外国人介護士の受け入れ デメリット・課題と対策｜失敗しないための実務ポイント【2026】

結論｜デメリットは「事前に分かっていれば、ほぼ防げる」

「外国人の介護士を受け入れたいが、利用者やご家族に受け入れてもらえるだろうか」「日本語は通じるのか」「結局すぐ辞めてしまうのでは」——外国人材の受け入れを検討する施設の経営者・施設長から、最も多く寄せられる不安です。

結論から言えば、外国人介護士の受け入れで挙げられるデメリット・課題は、その「原因」を理解すれば、ほとんどが採用前・採用後の準備でコントロールできます。本記事では、よく挙がる8つの課題を「課題 → なぜ起きるのか → 具体的な対策」という形で一つずつ正直に解説し、最後にメリットも公平にお伝えします。

外国人介護人材は、施設系を中心に着実に定着しつつあり、2025年4月21日からは長く「対象外」とされてきた訪問系サービスも特定技能で解禁されました。「とりあえず人手が欲しいから」ではなく、デメリットと対策を理解したうえで受け入れた施設ほど、定着し、戦力化しています。

外国人介護士 受け入れの「現状」を公的データで把握する

デメリットを検討する前に、まず「どれくらい広がっているのか」という現状を、公的データで押さえます。不安の多くは「自分の施設だけが手探りでやっている」という孤立感から生まれますが、実態はまったく逆です。

特定技能「介護」は6.8万人規模、目標は13.5万人

出入国在留管理庁の公表によると、特定技能「介護」の在留外国人数は67,871人（2025年12月末時点）。さらに政府は、2024年4月からの5年間で介護分野の特定技能受入見込数（実質的な上限の目安）を135,000人と設定しています。これは「これから国を挙げて受け入れを拡大していく」という明確な方針を示す数字です。

外国人介護人材の受け入れには、後述する4つの制度（EPA・在留資格「介護」・技能実習／育成就労・特定技能）があり、これらを合わせると介護現場で働く外国人材は数万人規模にのぼります。もはや「珍しい取り組み」ではなく、人材確保の標準的な選択肢の一つになっています。

2025年4月、訪問系サービスも解禁された

従来、特定技能・技能実習の外国人介護士は施設での就労に限られ、訪問介護などの訪問系サービスは「対象外」でした。しかし2025年3月11日に運用方針が閣議決定され、2025年4月21日に施行。訪問介護・訪問入浴介護・夜間対応型訪問介護・定期巡回随時対応型訪問介護看護などの訪問系サービスに、特定技能外国人が一定要件のもとで従事できるようになりました。

背景にあるのは深刻な人手不足です。厚生労働省「令和6年度 介護労働実態調査」では、訪問介護事業所の83.4%が「人手不足」と回答。在宅介護を支える担い手不足が、制度を動かしました。なお、訪問系で受け入れる場合は施設系より要件が厳しくなります（→課題⑧で詳述）。

受け入れ4制度の違い｜デメリットは「どの制度を選ぶか」で大きく変わる

「外国人介護士のデメリット」を一括りに語ることはできません。どの在留資格・制度で受け入れるかによって、在留期間・日本語要件・コスト・できる業務・家族帯同の可否がまったく異なるからです。まず全体像を整理します。

制度	目的・特徴	在留期間の目安	家族帯同
EPA （経済連携協定）	国際厚生事業団（JICWELS）経由の公的枠組み。介護福祉士国家試験の合格を目指す。日本語力が比較的高い	候補者は最長4年（合格後は更新制）	合格・資格取得後は可
在留資格 「介護」	介護福祉士の国家資格を取得した人の専門職。長期就労が可能で、更新の回数制限なし	更新制（実質無期限）	可
技能実習 → 育成就労	技能移転・人材育成が目的。2027年4月から「育成就労」へ移行予定（日本語はA1相当以上）	原則3年（最長5年）	不可
特定技能 1号「介護」	即戦力の就労が目的。介護技能評価試験＋介護日本語評価試験＋日本語（N4等）に合格。現在の主流	通算5年	不可

現在の受け入れの主流は特定技能1号「介護」です。要件は「日本語能力試験N4以上（またはJFT-Basic A2相当）＋介護日本語評価試験＋介護技能評価試験」の合格。在留期間は通算5年で、家族帯同は不可です。一方、介護福祉士の国家資格を取得すれば在留資格「介護」に切り替わり、更新の回数制限がなくなり、家族帯同も可能になります。つまり「最初は特定技能5年 → 在留中に国家資格を取得 → 在留資格『介護』で長期定着」というキャリアの道筋があり、これが定着戦略の核になります。

制度ごとの詳しい違いは、介護施設がインドネシア人材を採用する完全ガイド、育成就労については育成就労は介護で使える？対象業務・人数枠・日本語要件で詳しく解説しています。

デメリット・課題 × 原因 × 対策 一覧表

まず全体像を1枚で。よく挙がる8つの課題を「なぜ起きるのか」「どう対策するのか」とセットで整理しました。各項目の詳細は以降の章で解説します。

課題・デメリット	なぜ起きるのか（原因）	主な対策
①日本語・意思疎通	敬語・方言・専門用語・記録の壁。試験合格＝現場会話完璧ではない	入職前後の日本語研修、用語集・写真マニュアル、N3取得支援、やさしい日本語の運用
②文化・宗教	食事（ハラル）・礼拝・断食など宗教習慣への理解不足	基本3対応（礼拝スペース・食事配慮・シフト調整）。事前すり合わせで運用可能
③利用者・家族の受け止め	「言葉が通じるのか」という事前の不安・先入観	事前説明、ペア配置、丁寧な接遇研修。実際は「優しい」と好評なケースが多い
④教育・指導の負担	指導役の業務増、教え方の標準がない	登録支援機関の活用、教育担当者研修助成金、マニュアル整備
⑤定着・在留期間	特定技能は通算5年。生活面の不安・孤立で早期離職も	国家資格取得 → 在留資格「介護」へ。生活支援・コミュニティ作り
⑥コスト負担	紹介・支援委託費・住居・渡航等の初期/月額費用	助成金活用、長期定着で人件費換算、費用の見える化
⑦書類・制度の複雑さ	在留申請・協議会加入・支援計画など手続きが多い	登録支援機関へ委託。協議会は申請「前」入会が必須
⑧夜勤・訪問の制約	入職直後の単独夜勤・訪問単独訪問に運用上の制約	一定期間後・要件充足後に段階的に。訪問は5遵守事項を整備

課題①：日本語・意思疎通の壁

最も多く挙げられるデメリットが「日本語が通じるのか」という不安です。介護はコミュニケーションが業務の中心であり、利用者の「いつもと違う」を言葉で拾えるかどうかは安全に直結します。

なぜ起きるのか

特定技能の試験に合格していても、それは「業務に必要な基礎日本語」のレベルです。現場では、敬語・地域の方言・高齢者特有の言い回し・医療介護の専門用語・申し送りや介護記録の読み書きという、試験範囲を超えた日本語が一気に必要になります。「日本語能力試験N4に受かった＝現場の会話が完璧」ではない、というギャップが原因です。

対策

• 入職前後の日本語研修：送り出し機関・登録支援機関と連携し、入職前から介護に特化した日本語を学んでもらう。入職後も継続的な学習時間を業務内に確保する
• 「やさしい日本語」を施設全体で運用：短く・一文一意・専門用語を言い換える話し方を、日本人職員側も身につける。これは認知症の利用者にも有効で、施設全体のケアの質が上がります
• 写真・イラスト付きの業務マニュアルと用語集：手順を視覚化すると言語の壁を大きく下げられます
• N3以上の取得を支援：N3レベルになると記録や申し送りの精度が上がります。日本語レベルの目安はインドネシア介護人材の日本語レベル徹底解説（N4・N3・N2）で詳しく解説しています

課題②：文化・宗教（ムスリム対応）への不安

インドネシアは国民の約87%がムスリム（イスラム教徒）です。「宗教対応が大変そう」というイメージから二の足を踏む施設もありますが、実際に必要な配慮は限られており、事前のすり合わせでほぼ運用可能です。

なぜ起きるのか

「礼拝・断食（ラマダン）・食事（豚肉やアルコールを避けるハラル）」といった宗教習慣を、受け入れ側が知らないことが不安の正体です。逆に言えば、知ってさえいれば対応はシンプルです。

対策（基本の3対応）

1. 礼拝スペースの確保：1日数回の礼拝（1回数分）に使える静かな小スペースを用意。休憩室の一角で十分なケースが多い
2. 食事への配慮：休憩時の食事は本人が用意する形が基本。施設で食事提供がある場合は豚肉・アルコールを避けたメニューを選べるように。給食を提供する施設では介護施設のハラル対応・食事の考え方が参考になります
3. シフトの相談：断食月（ラマダン）の体調や礼拝のタイミングを事前に共有し、無理のないシフトを組む

採用前の面接段階で本人と宗教的な希望をすり合わせておくことが、入職後のミスマッチを防ぎます。具体的な配慮の実務はムスリム介護職員の受け入れで配慮すべきことにまとめています。インドネシア人材は穏健なムスリムが多く、過度に身構える必要はありません。

課題③：利用者・ご家族の受け止め

「利用者やご家族が、外国人介護士を受け入れてくれるだろうか」——これは施設長が現場で最も気にかける点です。

なぜ起きるのか

多くは「言葉が通じるのか」「ちゃんと介護してもらえるのか」という事前の先入観です。実際に接する前の不安が大きく、入職後に印象が変わるケースが大半です。

対策

• 事前のていねいな説明：受け入れの目的（人手不足への対応・サービス継続のため）と、研修体制を利用者・ご家族に伝える。「いきなり配属」ではなく、合意を作る
• 日本人職員とのペア配置（OJT期間）：最初は必ず日本人職員と組み、利用者との信頼関係を段階的に築く
• 接遇・あいさつの徹底：笑顔・名前を覚える・丁寧な声かけを研修で標準化する

課題④：教育・指導の負担

外国人材を受け入れると、指導役の日本人職員に新たな負担が生じます。「ただでさえ忙しいのに、教える余裕があるのか」という懸念です。

なぜ起きるのか

言語・文化・介護観の違いがあるため、日本人の新人より初期の指導工数が大きくなりがちです。さらに「外国人にどう教えればいいか」のノウハウが施設内にないと、指導役が手探りになり負担感が増します。

対策

• 登録支援機関を活用する：特定技能では受け入れ後の生活・職場定着支援が義務づけられており、その大半を登録支援機関に委託できます。日本語支援・生活相談・行政手続き同行などを外部に任せることで、施設は介護指導に集中できます。委託先の選び方は登録支援機関の選び方ガイドを参照してください
• 教育担当者の研修に助成金を活用：介護施設が外国人材を含む職員教育の体制を整える際、人材開発支援助成金など各種助成金が使える場合があります。外国人採用で使える助成金まとめで対象や要件を解説しています
• 業務の標準化（マニュアル化）：教え方が属人的だと負担が偏ります。手順を写真付きで標準化すれば、日本人の新人教育にも使えて一石二鳥です

課題⑤：定着・在留期間の制約

「せっかく育てても、5年で帰ってしまうのでは」——投資対効果の観点から最も本質的な課題です。

なぜ起きるのか

特定技能1号は在留期間が通算5年で、家族帯同もできません。また、生活面の孤立や、より条件の良い職場への転職で早期離職が起きることもあります。EPA候補者の介護福祉士国家試験合格率は、第37回試験（2025年1月実施）で37.9%と決して高くなく、資格取得による長期化が簡単ではない現実もあります。

対策（定着戦略の核）

• 介護福祉士の国家資格取得を支援し、在留資格「介護」へ移行する：これが最大の対策です。国家資格を取れば在留資格「介護」となり、更新の回数制限がなくなり、家族帯同も可能に。「5年で帰る人材」から「家族と長期に定着する戦力」へ変わります。試験対策は介護技能評価試験とは？難易度・合格率・過去問対策も参考に、計画的に進めます
• 業務時間内の学習時間を確保する：厚生労働省の調査でも「業務時間内に学習時間を作る支援」のニーズが高いと示されています。受験費用・模試費用の補助も定着を後押しします
• 生活面の支援・コミュニティ作り：住居・通院・地域とのつながりを支えることが離職防止に直結します。同郷の仲間がいる職場は定着率が高まります

課題⑥：コスト負担

外国人材の受け入れには、日本人採用にはない費用がかかります。「人手は欲しいが、コストに見合うのか」という不安です。

なぜ起きるのか

採用ルート（海外/国内）によって、人材紹介手数料・在留資格申請・渡航費・住居の初期整備・入国前後の研修費といった初期費用と、登録支援機関への月額支援委託費が発生します。日本人採用にはない項目のため、総額が見えにくく不安になりがちです。

対策

• 費用を「見える化」して総額で判断する：項目ごとの相場を把握すれば、過大な見積もりかどうか判断できます。特定技能介護のインドネシア人採用｜費用・期間・流れ完全ガイドで内訳と相場を公開しています
• 助成金を活用する：受け入れ体制整備・教育に対して使える助成金があります（→外国人採用で使える助成金まとめ）
• 長期定着で「年あたりコスト」に換算する：初期費用は採用時に集中しますが、長く定着すれば1年あたりの負担は下がります。早期離職を繰り返す採用よりも、結果的に割安になります。コストは「支出」ではなく「長く働く戦力への投資」として、雇用年数で割って捉えるのが妥当です

課題⑦：書類・制度の複雑さ

「制度が複雑で、何から手をつければいいか分からない」——これも受け入れをためらう大きな理由です。

なぜ起きるのか

在留資格の申請、介護分野の特定技能協議会への加入、特定技能の支援計画の作成・実施など、制度独自の手続きが複数あり、しかも期限や順序が決まっているためです。特に協議会加入のタイミングを誤ると在留申請が進まないという落とし穴があります。

対策

• 協議会は「在留申請の前」に入会する：介護分野の特定技能協議会は、在留諸申請を行う「前」に入会が必須です（入会証明書が在留申請の添付書類になります）。「受け入れ後に加入」ではない点に注意。手順は介護分野 特定技能協議会の加入手続き｜在留申請の「前」に入会で具体的に解説しています
• 登録支援機関に支援計画の作成・実施を委託する：手続きと支援の大部分を専門の事業者に任せられます。施設は本業のケアに集中できます
• 書類作成は専門家へ：在留申請の書類作成は行政書士の業務範囲です。登録支援機関は提出（取次）はできますが、書類「作成」には制約があります。役割分担を理解しておくと安心です

課題⑧：夜勤・訪問介護の運用上の制約

「外国人は夜勤に入れないのでは」「訪問介護はできないと聞いた」という認識も根強くありますが、いずれも正確には「一定の条件・期間のもとで可能」です。

なぜ起きるのか

安全確保の観点から、入職直後の単独夜勤や、訪問系での単独訪問には運用上の配慮が求められます。技能実習では当初一定期間の制限がありました。訪問系は長く対象外だったこともあり、「できない」という古い情報が残っているのが原因です。

対策と最新情報

• 夜勤：特定技能では、業務に慣れ、利用者・職員との関係が築けた段階で夜勤への従事が可能です。最初は複数体制で経験を積み、段階的に任せるのが定着・安全の両面で有効です
• 訪問介護は2025年4月21日に解禁済み：特定技能外国人も、訪問介護・訪問入浴・夜間対応型訪問介護・定期巡回などの訪問系サービスに従事できます。ただし施設系より要件が厳しく、事業者は次の5つの事項を適切に履行できる体制が必要です

訪問系で求められる5つの遵守事項	内容
①同等以上の処遇	日本人と同等以上の賃金・労働条件を提供する
②研修の実施	訪問系業務に必要な研修を行う
③OJTの実施	同行訪問などのOJTを行ったうえで単独訪問へ
④キャリアアップ計画	本人のキャリアアップ計画を作成する
⑤ハラスメント防止	利用者宅でのハラスメント防止対策を講じる

これら5事項を履行できる体制・計画があることについて、事前に巡回訪問等実施機関（国際厚生事業団）へ報告書を提出する必要があります。訪問系の詳しい要件は特定技能で訪問介護はできる？要件・事業者の5遵守事項・手続きで完全解説しています。

メリットも公平に｜デメリットの裏返しでもある

デメリットばかりを見ると判断を誤ります。実際の現場では、次のようなメリットが報告されています。

メリット	内容
安定した人材確保	国内の採用難が続くなか、計画的に若い人材を確保できる。シフトの穴を埋め、サービスを継続できる
高い勤労意欲・定着志向	本人が目的意識を持って来日しており、まじめに働く傾向。国家資格取得で長期定着も狙える
職場全体の質向上	「やさしい日本語」やマニュアル整備が進み、日本人の新人教育・認知症ケアにも好影響
利用者への好影響	年長者を敬う文化があり、明るく丁寧な接遇が利用者・ご家族から好評なケースが多い
多様性による組織活性化	職場の雰囲気が明るくなり、既存職員のモチベーションにも良い影響が出ることがある

重要なのは、多くのメリットは「課題への対策をきちんと行った施設」でこそ実現するということです。準備なく受け入れればデメリットが表に出て、準備をすればメリットが表に出る——この差が、定着する施設としない施設を分けます。インドネシア人材のメリット・デメリットを国別比較も含めて深掘りしたインドネシア人を採用するメリット・デメリット完全解説もあわせてご覧ください。

よくある質問（FAQ）

各項目をタップで開閉できます。回答はすべて公的な一次情報に基づいています（2026年6月時点）。

Q. 外国人介護士の最大のデメリットは何ですか？

最も多く挙げられるのは「日本語・意思疎通の壁」です。ただし、これは入職前後の日本語研修、写真付きマニュアル、やさしい日本語の運用、N3以上の取得支援といった対策で大きく軽減できます。試験合格（N4等）はあくまで基礎レベルなので、現場の敬語・専門用語・記録への対応を計画的に育てることが鍵です。

Q. 利用者やご家族は、外国人介護士を受け入れてくれますか？

事前に受け入れの目的と研修体制を説明し、最初は日本人職員とペアで配置すれば、ほとんどのケースで円滑に受け入れられます。むしろ「優しい」「丁寧に声をかけてくれる」と好評な例が多く報告されています。インドネシア人材は年長者を敬う文化が根強いことも背景にあります。

Q. 特定技能の外国人介護士は5年で帰国してしまうのですか？

特定技能1号は在留期間が通算5年ですが、在留中に介護福祉士の国家資格を取得すれば在留資格「介護」に切り替わり、更新の回数制限がなくなり、家族帯同も可能になります。つまり「資格取得を支援して長期定着につなげる」ことで、5年の壁は越えられます。これが定着戦略の中心です。

Q. ムスリム（イスラム教徒）の受け入れは大変ではないですか？

必要な配慮は「礼拝スペースの確保」「食事への配慮（豚肉・アルコールを避ける）」「断食月のシフト相談」が基本で、いずれも事前のすり合わせで運用できます。インドネシアは穏健なムスリムが多く、過度に身構える必要はありません。採用前の面接で本人の希望を確認しておくとスムーズです。

Q. 外国人介護士は夜勤や訪問介護に従事できますか？

夜勤は、業務に慣れ利用者・職員との関係が築けた段階で従事できます。訪問介護は2025年4月21日に特定技能で解禁され、現在は従事可能です。ただし訪問系は「日本人と同等以上の処遇・研修・OJT・キャリアアップ計画・ハラスメント防止」の5つの遵守事項を整え、国際厚生事業団へ報告書を提出する必要があります。「対象外」という情報は古いものです。

Q. 受け入れの手続きが複雑そうで不安です。施設だけでできますか？

特定技能では、在留申請・介護分野の特定技能協議会への加入・支援計画の作成と実施など手続きが多く、登録支援機関への委託が一般的です。特に協議会は在留申請を行う「前」に入会が必須で、入会証明書が在留申請の添付書類になります。専門の支援機関に任せれば、施設はケアに集中できます。書類の「作成」は行政書士の業務範囲という点も押さえておきましょう。

Q. コストが高そうですが、見合う効果はありますか？

紹介手数料・在留申請・住居整備などの初期費用と、月額の支援委託費がかかります。ただし長く定着すれば1年あたりの負担は下がり、早期離職を繰り返す採用より結果的に割安になります。教育・受け入れ体制整備に使える助成金もあります。費用は「支出」ではなく「長く働く戦力への投資」として、雇用年数で割って判断するのが妥当です。

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公式情報源リスト（ブックマーク推奨）

情報源	内容
厚労省 外国人介護人材の受入れについて	4制度の概要・協議会
厚労省 訪問系サービスへの従事について	2025年4月解禁・5遵守事項
厚労省 第37回介護福祉士国家試験 合格発表	EPA候補者合格率 37.9%
厚労省 受入れの現状と今後の方向性	受入実績・定着・課題データ
出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数	介護分野 6.8万人（2025年12月末）
出入国在留管理庁 特定技能	在留資格・申請・支援計画

※本記事の数値・要件は2026年6月時点の公的一次情報に基づきます。制度は政省令等で随時更新されるため、受け入れ判断の際は必ず最新の公式情報をご確認ください。受入見込数・在留者数は公表時点の値です。「現場の傾向」として記載した内容は業界で報告される一般的な傾向であり、特定の施設の効果を保証するものではありません。