の外から来る課題も重くなっています。まず8つに分けて、自社がどこに当てはまるかを確かめてください。

3. 課題ごとの打ち手を比較｜効果が出るまでの期間・費用感・外国人材が効くか

8つの課題それぞれについて、主な打ち手、効果が出るまでの期間、費用感、そして外国人材がその課題に効くかどうかを1枚にまとめました。外国人材の欄は「効く」「条件つきで効く」「単独では効かない」「効かない」の4段階で、効かない課題は正直にそう書いています。

並べてみると、外国人材が「効く」と言えるのは①人手不足だけで、⑦も荷役の人員に限って効くにとどまります。残りの課題は、作業の標準化とWMSが先にないと、誰を採用しても成果が出にくいものばかりです。逆に言えば、標準化とWMSを整えた倉庫ほど、日本人のパートや高齢者、外国人材を含む多様な人がすぐに戦力になれるということでもあります。だから順番は「作業 → 情報 → 安全 → 人」です。

4. 打ち手①作業の見直し｜お金をかける前に「探す・迷う・やり直す」を減らす

機械もシステムも、今の作業のやり方をそのまま載せると効果が出ません。最初にやるべきなのは、今の作業を測って、ムダを取ることです。費用はほとんど社内の作業時間だけで、すぐに着手できます。

ここまでは設備投資がほとんど要りません。一方で、物量が多い、品目が多い、荷主が多いといった倉庫では、人の工夫だけでは限界が来ます。そこで次の「WMSと機械化」が必要になります。業態ごとに起きやすい論点（3PL・冷凍冷蔵・メーカー物流・宅配センター）は業態別に見る物流倉庫×外国人材で整理しています。

5. 打ち手②WMSと機械化｜向き不向き・費用・使える補助制度

倉庫管理システム（WMS）は、入荷・在庫・出荷を「何が・どこに・いくつあるか」で管理する仕組みです。バーコードとハンディ端末を組み合わせると、ピッキングする商品と棚番号を画面が指示し、読み取りで照合するため、誤出荷と探す時間が減ります。紙と表計算ソフトの二重入力もなくなり、棚卸しの負担も軽くなります。国の運用方針が、生産性向上で埋める約2万300人の中心に「倉庫管理システム等の活用」を置いているのはこのためです。

機器・システムごとの向き不向き

費用の目安と、使える補助制度

WMSはクラウド型なら月額制で始められ、公開されている料金の例では初期25万円＋月5万円（税別・パソコン端末1台とハンディ端末3台分込み）という製品があります（2026年9月時点）。価格を公開せず見積りで出す製品も多いため、2〜3社から同じ条件で見積りを取って比べてください。機械化は規模によって費用が大きく変わるため、国の補助制度の上限額が投資規模の目安になります。

倉庫のデジタル化が進まない4つの理由と対策

• 担当者が決まっていない：現場の責任者が兼務で抱え込むと止まります。導入の責任者を1人決め、ベンダーの導入支援を使います。国の判断基準でも「責任者の選任」が求められています（第6章）。
• 荷主ごとに運用が違う：荷主と、表示・荷姿・データ形式をそろえる協議が必要です。費用の分担も含めて、契約内容の見直しを申し入れます。
• 一度に全部やろうとする：1拠点・1工程（例：出荷検品）から始め、効果を数字で示してから広げます。
• 現場で使われない：画面の文字の大きさや表示言語、端末の台数不足が原因になりがちです。導入前に現場の数人で試します。

WMSは「外国人材の代わり」ではなく「外国人材を受け入れる条件」

物流倉庫分野で特定技能・育成就労の外国人材を受け入れる事業者は、入庫管理・在庫管理・出庫管理の機能を持つ情報システム（いわゆるWMS）を、外国人が働く倉庫で利活用していることが要件です。さらに、WMSと連携して機能を広げる機器やシステムを継続して使い、分野別協議会に加入した日から1年以内に、その利活用の状況を協議会へ報告しなければなりません（国交省告示第787号・第788号、特定技能の運用要領別冊・2026年9月18日公表）。「機械化か、人か」の二者択一ではなく、機械化の土台の上に人を配置する設計が、制度上も前提になっています。

リウス

💡 国土交通省は、この「WMS」について、入庫・在庫・出庫を管理できれば「倉庫管理システム」という名前の製品でなくてもかまわないこと、そして自社で所有していなくても、外国人が働く事業所で使える状態であればよいことを、分野のページのよくある質問で説明しています。荷主のシステムを使っている倉庫も、まず国交省のページで確かめてみてください。

6. 荷主からの要求と物流効率化法｜倉庫業者に課された「努力義務」

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限は、特別な事情がある場合でも年960時間になりました（厚生労働省）。ドライバーの1日のうち、倉庫の前で待つ時間や積み卸しの時間が長いほど、運べる量が減ります。そこで国は法律で、荷主だけでなく倉庫業者にも、荷待ち時間と荷役等時間を短くする努力義務を課しました。仕組みの全体は物流2024年問題と外国人材で解説しています。

倉庫業者が何に取り組めばよいかは、国の「判断基準」（省令）に具体的に書かれています。主なものを抜き出すと次のとおりです。

ポイントは2つです。1つは、まず時間を測ること。荷待ちと荷役の時間を把握していなければ、荷主と改善の話ができません。もう1つは、仕分けやパレット対応など倉庫側の手間が増える取組には「適正な価格転嫁が確認できれば」という条件がついていることです。国の運用方針も、内閣官房と公正取引委員会の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の遵守を呼びかけています。最低賃金の上昇と合わせて、料金改定の交渉材料として使えます。複数の荷主を抱える3PL事業者の対応は3PLで外国人材を受け入れる方法（荷主への説明責任）もご覧ください。

7. 打ち手③人の確保｜国内の多様な人材と、通年で働く外国人材の現在地

国内の人材｜応募が集まる倉庫の条件を整える

国の運用方針は、国内人材の確保策として、業界団体の「倉庫業・高齢者雇用推進ガイドライン」や、事業者が休憩室・食堂・送迎バス・託児所・パウダールームを整える例を挙げています。実際に、倉庫業の就業者に占める女性の割合や、70歳以上まで再雇用する事業者の割合は上がっています。第1章で見たとおり「応募が集まりにくい」面があるなら、勤務時間帯（短時間・日中のみの枠）、通勤手段、休憩環境、仕事内容の見せ方を見直すことが、費用の小さい打ち手になります。2026年度の最低賃金（全国加重平均1,177円）を踏まえた時給設定の見直しも、応募数に直結します。

繁忙期だけの人手は、短時間勤務の枠や派遣・請負で対応するのが現実的です。ここは外国人材が向かない場面です。物流倉庫分野の特定技能・育成就労は直接雇用に限られ、派遣は認められていません。派遣と直接雇用の費用・運用の違いは倉庫の外国人材は派遣で入れられる？直接雇用との違いで比べています。

外国人材（物流倉庫分野）の現在地｜2026年9月時点

物流倉庫は、2026年1月23日の閣議決定で特定技能・育成就労の対象分野に加わりました。要件は告示で決まりましたが、まだ決まっていないことも残っています。確定事項と未定事項を分けて整理します。

リウス

⚠️ 「物流倉庫の特定技能は、もうすぐ試験が始まるので来年から確実に採用できます」と時期を約束する説明には注意してください。国交省は2026年9月時点で、特定技能1号の試験の開始時期を「調整中であり未定」としています。時期の話を聞いたら、国交省の分野ページの日付と照らし合わせるのが確実です。

受け入れる事業者に求められる要件

• 事業者の類型：①倉庫業の登録を受けた倉庫業者で自ら倉庫作業を行う者 ②倉庫業者の営業倉庫で、その委託を受けて倉庫作業を行う者（特定技能では、雇用の継続について倉庫業者と共同で責任を持つ協議書が必要）③一般・特定貨物自動車運送事業の許可を受け、自社で占有する倉庫で倉庫作業を行う者、またはその事業に関連して他人の需要に応じて有償で倉庫作業を行う者
• 直接雇用のみ（派遣は不可）。報酬は日本人と同等以上
• WMSの利活用と、連携する機器・システムの継続利用、協議会加入から1年以内の報告（第5章）
• 分野別協議会の構成員になり、協議会・国交省の調査や指導に協力する。支援計画の全部を登録支援機関に委託する場合は、その登録支援機関も協議会の構成員であることが必要
• 本人から求められたら実務経験を証明する書面を交付する

任せられる仕事は、倉庫内での入出庫・検品・格納・ピッキング・流通加工などの倉庫作業で、連絡・清掃・台風への備えなどの関連業務は付随的に行えます。一方、包装されていない食品に直接触れる業務は対象外、配送のトラック運転は別分野（自動車運送業）です。詳しくは特定技能・育成就労 物流倉庫の対象業務で線引きしています。

特定技能と育成就労、どちらが時期に合うか

時期と確実さを重く見るなら育成就労、すでに経験のある人を早く迎えたいなら特定技能の試験の公表を待つ、という整理になります。どちらの制度でも、第3章の比較表のとおり外国人材が効くのは通年の担い手の不足です。制度の全体像は特定技能 物流倉庫の完全ガイド（受入要件・対象業務・試験・費用）、受け入れ開始の時期は物流倉庫はいつから雇えるか、試験の詳細は物流倉庫の技能評価試験と日本語要件、育成就労で育てる実務は育成就労 物流倉庫の受入ガイド、協議会の加入は物流倉庫分野の協議会 加入ガイドで解説しています。

費用は、育成就労で海外から迎える場合の初期費用が1人おおむね50〜100万円（住居の準備まで含めると100〜120万円規模になることもあります）、月額は特定技能の支援委託費が1.5〜3万円（出入国在留管理庁の調査による平均は約28,386円）、育成就労の監理費が3〜5万円が目安です（2026年9月時点）。在留資格の更新・変更の手数料は2026年10月1日受付分から在留期間別に改定され、窓口で10,000〜75,000円（1年の許可なら33,000円）になりました。内訳と試算は物流倉庫の外国人材 受入費用ガイド、手数料は在留資格の更新・変更手数料【2026年10月1日〜】をご覧ください。委託先の登録支援機関は、2027年4月1日から支援担当者1人あたり50人未満・10機関未満という体制要件がかかります（体制要件の解説）。選び方は物流倉庫に強い登録支援機関・監理支援機関の選び方にまとめています。

8. 安全と定着｜人を入れる前に整える現場の土台

倉庫業の労働災害の度数率は3.24（2023年）で、同じ調査の産業全体（2.14）より高い水準です。トラックへの積み卸しを含む陸上貨物運送事業でも、2025年の休業4日以上の死傷者は15,632人、死亡者は80人でした（厚生労働省）。けがで休む人が出れば、人手不足はさらに深刻になります。新しい人を迎える前に、安全の土台を整えることが先です。

育成就労の物流倉庫分野の審査基準は、安全衛生の業務として、雇い入れ時の安全衛生教育、昇降・荷役機器の操作教育、災害時の行動の教育、朝礼・終礼での健康管理と保護具の点検、ハンディ端末などの機器の始業前点検、備品・帳票の整理整頓、労働災害防止教育を挙げています。これは外国人材に限らず、だれが入っても同じ水準で守れる現場の決まりとして整えておくべきものです。

フォークリフトの資格、墜落・腰痛・冷凍庫などのリスクと多言語での教育の進め方は物流倉庫の外国人材 安全教育・労災対策ガイドで、低温環境の配慮は冷凍冷蔵倉庫の外国人材 受け入れガイドで解説しています。定着については、国の運用方針が、国土交通省と業界で「育成・キャリア形成プログラム」（講習・資格、日本語、管理の経験）を作るとしています。何年目に何ができるようになるかを示すことが離職を防ぐ近道で、具体策は物流倉庫の外国人材 定着ガイドにまとめています。

9. 優先順位の決め方｜3つの問いと12か月の進め方

限られた予算で何から手をつけるかは、次の3つの問いで絞り込めます。

課題が複数あるときは、「影響の大きさ」と「着手のしやすさ」をそれぞれ3点満点で採点し、合計の高い順に並べます。

リウス

💬 採点してみて「①人手不足」が一番上に来たら、外国人材が役に立つ場面です。ただ、事業者の類型やWMSの要件、どちらの制度が時期に合うかは倉庫ごとに違います。自社だけで判断がつかないときは無料相談で一緒に並べ替えましょう。

10. よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて国土交通省・厚生労働省・出入国在留管理庁・経済産業省の公表内容に基づいています（2026年9月時点）。

11. まとめ｜「作業 → 情報 → 安全 → 人」の順で片づける

倉庫の課題は、どれか1つの打ち手で片づくものではありません。国の計画そのものが「機械・情報化」「国内の多様な人材」「外国人材」の組み合わせでできているように、自社でも順番を決めて積み上げていくことが近道です。作業を整え、WMSで情報を正しくし、安全の決まりを固めた倉庫は、日本人のパートや高齢者、外国人材のだれを迎えても早く戦力にできます。まずは今月、工程別の時間を測るところから始めてください。

12. 公式情報源リスト（お気に入り登録推奨）

※本記事は2026年9月時点の公表内容に基づきます。物流倉庫分野の試験・協議会・補助制度は今後更新されるため、判断の前に必ず上記の公式情報をご確認ください。費用の金額は、規模・製品・受け入れ人数・採用ルートにより変動する目安です。本記事の内容は法的助言を構成するものではありません。

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