登録支援機関の体制要件が2027年4月から厳格化｜1人あたり50人未満・10機関未満と、いま委託先を見直すべきか

あわせて読みたい：登録支援機関そのものの役割・義務的支援10項目・費用相場・一覧の探し方は登録支援機関とは？委託前に知るべき選び方・費用・一覧で解説しています。本記事はそのうち「2027年4月の体制要件」だけを深掘りしたものです。

1. 2027年4月に変わる5点｜入管庁が公表している内容

根拠になっているのは、「出入国管理及び難民認定法施行規則」と「特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」の改正です。出入国在留管理庁は改正内容を公式ページとリーフレットで公表しており、施行日は令和9年（2027年）4月1日です。業界の噂話ではなく、すでに条文が決まっている変更だという点をまず押さえてください。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 かんたんに言うと、「支援する人はきちんと決めて、その人が抱えすぎないようにする」という改正です。支援責任者は支援計画の全体に責任を持つ人、支援担当者は実際に面談や相談対応をする人です。小さい会社では同じ人が両方を兼ねてもかまいません。

2.「50人・10社」の正しい読み方｜「以下」ではなく「未満」です

ここが最も間違えられているところです。「支援担当者1人あたり50名以下・10社以下」と書かれた解説を見かけますが、入管庁の公表文は「未満」です。1人あたりちょうど50人・ちょうど10社は認められません。条文の考え方は次のとおりです。

裏返して言えば、支援担当者が1人なら支援できるのは49人まで、2人なら99人まで、3人なら149人までという数え方になります。入管庁のリーフレットも「支援担当者が2人の場合、特定技能外国人を100人未満まで雇用することができる」「3人の場合は150人未満まで」と図で示しています。委託先に人数を聞いたときに、この数え方で自分でも検算できるようにしておくと、説明の正確さがそのまま相手の理解度を測るものさしになります。

リウス

⚠️ 「50名以下・10社以下まで大丈夫です」と説明する会社があったら、その時点で条文を読めていない可能性があります。正しくは50人未満・10機関未満。1人の数字の違いですが、ちょうど50人を任せていると基準を満たさなくなります。

3. 誰にどの改正が効くか｜「業者だけの話」ではありません

よくある誤解が「これは登録支援機関の話だから、うちは委託しているので関係ない」というものです。実際には、自社で支援を行っている会社にも4つの改正が効きます。逆に、登録支援機関にだけかかるのは④（1人あたり10機関未満）だけです。自社がどちらに当てはまるかで、確認すべき場所が変わります。

なお、支援計画の全部を登録支援機関に委託した場合は、受け入れ企業が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。一部だけを委託する形にしていると、残りは自社で基準を満たす必要があるため、①②③⑤が自社にもかかります。自社の契約が「全部委託」なのか「一部委託」なのかは、支援委託契約書の記載で確認してください。

4. 養成講習の義務化と「当分の間」の猶予｜あおられて慌てないために

改正点③は、支援責任者に対して支援能力向上のための養成講習（入管法や労働関係法令等）の受講を義務づけるものです。ここだけを取り上げて「講習を受けていない機関は2027年4月に登録が消える」と説明されることがありますが、これは正確ではありません。入管庁は公式ページに次の注記を付けています。

つまり、施行日をもって講習未修了が即アウトになるわけではありません。ここで大切なのは、「講習が義務化されるので今すぐ弊社に乗り換えないと受け入れが止まります」といった説明は、公表内容を正確に反映していないということです。制度変更を根拠に強い不安をあおってくる相手は、その時点で情報の扱い方に注意が必要な相手だと考えてよいでしょう。逆に、養成講習の受講計画を「いつ・誰が受ける予定か」まで具体的に答えられる委託先は、制度を自分で読んでいる証拠になります。

5. 経過措置｜今の委託先が新要件で審査されるのは「次の登録更新」のとき

登録支援機関の登録は5年間有効で、更新を受けなければ効力を失います。更新申請の受付期間は有効期間満了日の6か月前の月の初日から、4か月前の月の月末までと決まっています。ここに2027年4月1日の施行日が重なるため、入管庁は次の3つの取り扱いを示しています。

ここから導かれる実務上の結論はシンプルです。「2027年4月に一斉に淘汰が起きる」わけではなく、登録の更新時期が来た機関から順番に新要件で審査されていくということ。したがって受け入れ企業がまず知るべきなのは、今の委託先の登録有効期間がいつ満了するかです。これは出入国在留管理庁が公開している登録支援機関登録簿（Excel）で確認できます。登録簿には登録番号・名称・所在地・対応言語などが載っており、2026年9月10日現在で11,594件が登録されています。

6. 今の委託先に確認する7つの質問｜そのまま使える言い方つき

体制の話は、聞きにくいと感じる方が多いところです。ただ、これは値切り交渉ではなく「2027年以降も同じ担当者に見てもらえるか」を確かめる質問であり、受け入れ企業として当然の確認事項です。定期面談の場や契約更新の打ち合わせで、次のように切り出せば角が立ちません。

この7問は、契約前の比較にもそのまま使えます。複数社を比べる場合は、同じ質問を同じ順番で聞いて回答を並べるのが最も差が出ます。比較用の記入シートは登録支援機関の選び方｜契約前に確認すべき10項目チェックリストにまとめています。

リウス

💬 ①の数字を聞くのは失礼ではありません。働いている本人にとって「相談できる人が変わらないこと」はとても大切です。聞きにくいときは「2027年の改正に備えて社内で確認しておきたくて」と前置きするだけで、ぐっと話しやすくなります。判断に迷ったら無料相談でも一緒に見ます。

7. 混同注意｜育成就労の監理支援機関は、数字がまったく違います

2027年4月1日は、育成就労制度の施行日でもあります。このため「2027年4月から体制要件が厳しくなる」という話をするときに、特定技能の登録支援機関と、育成就労の監理支援機関（現在の監理団体にあたる組織）の数字を取り違えた説明が非常に多く出回っています。この2つは別の制度で、別の要件です。

見分け方は単純で、「50・10」と言っていれば特定技能、「40・8」と言っていれば育成就労です。特定技能の話をしているのに「1人あたり40人まで」と言われたら、資料を混ぜて読んでいる可能性があります。育成就労の監理支援機関の選び方は育成就労の監理団体（新・監理支援機関）の選び方で、制度の全体像は育成就労制度とは？完全ガイドで整理しています。

8. 切り替えるべきか｜判断の4基準

7つの質問への回答が出そろったら、次の4基準で判断します。数字が基準内に収まっているかどうかだけで決めないことが大切です。今ぎりぎり収まっていても、受託を増やし続ける方針なら次の更新時に危うくなりますし、逆に今わずかに超えていても、増員計画が具体的なら問題にならない場合があります。

なお、定期届出が適正に履行されていないと特定技能外国人を受け入れられなくなると入管庁は明記しています。また、受け入れ企業から登録支援機関の支援実施状況が提出されない場合、その登録支援機関の登録が取り消されることがあるとも書かれています。届出は自社のリスクに直結するため、基準3は形式的な確認ではありません。届出のルールは2026年4月1日から大きく変わっており、詳細は特定技能の定期届出は2026年4月から年1回にで解説しています。

9. 切り替えの段取りと費用｜在留期間の更新から逆算する

委託先を変える場合、手続きを行うのは受け入れ企業です。入管庁は「外国人への支援実施のために登録支援機関と委託契約を締結していても、登録支援機関が届出を行うことはできません」と明記しています。新しい委託先が代わりに出してくれると思い込んでいると、届出漏れになります。

切り替えにかかる費用の目安

費用は「月額の安さ」ではなく、年間の総額＋切り替えの手間＋定着率で比べてください。月額が3千円安くても、1人辞めて採用をやり直せばその差は簡単に消えます。費用の全体像は特定技能の費用はいくら？初期費用・ランニングコスト・業種別相場にまとめています。

10. 同時に進む2つの制度変更｜見積りに反映されているか確認する

2027年4月の体制要件だけを見ていると、直近で効いてくる2つの変更を見落とします。どちらも委託先の見積りと業務範囲に直結します。

11. よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて出入国在留管理庁・厚生労働省・日本行政書士会連合会の公表内容に基づいています（2026年9月時点）。

12. まとめ｜慌てて乗り換えるのではなく、数字を聞いてから決める

今回の改正は、支援を「担当者が抱え込みすぎない形」に整えるためのものです。受け入れ企業にとっての本当の価値は、法令を満たすこと自体ではなく、採用した本人が困ったときに、同じ担当者にすぐ相談できる状態が続くことにあります。担当者1人あたりの受け持ち数を聞くという行為は、そのまま「自社の人材が安定したサポートを受け続けられるか」を確かめる行為です。数字を聞き、答えを並べ、必要なら動く。この順番で進めてください。

業種別・地域別の委託先の選び方は、介護の登録支援機関の選び方、物流倉庫に強い登録支援機関・監理支援機関の選び方、および東京版／大阪版／愛知・名古屋版／福岡版／北海道版の各記事で、地域の登録簿の使い方まで整理しています。

13. 公式情報源リスト（お気に入り登録推奨）

※本記事は2026年9月時点の公表内容に基づきます。2027年4月1日施行に向けて運用要領や関連書式が更新される可能性があるため、最終的な判断の前に必ず上記の公式情報をご確認ください。費用の金額は機関・支援内容・受け入れ人数により変動する目安です。本記事の内容は法的助言を構成するものではありません。

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