技人国の職種一覧｜対象職種と該当しない業務を3区分で解説【企業向け】

技人国の対象業務とは（法的定義）

技人国（技術・人文知識・国際業務）の対象業務は、入管法で次のように定められています。要約すると「自然科学・人文科学の専門知識を要する業務」または「外国の文化に基盤を持つ思考・感受性を必要とする業務」です。

この定義から、対象職種は「技術」「人文知識」「国際業務」の3区分に整理できます。制度全体の要件・在留期間は技人国ビザとは｜完全ガイドで詳しく解説しています。

「技術」分野の職種一覧（理系の専門職）

自然科学（理学・工学）の知識を活かす理系の専門職です。IT人材の多くがこの区分に該当します。情報科学・工学などの学歴、または関連する実務経験（原則10年以上）と、任せる業務の技術的な関連性が立証できることが前提です。たとえば「情報工学を専攻した人材を自社システムの開発SEとして採用する」のは関連性が明確で通りやすい一方、専攻と無関係な技術職に就ける場合は追加の立証が必要になります。

「人文知識」分野の職種一覧（文系の専門職）

人文・社会科学（法律学・経済学・社会学等）の知識を活かす文系の専門職です。総合職・事務系の専門業務が該当します。注意したいのは、同じ「営業」「事務」でも専門知識を要する業務か、単純な定型作業かで判断が分かれる点です。市場分析を伴う企画営業や、専門性のある経理・人事は該当しやすく、店頭での接客販売や単純なデータ入力が中心の場合は対象外と判断されやすくなります。

「国際業務」分野の職種一覧（語学・海外業務）

外国人ならではの感性・語学・海外文化への素養を活かす業務です。インドネシア市場とのブリッジ役もここに含まれます。国際業務は学歴要件に加え、通訳・翻訳・海外取引などでは3年以上の実務経験でも要件を満たせる場合があります。特定技能の現場人材を多数受け入れる企業が、同じ国出身の通訳・教育担当を技人国で採用し、現場の定着とコミュニケーションを支える設計は、実務でよく見られる組み合わせです。

技人国に「該当しない」職種・業務

次のような専門知識を要しない業務・現場の単純作業は、たとえ大卒でも技人国の対象外です。これらは特定技能や育成就労での採用を検討します。

実際に「教育学部卒の人材を弁当加工工場の箱詰め作業に従事させる」として申請したケースは、「人文科学の知識を必要としない単純労働」として不許可になっています。

自社の職種が該当するかの判断ポイント

自社で採用したい職種が技人国に該当するかは、次の3点で確認します。

判断に迷う職種（例：営業と現場作業が混在、事務と軽作業が混在）は、主たる業務が専門業務であることを職務内容説明書で立証できるかが鍵になります。立証のコツは、(1)1日の業務時間のうち専門業務が大半を占めることを示す、(2)本人の専攻・職歴と業務の接続を具体的に書く、(3)組織図・業務分担表で役割を明確にする、の3点です。微妙なケースは申請前に専門家へ相談するのが安全です。技人国と特定技能のどちらが自社に合うかは、特定技能と技人国の違いもあわせてご確認ください。

インドネシア人材で多い技人国の職種

インドネシアはIT・工学系の高等教育を受けた若い人材層が厚く、技人国では特に次の職種での採用が見られます。

※人材の適性・定着は個人差や受け入れ体制によって異なります。具体的な職種・条件は無料相談でご案内します。

よくある質問

技人国の職種について、経営者・人事担当者から多い質問をまとめました。各項目をタップ／クリックすると回答が開きます（回答はすべて出入国在留管理庁の一次情報に基づいています）。

職種で選ぶ｜技人国・特定技能・育成就労の使い分け

「この職種はどの制度？」と迷ったら、仕事の性質で振り分けるのが基本です。下表で自社の職種を当てはめてみてください。

制度ごとの学歴・試験・在留期間・費用の違いは、特定技能と技人国の違い完全ガイド、育成就労 vs 技能実習 vs 特定技能で比較表とともに解説しています。

職種が決まったら｜技人国で採用するメリット

採用したい職種が技人国に該当すると分かったら、次のメリットを最大限に活かせます。

「現場は特定技能（介護など）、管理・専門職は技人国」と組み合わせれば、外国人採用を一過性で終わらせず持続的な戦力にできます。費用や採用の流れは技人国ビザとは｜完全ガイドで詳しく解説しています。

まとめ｜職種は3区分＋「関連性」で判断する

技人国の職種は「技術」「人文知識」「国際業務」の3区分に整理でき、IT・企画・通訳などの専門職が対象です。現場の単純作業は対象外で、最終的には「業務の専門性」「本人の学歴・経歴との関連性」「日本人と同等以上の報酬」で判断されます。自社の職種が該当するか迷ったら、両制度（特定技能・技人国）に対応できる当社へご相談ください。

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