外国人労働者の受け入れ方｜5つのルートと費用・期間を3つの質問で判定【2026】

結論｜3行で理解する

受け入れルートは5つしかありません。そして「任せたい仕事の中身」を答えるだけで、選ぶべきルートはほぼ1つに絞れます。制度名を全部覚える必要はありません。

「特定技能、技能実習、育成就労、技人国。名前は聞くが違いが分からない」——この記事は、3つの質問で自社のルートを判定し、費用・期間・手順・企業の義務・使ってはいけないルートまでを、専門用語をできるだけ使わずに整理します。読み終えたら、業者に相談する前に自社の見当がついている状態になります。（2026年8月時点）

この記事の早見ナビ

• 自社はどのルートか｜3つの質問で逆引きする
• 5つの受け入れルートの違い（早見表）
• 選んではいけないルート｜単純作業に技人国は使えない
• 受け入れまでの手順（6ステップ）と、かかる期間
• 費用の全体像｜初期・月額・見落としやすい実費
• 受け入れ前に整えるもの｜就業規則・住居・指導体制
• 企業に課される義務｜外国人雇用状況届出と、怠った場合
• 2027年4月に育成就労が始まる｜今から動く場合の考え方
• 次に読むもの｜業種別・制度別の詳しい記事
• よくある質問

✅ ほとんどの中小企業は「①特定技能」になります

現場の仕事（製造・介護・外食・宿泊・建設・農業・物流倉庫など）で人が足りていて、なるべく早く働いてほしい——この条件なら特定技能1号が答えです。学歴は不問で、試験に合格した人を採用できます。
迷ったら、まず「自社の業種が特定技能の対象分野か」だけ確認してください。そこが入口です。

📌 公式情報源｜出入国在留管理庁「在留資格一覧表」／厚生労働省「外国人の雇用」（2026年8月時点）

⚠️ 技能実習は、これから始める制度ではありません

技能実習制度は2027年4月に育成就労へ移行します（育成就労法／公布：令和6年6月21日 法律第60号）。いまから新規で技能実習を始めるのは、制度の切り替えを二重に受けることになるため現実的ではありません。これから始めるなら①特定技能、育てる前提なら③育成就労の準備が実務的な選択です。

📌 公式情報源｜出入国在留管理庁「特定技能制度」／同「育成就労制度」（2027年4月1日施行）（2026年8月時点）

⚠️ 「知らなかった」は通りません

不法就労助長罪は、知らなかった場合でも過失があれば責任を問われ得ます。採用時に在留カードの原本を確認し、写しを保管する——これだけは必ず行ってください。就労できるかどうかは在留カードの「在留資格」欄と「就労制限の有無」欄で確認します。確認の手順は 外国人材の履歴書・職務経歴書の見方｜在留資格・就労可否の確認ポイント にまとめています。

📌 公式情報源｜出入国在留管理庁「就労資格に関するQ&A」／厚生労働省「外国人雇用対策」（2026年8月時点）

✅ 逆算のコツ

「4月に来てほしい」なら、動き始めるのは前年の10〜11月です。特に⑤の在留資格の申請が1〜3か月かかるため、ここを見落とすと予定が丸ごとずれます。繁忙期に間に合わせたい場合は、半年前から逆算してください。

📊 業界相場ソース

支援委託費は出入国在留管理庁が公表する支援委託費に関する調査（平均約28,386円・約9割が月3万円以下）、手数料は同「手数料の改定」、その他の項目は協同組合・人材会社・行政書士事務所の公開料金から中央値とレンジを算出しました（2026年8月時点）。金額は年度・制度改定で変わります。業種別の内訳は 特定技能の費用はいくら？初期費用・ランニングコスト・業種別相場まとめ をご覧ください。

⚠️ 本人に負担させてはいけない費用があります

支援にかかる費用（支援委託費）は受け入れる側の負担で、本人の給与から差し引くことはできません。住居費を徴収する場合も、徴収できるのは実費相当額までで、上乗せは認められません。見積書で「本人負担」となっている項目があれば、その場で確認してください。

✅ 自社の数字で試算したい方へ

上の表は目安です。人数・地域・住居の有無を入れて総額を出せる記入式の試算シートを無料で配布しています。業者から見積もりを受け取ったときに、横に並べて妥当かを確かめる用途にも使えます。
📥 特定技能の費用試算シートを無料ダウンロード

💬 自社ならどのルートか、30分で見当をつけませんか

業種・任せたい仕事・希望時期をお聞かせいただければ、使えるルートと、おおよその費用・期間をその場でお答えします。「そもそも自社で雇えるのか」の確認だけでも構いません。無料・オンライン可・しつこい営業はいたしません。

✅ 手取りの見本を、内定前に1枚渡す

受け入れ後に揉める原因の大半は、金額そのものより「聞いていた額と振込額が違う」という説明不足です。総支給・控除・手取りを並べた見本を、本人が理解できる言語で作って内定前に渡してください。住民税は2年目から発生するので、1年目と2年目の2パターンあると親切です。手間は30分ですが、早期離職を防ぐ効果は大きいものです。

⚠️ 届出を怠ると罰則があります

外国人雇用状況の届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合、30万円以下の罰金の対象となります。「支援機関に任せているから大丈夫」ではありません。届出の義務は雇う側の企業にあります。誰がいつ出すのかを、契約の段階で明確にしておいてください。

📌 公式情報源｜厚生労働省「外国人の雇用」＞外国人雇用状況の届出について／同「外国人雇用対策」（2026年8月時点）

✅ 実務的な考え方

「いま人が足りている状態を埋める」なら特定技能、「3年かけて自社の人を育てる」なら育成就労の準備——この2つは競合しません。多くの企業は特定技能で先に受け入れ、受け入れの型を作ってから育成就労に進むという順序をとっています。先に経験を積んでおくほうが、2027年に慌てずに済みます。

📌 公式情報源｜出入国在留管理庁「育成就労制度」（2027年4月1日施行／公布：令和6年6月21日 法律第60号。運用要領は整備が続いています）（2026年8月時点）

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業種と任せたい仕事、希望する時期をお聞かせいただければ、使えるルートと、おおよその費用・期間をその場でお答えします。「そもそも自社で雇えるのか」「この見積もりは妥当か」の確認だけでも構いません。当社はインドネシア人材に特化した紹介と、受け入れ後の支援を行っています（登録支援機関 24登-011066）。

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公式情報源リスト（ブックマーク推奨）

本記事の制度内容・金額は2026年8月時点。対象分野・手数料・運用要領は随時更新されます。採用や申請の前に、必ず最新の公式情報をご確認ください。

ハローワークへの外国人雇用状況の届出
雇入れ・離職時に必要な届出の様式と期限。出し忘れは30万円以下の罰金の対象です。