外国人介護人材の受け入れ方 完全マニュアル｜4つの在留資格ルートの比較と手順・体制【2026】

外国人介護の4つの受け入れルート（一目で比較）

日本で外国人を介護職として雇うには、在留資格（いわゆるビザ）が必要です。介護で使える主なルートは次の4つで、それぞれ「目的」「要件」「在留できる期間」「できる業務」が異なります。まずは全体像を1つの表でつかみましょう。

4ルートそれぞれの要件・期間・業務をくわしく

表だけでは判断できない「実際の使い勝手」を、ルートごとに掘り下げます。自社の状況（即戦力が欲しいのか／未経験から育てたいのか／長く雇いたいのか）に照らして読んでください。

① EPA（経済連携協定）介護福祉士候補者

EPAは、日本がインドネシア（平成20年度〜）・フィリピン（平成21年度〜）・ベトナム（平成26年度〜）と結んだ経済連携協定に基づく仕組みです。来日した候補者は受け入れ施設で原則4年間就労・研修しながら、介護福祉士の国家試験合格を目指します。受け入れの調整は、唯一の受け入れ調整機関である国際厚生事業団（JICWELS）を通して行います。

• 日本語要件：インドネシア・フィリピンは入国時にN4程度以上、就労時にN3程度以上が目安（ベトナムは入国時N3以上）。
• 人数：2026年度来日の介護福祉士候補者の受け入れ最大人数は各国とも300名（年度ごとに設定）。
• 国家試験：合格すれば在留資格「介護」へ移行し、更新を重ねて長く働けます。不合格の場合は原則帰国（一定条件で滞在延長の経過措置あり）。
• 向いている施設：時間をかけて国家資格者を自施設で育てたい、EPAの受け入れ実績・体制がある中〜大規模施設。

② 技能実習 →（2027年4月〜）育成就労

技能実習「介護」は、技能移転による国際貢献を目的に、未経験の人材を一定期間（最長5年）受け入れて育てる制度でした。これが2027年4月1日に「育成就労」へ移行します。育成就労は「人材育成と確保」を目的に、原則3年で技能と日本語を育て、その後は特定技能1号へつなぐことが想定された制度です。

• 日本語要件（育成就労）：就労開始までにA1相当以上（試験合格、または認定日本語教育機関の就労課程を100時間以上受講）。介護分野は安全・コミュニケーションの観点から、これに上乗せの配慮が運用で示される見込みです。
• 転籍：育成就労は一定要件下で本人の意向による転籍が「条件付き」で可能です（同一業務区分内・転籍制限期間の経過・一定の技能/日本語水準など）。「自由」「無条件」ではありません。
• 業務：原則として施設系サービスが中心。訪問系は技能実習・育成就労では原則対象外です。
• 向いている施設：未経験から自社の介護観・手順で育てたい。3年かけて戦力化し、特定技能へ移行して長く雇いたい。

③ 特定技能1号「介護」（最も使われる主流ルート）

特定技能1号は、一定の技能と日本語をすでに身につけた人材を即戦力として受け入れる制度です。介護で外国人を雇う場合、現在もっとも多く使われているのがこのルートです。在留期間は通算5年が上限で、原則として家族帯同はできません。

• 本人の要件：「介護技能評価試験」＋「介護日本語評価試験」に合格、かつ日本語能力（JLPT N4／JFT-Basic A2相当）以上。EPA候補者や技能実習2号を良好に修了した人は試験免除のルートもあります。
• 配置基準：受け入れ後6か月間は職員の配置基準（人員配置）に算定できない等の取り扱いがあります（最新の運用で確認）。
• 訪問系：2025年4月21日に訪問介護・訪問入浴介護・定期巡回随時対応型などへの従事が解禁されました。ただし「介護職員初任者研修の修了」「原則1年以上の実務経験」「事業所側の研修・同行訓練・ハラスメント防止等の遵守事項」が条件です。
• 協議会：受け入れには「介護分野における特定技能協議会」への加入が必須です（後述）。
• 向いている施設：早く人手を確保したい。すぐに現場で働ける人材が欲しい初めての施設に最も現実的。

④ 在留資格「介護」（介護福祉士の専門職ビザ）

在留資格「介護」は、介護福祉士の国家資格を持つ外国人のための専門職ビザです。最大の特長は更新回数に制限がない（実質無期限に働ける）こと、そして家族帯同が認められることです。長期戦力・幹部候補として最も安定したルートですが、該当者がまだ少なく、すぐに大人数を確保するのは難しいのが実情です。

• 取得ルート：(a)介護福祉士養成施設を卒業、(b)実務経験3年＋実務者研修を経て国家試験合格、(c)EPA候補者として就労し国家試験合格——などで介護福祉士になった人。
• 在留期間：5年・3年・1年・3か月のいずれかで、更新の上限なし。雇用が続く限り長期に在留できます。
• 業務：訪問系を含めて従事可。サービス提供責任者・現場リーダーなどの中核業務も任せられます。
• 向いている施設：特定技能・育成就労・EPAで育てた人材を国家資格取得後に「介護」へ移行させ、長期雇用・幹部登用したい施設。

自社に合うルートの選び方（フローチャート）

「結局どれを選べばいいのか」を、施設の状況から逆引きできるよう整理しました。多くの初めての施設は、現実的なスタート地点として特定技能1号から始め、長期戦力化を見据えて育成就労→特定技能→在留資格「介護」へと積み上げるのが王道です。

たとえば、定員50〜80名規模の介護老人保健施設で「半年以内に2〜3名の人手が欲しい」なら、まず特定技能1号で即戦力を確保し、並行して育成就労で若手を育てて将来の特定技能・国家資格取得につなげる——という二段構えが定番です。長期のキャリア設計は育成就労と特定技能の違いもあわせてご覧ください。

受け入れまでの逆算スケジュール

初めての受け入れで最もつまずくのが「思ったより時間がかかる」ことです。在留資格の申請は審査に1〜3か月、海外から呼び寄せる場合は渡航・住居準備も加わります。「いつ入社させたいか」から逆算して、いつ何をするかを押さえましょう（以下は特定技能1号で海外から受け入れる場合の標準的な流れ。半年前の着手が目安です）。

← 入社希望日から逆算して着手 →

受け入れ体制の作り方（指導・日本語・生活支援）

外国人介護人材の受け入れは「採用して終わり」ではありません。定着率は受け入れ体制の作り込みで大きく変わります。次の4本柱を、入社前に準備しておきましょう。

日本語は「採用時のレベル」より「入社後に伸ばせる環境があるか」が定着の決め手です。具体的な学習設計は介護現場の日本語（N4・N3）、宗教・食事の配慮は介護施設のハラル食対応でくわしく解説しています。指導担当の負担を減らすには、面接段階で人柄・適性を見極めることも重要です（介護の外国人材面接ガイド）。

介護分野特定技能協議会への加入（在留申請の前に必須）

特定技能1号「介護」で外国人を受け入れる施設は、「介護分野における特定技能協議会」の構成員になることが必須です。ここで最も重要なのは加入のタイミングです。

• 手続き：協議会の申請システムで入会申請 → 事務局の確認後、通常2週間程度で入会証明書が発行 → 在留申請時に「誓約書」と「入会証明書の写し」を提出。
• 費用：入会費・年会費等は徴収されません（無料）。
• 有効期間：入会証明書は初回1年、更新後は4年が目安です。

協議会加入の流れは介護分野 特定技能協議会への加入ガイドでステップごとに解説しています。訪問系で受け入れる場合の追加要件は特定技能の訪問介護 受け入れガイドを参照してください。

必要な書類と手続きの流れ

受け入れに必要な主な書類は、ルートによって異なります。ここでは最も使われる特定技能1号（海外から受け入れる場合）を例に、施設側で準備する代表的な書類を整理します。実際の様式・最新の必要書類は出入国在留管理庁の公式情報で必ず確認してください。

費用の目安（初期・月額の内訳）

外国人介護人材の受け入れには、人件費とは別に「採用・申請・支援」のコストがかかります。下表は特定技能1号で海外から1人受け入れる場合の業界相場の目安です（2026年6月時点）。送り出し機関・人材会社・地域により幅があるため、必ず複数社の見積もりで比較してください。

初期費用の合計はおおむね1人あたり70〜110万円規模になることが多く、住居整備を厚めにすると120万円規模になることもあります。費用は「コスト」ではなく、雇用年数で割った長期戦力への投資として捉えるのが実務的です。介護の費用と採用の流れは介護の外国人採用 費用と流れ、特定技能全般の実額は特定技能の費用 実額ガイドでくわしく試算できます。

よくある失敗と回避策

初めての受け入れで起きやすいつまずきと、その回避策をまとめます。多くは「事前準備」で防げます。

受け入れ前 自己チェックリスト

受け入れに着手する前に、自施設の準備状況を確認しましょう。チェックが付かない項目は、無料相談などで先に解消しておくと安全です。

このチェックを記入式で社内検討に使える資料も用意しています（下記のお役立ち資料）。インドネシア人材の採用に特化した全体像は介護×インドネシア採用ガイドもあわせてご覧ください。

よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて出入国在留管理庁・厚生労働省・JICWELS等の一次情報に基づきます（2026年6月時点）。

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