物流倉庫の外国人材 採用完全ガイド｜特定技能・育成就労の対象に追加【2027年4月〜】

いつから？制度追加の経緯と運用開始時期

物流倉庫が外国人材の受け入れ対象に加わるまでの流れは、次のとおりです。「制度に追加された日」と「実際に企業が雇い始められる日」は異なるため、混同しないことが大切です。

受け入れ見込数は、特定技能で約1万1,400人（2026年度から3年間）、育成就労で約6,900人（2027年度から2年間）とされています。物流倉庫分野は国土交通省が所管します。物流倉庫は育成就労でも対象となる育成就労のおおむね17分野の一つに位置づけられます。

対象業務（倉庫内のどの作業が対象か）

物流倉庫分野で従事できるのは、倉庫内の入出庫・保管とそれに付随する一連の作業です。具体的には次のような業務が想定されています。

近年の倉庫はWMS（倉庫管理システム）やハンディ端末、自動搬送機の導入が進んでいますが、ピッキング・検品・梱包・仕分けといった人の手による作業はなくならず、むしろ出荷量の増加で需要が高まっています。外国人材は、こうした定型業務を正確・丁寧にこなす戦力として期待されます。

たとえば一般的な出荷の現場では、「端末で出荷指示を受け取る → 棚（ロケーション）へ移動して商品をピッキング → 数量・商品を検品 → 梱包してラベルを貼る → 出荷レーンへ運ぶ」という流れを繰り返します。どの工程も、数量・商品・出荷先を取り違えないことが品質の要です。入荷側では「荷受け → 検品 → 仕分け → 棚入れ → 在庫データ更新」を担います。これらは手順が明確で教えやすく、外国人材が早期に戦力化しやすい業務群です。一方、フォークリフト作業は需要が高い一方、技能講習修了などの資格が前提になります。資格要件や安全教育の実務は、フォークリフト作業に特化した記事で別途詳しく解説する予定です。

フォークリフト作業の資格に注意

倉庫で需要の高いフォークリフト作業には、日本の法令にもとづく技能講習の修了が別途必須です。注意したいのは次の点です。

• 母国のフォークリフト資格は使えない：日本の技能講習を改めて修了する必要があります
• 学科試験は日本語：専門用語が多く、日常会話ができても苦戦することがあるため、講習前の日本語・用語の準備が有効
• 電動パレットトラック（最大荷重1t未満）などは、技能講習でなく特別教育で操作できる場合があり、業務設計の選択肢になります

採用時に「フォークリフトを任せたいか」を整理し、必要なら資格取得の計画と費用を受け入れ準備に織り込みましょう。

受け入れできる事業者の範囲

受け入れができるのは、倉庫業務を行う次の事業者です。倉庫業の専業者だけでなく、自社物流や運送業で倉庫業務を行う事業者も対象に含まれる見込みです。

自社倉庫を持つEC事業者・メーカー・卸売など、幅広い業種が「倉庫業務を行う事業者」として関わる可能性があります。自社が対象に当たるかは、倉庫業法上の位置づけとあわせて確認しておきましょう。

受け入れの主な要件

物流倉庫で外国人材を受け入れる際の主な要件は次のとおりです。詳細は2026年度中に公表される運用要領で確定します。

支援を外部委託する場合の登録支援機関の選び方、協議会のしくみは介護分野の協議会加入手続き（他分野の参考例）もご覧ください。

技能評価試験と日本語要件（わかっていること）

特定技能1号で受け入れるには、本人が分野別の技能評価試験と日本語試験に合格している必要があります。物流倉庫分野の試験は2026年度中に整備・実施される見込みです。

倉庫では、数量・ロケーション・出荷先の取り違えが事故やクレームに直結します。そのため現場では、試験のスコア以上に「安全と正確さのために必要な日本語」が重視されます。入職後も、やさしい日本語での手順書づくりや継続的な日本語学習の支援が、ミス防止と定着の両面で効いてきます。日本語レベルの目安は外国人材の日本語レベル（N4・N3で何ができる）も参考になります。

特定技能と育成就労、どちらで受け入れる？

物流倉庫は特定技能・育成就労の両方で受け入れられます。即戦力が欲しいか、未経験から育てたいかで使い分けます。

両制度は対立するものではなく、育成就労で育てて特定技能へつなぐことで長期戦力化できます。両制度の違いは育成就労と特定技能の違い、長期雇用の道筋は育成就労から特定技能へのキャリアパス設計で詳しく解説しています。育成就労の全体像は育成就労制度の完全ガイド、受入要件は育成就労の受け入れ要件をご覧ください。

なぜ今、物流倉庫で外国人材なのか

物流倉庫が新たに対象へ加わった背景には、業界の構造的な人手不足があります。

こうした状況で、外国人材を「一時的な穴埋め」でなく長期戦力として迎える設計が、これからの倉庫運営の鍵になります。

とりわけインドネシアは、人口約2.8億人・平均年齢約30歳と若く、勤勉で日本語学習意欲が高い人材層が厚い国です。チームでの作業を重んじる気質は、正確さと協調が求められる倉庫業務と相性が良く、施設・現場での定着実績も増えています。人材の特性や定着のコツは、当社の他の業種記事でも共通して見られる傾向です。

受け入れまでの流れとスケジュール

運用開始は2027年4月。試験合格者の確保と在留資格の申請（数か月）を見込むと、逆算でいつ何をするかを今のうちに押さえておくことが重要です。下の時系列で「いつまでに・何を」を確認してください。

← 運用開始2027年4月から逆算して着手 →

受け入れで失敗しないための注意点

倉庫は重量物・フォークリフト・搬送機が行き交う現場です。外国人材が安全に・長く働けるよう、次の点を押さえておきましょう。

これらは特定技能1号で求められる支援とも重なります。自社で対応が難しい場合は、登録支援機関の選び方を参考に、倉庫業務に伴走できるパートナーを選びましょう。長く活躍してもらうための育成設計はキャリアパス設計もあわせてご覧ください。

また、外国人材に「任せやすい工程」から段階的に広げるのも有効です。たとえば、まずは手順が定型的なピッキング・梱包・仕分けから始め、慣れてきたら検品・在庫管理・フォークリフト作業へと広げる──こうした段階設計により、品質を保ちながら早期に戦力化できます。最初から複雑な判断業務を任せて失敗するより、できる範囲を着実に広げる方が、本人の自信と定着にもつながります。

費用の目安と考え方

主な費用項目は、①人材紹介手数料 ②在留資格の申請（自社申請か行政書士委託か）③特定技能1号の支援委託費（月額）④海外採用の場合の渡航・住居整備 ⑤教育・安全教育の費用などです。受け入れには、人材紹介・在留手続き・支援委託・（海外採用なら）渡航や住居整備などの費用がかかります。金額は採用方法・地域・体制で幅があるため、最新の業界相場と一次情報をセットで確認するのが安全です。

重要なのは、費用を「コスト」ではなく長期戦力への投資として、雇用年数で割って考えることです。長期雇用で1人あたりの年あたりコストは下がり、熟練度は上がっていきます。費用設計と長期雇用の考え方は10年雇用のキャリアパス設計もご参照ください。

今からできる準備（先行者の優位）

物流倉庫はまだ運用開始前の新分野です。だからこそ、今から準備した企業が2027年4月のスタートダッシュを切れます。

• 制度情報のキャッチアップ：2026年度中に公表される運用要領・試験情報を追う
• 受け入れ体制の設計：支援体制・教育・生活サポート・安全教育の枠組みを先に固める
• 長期キャリアの設計：育成就労→特定技能→2号まで見据えた育成計画を描く
• パートナー選び：制度・国・分野に詳しい支援機関や人材会社と早めに相談する

準備の出発点として、育成就労の受け入れ要件や登録支援機関の選び方を押さえておくと、運用開始時にスムーズに動けます。

新分野は、運用開始直後に受け入れを希望する企業が集中し、試験合格者や支援体制の確保で競争が生じやすいのも特徴です。早く動くほど、優秀な人材の確保・受け入れノウハウの蓄積・社内体制の習熟で先行できます。「2027年4月に間に合わせる」のではなく、「2027年4月に最良のスタートを切る」ために、2026年度の情報公開を待つ間も、自社の体制づくりと人材要件の整理を進めておきましょう。具体的な進め方は、無料相談でも個別にご案内しています。

受け入れ後のキャリアと長期戦力化

採用はゴールではなくスタートです。物流倉庫の外国人材を長く活かすには、入社時点から「何年・どこまで育てるか」を描いておくことが効果的です。

基本ルートは、育成就労（原則3年・未経験から育成）→ 特定技能1号（通算5年・即戦力）と積み上げる流れです。特定技能1号の先の長期雇用（特定技能2号など）の取り扱いは、分野ごとの運用方針で順次示される見込みのため、最新の公式情報を確認しながら計画を立てます。いずれにせよ、在留資格のステップに応じて役割・等級・賃金を上げていく設計が、本人のやる気と定着に直結します。

長期の育成計画の立て方は育成就労から特定技能へのキャリアパス設計で具体的に解説しています。制度の使い分けの全体像は育成就労と特定技能の違いもあわせてご覧ください。

よくある質問

物流倉庫の外国人材受け入れについて、企業から多い質問をまとめました。各項目をタップ／クリックで回答が開きます（回答は2026年6月時点の公表情報に基づきます。最終要件は公式の運用要領をご確認ください）。

まとめ｜2027年4月のスタートへ、今から備える

物流倉庫は2026年1月23日の閣議決定で特定技能・育成就労の対象に加わり、2027年4月の運用開始が予定されています。EC拡大・物流の2024年問題・採用難を背景に、外国人材を長期戦力として迎える設計が重要です。試験や運用要領は2026年度中に公表される見込み。早めに準備した企業がスタートダッシュを切れます。ジンザイネシアは特定技能・育成就労の両方に対応し、制度選択から受け入れ体制づくり・インドネシア人材のご紹介・定着まで一貫して伴走します。物流倉庫の受け入れを検討し始めた段階でも、「自社が対象か」「何から準備すべきか」をその場で整理できますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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