特定技能 介護の業務範囲｜できること・できないこと一覧と送迎・医療的ケアの線引き【2026】

特定技能 介護の業務範囲は「身体介護等」が中心｜3つの層で全体像をつかむ

初めて特定技能の外国人職員を受け入れる施設で、受け入れ初日までに必ず聞かれるのが「どこまで頼んでいいんですか」という質問です。入浴や排せつの介助はもちろん、記録、送迎、配膳、清掃、洗濯、行事の準備まで、介護の現場の仕事は幅が広く、線引きを決めないまま始めると、現場ごとに判断がばらばらになります。

特定技能「介護」で従事できる業務は、法務大臣・厚生労働大臣などが定める分野別運用方針と、その運用要領で決められています。2026年1月23日に閣議決定された介護分野の分野別運用方針は、業務区分を「介護」の1つとし、従事する業務を次のように定めています。

さらに出入国在留管理庁の介護分野のページと、厚生労働省の補助事業として相談窓口を担う国際厚生事業団（JICWELS）のQ&A（Q2-11）は、身体介護のほか付随する支援業務（レクリエーションの実施、機能訓練の補助等）も実施できると説明しています。これらを合わせると、特定技能「介護」の業務範囲は次の3つの層で整理できます。

もう一つ押さえておきたいのは、運用要領が業務を「上記の試験合格等により確認された技能を要する身体介護等の業務」と書いている点です。特定技能1号の介護では、介護特定技能評価試験（技能）に加え、日本語は国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）判定A2.2（200点以上）または日本語能力試験（JLPT）N4以上と、介護特定技能評価試験（日本語）の合格が求められます（2026年3月までの試験名は介護技能評価試験・介護日本語評価試験。技能実習2号の良好修了などによる免除ルートあり）。技能の試験は全45問・60分で、「介護の基本」「こころとからだのしくみ」「コミュニケーション技術」「生活支援技術」から出題されます。つまり任せる業務の中身は、この試験で確かめた技能の範囲と重なると考えると、線引きがぶれにくくなります。要件の全体は特定技能 介護の受け入れ条件チェック、試験の中身は介護技能評価試験の難易度・合格率・対策で確認できます。

なお、介護分野には特定技能2号がありません。出入国在留管理庁は、介護福祉士の資格を持つ人のための在留資格「介護」があるため2号の対象外と説明しています。1号の在留期間は通算5年までで、その先も働いてもらう道は特定技能「介護」に2号はない｜1号の5年後も働いてもらう道で解説しています。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 かんたんに言うと、「付随的に」は「メインの仕事に添えて」という意味です。1日の仕事を入浴や食事、排せつの介助を中心に組み、その流れや合間に掲示物の貼りかえや物品の補充も手伝う、というイメージです。反対に、補充や掲示の係だけをずっと担当する形は認められていません。

特定技能 介護でできること｜身体介護等の具体例

では、「身体介護等」には具体的に何が入るのでしょうか。介護特定技能評価試験（技能）の出題基準のうち「生活支援技術」の項目は、現場で任せる身体介護の中身とほぼそのまま対応しています。自施設の業務を当てはめるときの物差しとして使えます。

表の最後の行のとおり、記録や申し送りは身体介護と切り離せない介護の一部です。認知症の人への声かけや関わり方も試験の範囲に入っています。ただし、記録を自立して書けるか、複雑な申し送りまで任せられるかは、在留資格ではなく日本語の力で差が出る部分です。日本語能力試験のレベルごとに任せられる業務の違いはインドネシア介護人材の日本語レベル｜N4・N3・N2で任せられる業務の違いで整理しています。

病院も対象施設に含まれます。JICWELSのQ&A（Q2-12）は、特定技能の職員が病院で看護助手・看護補助者として働けること、診療科の制限はないこと、ただし患者の日常生活行動の援助が業務の中心であり、検体やカルテの運搬、事務作業に専従させることはできないことを示しています。

付随する支援業務と関連業務はどこまで任せられるか

迷いやすいのは、身体介護「以外」の仕事です。公式の説明では、ここに性格の違う2種類の業務が含まれています。レクリエーションや機能訓練の補助は「付随する支援業務」で、利用者に直接関わる介護の延長です。一方、掲示物の管理や物品の補充は「関連業務」で、同じ業務に就く日本人の介護職員が通常行っている範囲で、付随的に行うことが認められているものです。

「何割までならよいか」に数字の基準はない

受け入れ施設からよく出るのが「関連業務は全体の何割までなら大丈夫か」という質問です。結論として、特定技能「介護」には、関連業務の時間の割合を数字で定めた基準は見当たりません（分野別運用方針・運用要領・JICWELSのQ&Aを確認した範囲。2026年10月時点）。示されているのは「身体介護等が業務の中心であること」と「関連業務は付随的に、専従は不可」という考え方です。

参考までに、技能実習では法令（技能実習法施行規則 第10条）で時間の割合まで決められています。移行対象職種では、必須業務を業務時間全体の2分の1以上、関連業務を2分の1以下、周辺業務を3分の1以下にする必要があります。ただし、これは技能実習のルールであって、特定技能にそのまま当てはまる数字ではありません。特定技能では「割合を守っているから大丈夫」ではなく、勤務表を見て「この人の主な仕事は身体介護です」と説明できるかどうかで判断するのが実務的です。確かめ方は記事の後半の3つの問いにまとめています。

清掃・洗濯・調理・送迎・事務の扱い｜迷いやすい業務の一覧

ここからが本題です。施設長が現場から実際に聞かれやすい業務を、○＝任せてよい／△＝身体介護に添える形なら可（専従は不可）／✕＝任せないの3段階で整理しました。△の線引きはどれも同じで、「身体介護等が業務の中心にあるか」「その業務を同じ立場の日本人の介護職員も通常行っているか」「その業務だけの係になっていないか」の3点です。

表の△は「やってはいけない」という意味ではありません。介護の現場では、日本人の介護職員も入浴介助の合間にタオルを補充し、食事介助の後に下膳をし、レクリエーションの掲示物を貼りかえています。同じ立場の職員が普段している範囲で、特定技能の職員にも同じように行ってもらうのが、制度が想定している姿です。問題になるのは、特定技能の職員だけが洗濯室や厨房、事務所に回され、身体介護から外れた働き方が常態化することです。

リウス

⚠️ 気をつけたいのは「今日だけ」が続くことです。人が足りない日に、特定技能の職員だけを洗濯や清掃の係に回すことが何日も続くと、主な仕事が身体介護ではなくなってしまいます。勤務表の担当欄に何を書いたかを毎月見返す習慣をつけると、ずれに早く気づけます。

できない線引き｜関連業務への専従と、対象にならない働き方

業務の中身とは別に、「どこで・どの形で働かせるか」で認められないものもあります。業務一覧の✕とあわせて、次の5つは受け入れ前に必ず確認してください。

在留資格で認められた活動の範囲を超えて働かせると、受け入れる側が不法就労助長罪に問われるおそれがあります。罰則は、2026年10月時点の現行の条文では「3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金（併科あり）」です。令和6年の改正入管法で「5年以下の拘禁刑又は500万円以下の罰金（併科可）」へ引き上げることが決まっています（改正法は公布の日から原則3年以内に施行）。本人にとっても在留を続けるうえで不利益になりかねず、悪意がなくても「知らなかった」では済みません。施設の種類と人数枠の判定は特定技能 介護の対象施設 完全一覧と特定技能 介護の人数枠と上限で、施設ごとに確かめてください。

医療的ケアの線引き｜医行為のルールは日本人の介護職員と同じ

「服薬介助は？」「血圧を測ってもらっていい？」という質問の答えは、在留資格の制度ではなく医師法第17条などの医療関係の法律で決まります。医師・看護師などの免許を持たない人が医行為を業として行うことは禁止されており、これは日本人の介護職員にも特定技能の職員にも同じように当てはまります。つまり、特定技能だから特別に禁止される医療的ケアはなく、特定技能だから許されるものもありません。

そのうえで厚生労働省は、介護の現場で迷いやすい行為のうち「原則として医行為ではない」と考えられるものを通知で示してきました。2005年（平成17年）の通知、2022年（令和4年）12月の「その2」、そして2025年（令和7年）12月26日の「その3」です。主なものを整理します。

一方、次のような行為は介護職員には任せられず、医師や看護職員が行います（喀痰吸引と経管栄養は、表の下で説明する研修・認定のしくみによる場合を除きます）。

喀痰吸引・経管栄養は「研修＋認定＋登録事業所」が前提

喀痰吸引（口の中・鼻の中・気管カニューレ内部）と経管栄養は医行為ですが、2012年（平成24年）4月から、社会福祉士及び介護福祉士法にもとづき、所定の研修を修了して都道府県知事の認定を受けた介護職員や、必要な研修を修了した介護福祉士が、都道府県に登録した事業所で、医師の指示のもと看護職員と連携して行えるしくみがあります。ただし、特定技能の職員にこの研修を受けてもらい喀痰吸引などを任せることについて、在留資格の面から扱いを明記した公式資料は確認できませんでした（2026年10月時点）。導入を考える場合は、事前に地方出入国在留管理局と、都道府県の喀痰吸引等の担当窓口の両方に確認してください。

リウス

💡 覚え方は「測るのは介護職員、判断するのは医療職」です。血圧や体温は測ってよいけれど、その数字を見て薬を飲ませるかどうかを決めるのは医行為になります。いつもと違う数字が出たら、すぐ看護師さんに伝える。この手順を最初に日本語で一緒に練習しておくと安心です。

夜勤や一人での業務は任せられるか

夜勤は業務の「種類」ではなく「時間帯」の問題ですが、業務範囲を考えるうえで外せないので要点だけ押さえます。JICWELSのQ&A（Q2-13）は、対象施設に当たるサービスの中であれば、特定技能の職員は夜勤業務を行うことができるとしています。あわせて、夜勤に限らず、安全に業務を行えるまでの一定期間は経験のある職員とチームでケアに当たるなど、順応を支える体制が求められます。この期間は6か月とされていますが、最終的に夜勤へ入る時期は就労先の事業所が判断します。

特定技能の職員は、就労と同時に介護報酬などの人員配置基準に数えることができます（Q2-7）。一方、デイサービスの夜間帯（お泊りデイ）は介護保険サービスの適用外のため従事できません。一人夜勤の判断材料や、夜勤に入るまでの段階の組み方は特定技能 介護の夜勤｜一人夜勤は可能？いつから入れる？で詳しく解説しています。

訪問系サービスの扱い｜2025年4月21日からの条件つきの解禁

「外国人は訪問介護ができない」という話は、いまは正確ではありません。外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会の議論を経て、特定技能は2025年4月21日から、一定の条件のもとで訪問系サービスに従事できるようになりました（技能実習は同年4月1日から）。2026年1月23日の分野別運用方針にも、事業者が守る事項として明記されています。

訪問系では、施設以上に「身体介護が中心」という線引きがはっきり示されています。掃除や調理などの生活援助だけを担当する訪問に特定技能の職員を入れることはできない、という点は、施設側の業務分担を考えるときにも参考になる考え方です。要件と手続きの詳細は訪問介護は外国人でもできる？特定技能の解禁要件・事業者の5遵守事項で解説しています。在宅系の事業所で準備を始める方は、特定技能 訪問介護対応 準備チェックシート（無料ダウンロード）で、本人要件・5つの事項・手続きを記入しながら確認できます。

就業場所として認められる範囲｜施設・人数枠・協議会

業務範囲は「どこで働くか」とセットです。運用要領は、特定技能の職員が働ける施設・事業を、技能実習と同様に「介護」業務が一般に想定される範囲、具体的には介護福祉士国家試験の受験資格で「介護」の実務経験として認められるもののうち、厚生労働省が別に定めるものとしています。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、デイサービス、ショートステイ、グループホーム、障害者支援施設、病院・診療所などが含まれる一方、有料老人ホームは特定施設入居者生活介護の指定などの条件で分かれます。施設の種類ごとの判定は対象施設 完全一覧で確認してください。

あわせて、受け入れられる人数は事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数までです。また、介護分野の特定技能・育成就労協議会には、在留資格の申請を行う前に入会しておく必要があります。手順は介護分野 特定技能協議会の加入と入会証明書の取り方にまとめています。受け入れの全体像を最初から確認したい方は、特定技能 介護の受け入れ完全ガイドから読むと迷いません。

技能実習・育成就労・在留資格「介護」との業務範囲の違い

同じ施設に複数の在留資格の職員がいると、「技能実習生にはさせていないのに、特定技能の人にはいいのか」という疑問が出てきます。業務範囲の決め方を制度ごとに並べると、違いがはっきりします。

表から分かるとおり、技能実習は「技能を学ぶ」制度のため、業務を必須・関連・周辺に分け、時間の割合まで法令で決めています。特定技能は即戦力として働いてもらう制度で、数字の割合はない代わりに「身体介護等が中心」という考え方で線を引きます。2027年4月1日に始まる育成就労では、介護分野の業務区分と従事する業務は特定技能と同一とされ、就労を始めるまでに日本語「日本語教育の参照枠」A2.2相当以上が求められるなど、介護分野ならではの条件も分野別運用方針に定められています。各制度の詳細は介護の技能実習生 受け入れ完全ガイド、育成就労 介護は使える？対象業務・人数枠・日本語要件、外国人介護福祉士になるには｜4つのルートをご覧ください。

職員に配れる業務一覧と、勤務表で線引きを確かめる3つの問い

ここまでの内容を、受け入れ前に現場の職員と共有できる形にまとめます。リーダーや日本人の職員から「どこまで頼んでいいんですか」と聞かれたときに、この一覧を見せれば同じ基準で答えられます。本人にも同じ一覧をやさしい日本語で渡しておくと、「頼まれたけれど、やってよいか分からない」という迷いを減らせます。

勤務表で線引きを確かめる3つの問い

数字の基準がないぶん、毎月の勤務表で次の3つを確かめるのが確実です。

本人に一覧を説明するときは、専門用語をかみくだいた言い方が役に立ちます。介護の用語をやさしい日本語で言い換えた教材は外国人介護スタッフの教育に使える無料テキスト・教材まとめで紹介しています。受け入れ後の指導の進め方は外国人介護スタッフの指導方法｜OJT・育成・定着のコツ、支援を任せる登録支援機関の選び方は特定技能 介護の登録支援機関の選び方をご覧ください。

リウス

💬 自施設の勤務表や業務分担表で線引きが合っているか不安なときは、30分の無料相談で一緒に確認できます。受け入れ前に一覧を作っておくと、初日から迷いが少なくなります。

よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて厚生労働省・出入国在留管理庁・国際厚生事業団（JICWELS）などの一次情報に基づいています。

まとめ｜業務範囲は「身体介護が中心か」で線を引く

特定技能「介護」の業務範囲で押さえることは3つです。①業務の中心は身体介護等（入浴・食事・排せつの介助など）で、レクリエーションや機能訓練の補助もあわせて任せられる、②掲示物の管理や物品の補充、清掃・洗濯・送迎の運転などの関連業務は付随的になら可、専従は不可（割合の数字の基準はない）、③医療的ケアの線引きは日本人の介護職員と同じで、訪問系サービスは2025年4月21日から条件つきで従事できる——この3点です。

業務の線引きを受け入れ前に決めて現場と本人の双方に共有しておくことは、在留資格の面での安全のためだけでなく、本人が安心して介護の仕事に集中し、長く働き続けるための土台にもなります。ジンザイネシアは、インドネシア人材に特化した登録支援機関（24登-011066）として、受け入れ前の業務分担の整理から採用・定着支援までを一貫してご支援しています。当社支援先の離職率は5.6％です（自社実績・2026年6月時点）。

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