【外食企業必読】特定技能の受入上限と育成就労での採用突破口
📣 当社の現場から（インドネシア人材専門の登録支援機関として）
当社・株式会社ジンザイネシア（登録支援機関 登録番号 24登-007405）は、インドネシア人材に特化して受け入れを支援しています。外食・飲食業のご相談で多いのは「人手不足で営業を縮小せざるを得ない」「ムスリムのスタッフへの配慮（礼拝・ハラル）をどうするか」という声です（典型例）。宗教・文化への配慮と現場での定着支援が成否を分けます。当社が支援する人材の離職率は5.6％と低水準で推移しています（自社実績・2026年6月時点）。
結論｜外食企業の採用突破策3ステップ
2026年4月13日、特定技能 外食業分野の新規受入が事実上停止しました。「採用したいのに採用できない」状況に陥っている外食企業の経営者へ、3ステップの突破策を完全公開します。
▼ 突破策3ステップ
- 在留中の特定技能人材の更新・分野内転職は引き続き可能
- 2027年4月施行の育成就労制度で外食業の新規受入が再開（外食業は対象17分野に含まれる）
- 受入停止期間中に登録支援機関選定・社内体制整備を完了し、競合より3年先んじる
📖 関連記事：制度全体は 育成就労制度とは？技能実習・特定技能との違いを徹底解説／外食特化の採用ガイドは 外食業×インドネシア人材 採用完全ガイド をご覧ください。
🎬 まず動画で全体像（約5分）｜当社がやさしく解説
インドネシア人材専門の登録支援機関ジンザイネシア（24登-007405）が解説。記事とあわせてご覧ください。
何が起きた？2026年4月13日の特定技能 受入停止
2026年4月13日、出入国在留管理庁は 特定技能1号 外食業分野の新規受入を事実上停止することを発表。特定技能制度開始（2019年）以来、初めての分野別受入停止です。
受入上限到達の事実
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 外食業 特定技能1号 受入上限 | 50,000人（2024〜2028年度） |
| 2026年2月時点 在留者数 | 約 46,000人（充足率 92%） |
| 新規受入停止日 | 2026年4月13日 |
| 背景 | 2026年5月に上限超過が見込まれたため |
| 特定技能評価試験 | 農林水産省の指示により当面停止 |
出典：出入国在留管理庁 報道発表（2026年4月）／時事通信社・日本経済新聞報道
停止対象と継続可能なこと
受入停止と聞くと「全て不可」と誤解されがちですが、停止対象は限定的です。在留中のスタッフの権利・運用は引き続き保全されます。
| 区分 | 可否 | 詳細 |
|---|---|---|
| 海外からの新規呼び寄せ | 🛑 不可 | 在留資格認定証明書交付申請が不受理 |
| 他在留資格からの変更（外食以外→外食） | 🛑 不可 | 在留資格変更許可申請が不受理 |
| 在留中の人の在留資格更新 | ✅ 可能 | 通算5年の範囲内で継続雇用OK |
| 外食業内での転職 | ✅ 可能 | 他社からの転職受入は引き続き可能 |
| 特定技能2号への移行 | ✅ 可能 | 1号から2号への移行は対象外 |
| 技能実習からの移行 | ⚠ 限定 | 運用上、難しい状況 |
💡 重要：外食業界内での 転職市場が活性化している中、優秀な特定技能人材の取り合いが激化しています。在留中の人材を引き留める処遇・職場環境の整備が、これまで以上に重要になっています。
受入上限が引き上げられる可能性は？政府方針の現状
「上限を引き上げてくれれば停止が解除される」と期待する経営者も多いですが、現状を冷静に把握する必要があります。
引き上げの可能性
- 特定技能の分野別受入上限は 5年ごとに閣議決定で見直しされる
- 外食業の現行上限（50,000人）は 2024〜2028年度の5年間枠
- 次回見直しは 2028年度末（2029年3月頃）が想定
- 緊急的な前倒し引き上げの可能性もあるが、政府は 育成就労制度へのスムーズな移行を優先する姿勢
現実的な見通し
上限が引き上げられたとしても、制度的・社会的に「短期間で大量受入」は難しいのが実情。上限引き上げを待つだけでは1〜3年の空白期間が生じる可能性が高く、育成就労制度ルートでの先行準備が現実解です。
育成就労制度が「次の突破口」となる理由
2027年4月施行の 育成就労制度は、外食業も対象17分野に含まれます。受入停止下の外食企業にとって、最も現実的な突破口です。
✅ 育成就労が外食企業の突破口になる4つの理由
- 外食業は対象17分野に含まれる（特定技能と同様に受入可能）
- 2027年4月施行 → 新規受入の門戸が再び開く
- 3年育成 → 特定技能1号への移行が制度設計の前提（育成就労枠は特定技能とは別管理の見込み）
- 育成就労で受け入れた人材は、3年後に 受入上限が引き上げられている可能性が高い特定技能1号へ移行
なぜ「今」動くべきか
- 2027年4月の施行直後は 申請が殺到することが予想される
- 登録支援機関の 受入キャパシティに上限があるため、早期契約した企業ほど質の高い支援を受けられる
- 2026年中に 社内体制整備・人材プール構築を完了した企業が、施行直後にスタートダッシュを切る
育成就労ルートでの採用 完全フロー（2026〜2027）
外食企業が2027年4月から育成就労ルートで採用を開始するための準備〜採用のフローを完全公開します。
登録支援機関の選定・契約
外食業対応・育成就労対応の支援機関を10項目チェックで選定。早期契約で受入枠を確保。
社内体制整備
育成計画・キャリア形成計画の作成。日本人スタッフ向け異文化研修の実施。ハラル対応の整備。
候補者選定・オンライン面接・内定
海外候補者プールから書類選考→Zoom面接→内定・契約締結。育成就労在留資格認定申請の準備。
在留資格認定証明書 申請・交付・入国
施行直後にCOE申請→ビザ申請→入国・配属。2027年内に戦力化スタート。
外食企業が2027年4月の施行までに整えるべき体制・書類・段取りは、育成就労×外食の導入準備チェックリストで項目別に解説しています。あわせてご活用ください。
育成就労以外の選択肢
育成就労施行までの空白期間（2026〜2027.3）を埋めるため、以下の選択肢も検討してください。
① 外食業界内での既存在留者の転職受入
外食業内での転職は引き続き可能。他社の特定技能スタッフを転職で迎え入れるのが最も即効性のある手段です。ただし、業界内の優秀人材の取り合いとなるため、給与・待遇の競争力が必要。
② 他在留資格の活用
- 留学生アルバイト：週28時間以内のパート労働で雇用可能
- 家族滞在：配偶者ビザ・永住者の家族のパート労働
- 技人国（技術・人文知識・国際業務）：本社・店長候補ポジションのみ・現場業務不可
③ 業務改善・DX 投資
セルフレジ・タッチパネル・配膳ロボット等の 省人化投資で人手不足を一部緩和。育成就労施行までのつなぎとして検討価値あり。
特定技能2号への移行で「受入上限」に縛られず長く働いてもらう
1号の新規受入が停止しても、すでに在籍している特定技能1号スタッフを「特定技能2号」へ移行させる道は止まっていません。外食業は2023年6月9日の閣議決定で特定技能2号の対象分野に追加され（2023年8月31日施行）、いまや2号には1号のような受入人数の枠（上限5万人）がなく、在留期間の更新回数にも上限がありません。つまり「受入上限・受入停止」に左右されずに、戦力化したスタッフへ長く働いてもらう正攻法のルートが2号です。
（2026年6月時点・出入国在留管理庁）
| 比較項目 | 特定技能1号（外食業） | 特定技能2号（外食業） |
|---|---|---|
| 受入人数の上限 | あり（5万人・2026年4月13日新規一時停止） | 枠なし（停止の対象外） |
| 在留期間 | 通算5年が上限 | 更新回数に上限なし（実質長期就労が可能） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 配偶者・子の帯同が可能（要件あり） |
| 主な移行要件 | — | 2号技能測定試験の合格＋一定期間の実務（複数の店舗・チームの管理等の実務経験） |
2号への移行は「採用」ではなく「育成した1号スタッフに長く定着してもらう」施策です。新規受入が止まっている今こそ、在籍スタッフを2号候補として計画的に育て、受入停止の影響を受けない人員基盤をつくることが、外食企業の現実的な突破口になります。
✅ 自社診断｜2号移行を進められるか（5項目チェック）
- □ 在籍する特定技能1号スタッフがいる（または近く採用予定）
- □ 本人が日本での長期就労・家族帯同を希望している
- □ 複数店舗・チームの管理など、責任あるポジションを任せられる見込みがある
- □ 2号技能測定試験に向けた学習・実務経験を社内で支援できる
- □ 通算5年の在留期限が近づくスタッフがいる（=2号移行で就労継続したい）
3つ以上当てはまる場合は、2号移行を「受入停止下の人員確保策」として優先検討する価値があります。
受入停止中の今、外食企業が準備すべき5項目
「採用できないから何もしない」では2027年4月以降に大きく後れを取ります。今すぐ着手すべき5項目を整理しました。
準備 ②
育成就労の育成計画・キャリア形成計画の作成
育成就労では計画策定が必須要件。日本語教育・3年間のスキル目標を明文化。
準備 ③
日本人スタッフへの異文化研修
店長・既存スタッフがインドネシア人材を迎え入れる体制を整備。文化的配慮・ハラル対応の理解を浸透。
準備 ④
既存スタッフの定着強化
在留中の特定技能スタッフの離職を防ぐ給与・キャリア整備。特定技能2号への移行支援を加速。
準備 ⑤
省人化・DX 投資
セルフレジ・タッチパネル・配膳ロボット等で業務量を圧縮。育成就労施行までのつなぎ。
競合より先んじるための先行準備チェックリスト
| 時期 | 完了すべき項目 |
|---|---|
| 2026年Q3まで | 登録支援機関の比較検討・候補3社の絞り込み |
| 2026年Q4まで | 支援機関との契約締結・受入キャパシティ確保 |
| 2027年Q1 | 育成計画作成・候補者選定・面接・内定 |
| 2027年4月〜 | 在留資格認定証明書申請・ビザ申請・入国手続き |
| 2027年Q3 | 入国・住居入居・配属・OJT開始 |
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外食企業の受入再開戦略 個別診断
自社の店舗規模・現状人材・予算に基づいて、育成就労ルートの最適な準備計画を30分で提案します。受入停止下の競合差別化策も個別アドバイス。
無料相談を予約する →よくある質問
各項目をタップ／クリックすると回答が開きます（回答は一次情報・公的データに基づきます）。
Q. 外食の特定技能はなぜ受入停止になったのですか？
Q. 在留中のスタッフは更新できますか？
Q. いつ再開しますか？
Q. 今できる打ち手は？
Q. 育成就労で外食は雇えますか？
Q. 数値はいつ時点のものですか？
まとめ｜次のアクション
2026年4月13日の特定技能 外食業 受入停止は、決して「採用の終わり」ではなく、競合との差別化機会の始まりです。育成就労ルートで先行準備した企業が、2027年4月以降の人材争奪戦で圧倒的優位に立ちます。
STEP 1：受入停止の事実関係を理解（本記事）
STEP 2：育成就労制度の全体像 → 育成就労制度とは？
STEP 3：外食×インドネシア人材の採用詳細 → 外食業×インドネシア人材 採用完全ガイド
STEP 4：登録支援機関の選定 → 10項目チェックリスト
▼ 経営者への提言
「受入停止期間を、競合と差別化する先行準備期間に変える」
2027年4月以降の人材争奪戦で勝てるかは、いまの行動で決まります。
📌 公式情報源（ブックマーク推奨）
| 情報源 | 内容 |
|---|---|
| 出入国在留管理庁「特定技能」 | 制度・要件の一次情報 |
| 出入国在留管理庁「育成就労制度」 | 制度・要件の一次情報 |
制度内容は2026年6月時点。要件は運用見直しで更新されるため、最新は公式でご確認ください。
この記事を書いた人
西澤 志門株式会社ジンザイネシア取締役。特定技能・育成就労の制度実務と、インドネシア人材の採用・教育・定着支援を専門とする。 登録支援機関として介護・外食・宿泊分野を中心に50社以上を支援。 一般社団法人Nocoders Japan協会理事として、AI・DXによる業務改革も推進。 本コラムでは、受入企業が「本当に知りたい」制度の実務と現場のリアルを発信します。
この記事を監修した人
吉田 卓司株式会社ジンザイネシア代表取締役。 2000年にオイシックス・ラ・大地（東証プライム市場・3182）を共同創業し、2007年に五反田電子商事（現GDX）を創業。2012年にシンガポールへ移住し、2015年にはインドネシアでBeautynesiaを創業のうえ現地財閥法人へ売却。 10年以上のインドネシア在住経験と、日本インドネシア国交55周年の大相撲巡業主催（2013年・1万人以上集客）など現地での実績を基盤に、2023年に株式会社ジンザイネシアを創業。 本コラムでは、特定技能・育成就労に関する制度実務とインドネシア人材の採用・教育・定着支援の知見を、登録支援機関の立場から監修します。
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