農業の外国人材 採用完全ガイド｜特定技能の受入方式(直接雇用・派遣)・協議会・費用・2号【2026】

「収穫期だけ人手が足りない」「通年で安定した働き手が欲しい」——農業経営の人手不足は、季節変動という独特の難しさを抱えています。特定技能は、こうした農業の事情に合わせて直接雇用に加えて派遣という受け入れ方も認められているのが大きな特徴です。本記事では、農林水産省・出入国在留管理庁の一次情報をもとに、農業で特定技能外国人を受け入れるための対象業務・受け入れ方式・協議会・費用・採用から就労までの流れを、受け入れ側の目線で整理します。（2026年6月時点）

1. 農業分野の特定技能とは

特定技能は、人手不足が深刻な分野で一定の技能を持つ外国人材を受け入れる在留資格です。農業は高齢化と担い手不足が全国的に進み、特に収穫・出荷の繁忙期には人手の確保が経営の死活問題になっています。特定技能の農業分野では、技能試験に合格した人材や、農業の技能実習2号を良好に修了した人材を即戦力として受け入れられます。

農林水産省の統計でも基幹的農業従事者の減少と高齢化は続いており、平均年齢は60歳代後半に達しています。次世代の担い手が十分に育たないなかで、収穫・選別といった「人手がかかるが機械化しきれない」作業を誰が担うかは、産地全体の存続にかかわる課題です。特定技能の外国人材は、この構造的な人手不足に対する現実的な解決策として受け入れが広がっています。

農業最大の特徴は、季節による作業量の波です。これに対応するため、特定技能の農業分野では他の多くの分野と異なり派遣形態での受け入れが認められています。通年雇用が難しい経営でも、繁忙期に合わせた受け入れがしやすいのが強みです。当社が紹介するインドネシア人材は、日本語学習と農作業・生活面の事前準備を経て来日するため、現場になじみやすい点も安心材料です。

2. 対象業務｜耕種農業・畜産農業

農業分野の特定技能は、次の2つの業務区分に整理されています。自社の経営がどちらに当たるかを確認しましょう。

耕種農業は野菜・果樹・花き・施設園芸など幅広く、畜産農業は養豚・養鶏・酪農・肉用牛などが含まれます。自社の主たる経営がどちらに当たるかでまず判断し、複合経営の場合は主な業務がどの区分かを確認します。なお、技能を要しない単純作業のみへの従事や、農業以外の業務を主とする働き方は特定技能の対象外です。

いずれの区分でも、その農業に通常従事する者が行う関連業務（農畜産物を原料とした製造・加工、運搬、販売の作業など）に付随的に従事することも可能です。最新の対象業務の範囲は、農林水産省・出入国在留管理庁の公式情報で確認してください。

3. 農業の特定技能人材の要件と探し方

受け入れ方式と並行して「どんな人を・どこで採用するか」も押さえましょう。農業分野の特定技能1号で働くには、外国人材側に次の要件があります。

採用方法は、すでに日本にいる試験合格者を採用する「国内採用」と、インドネシア現地で採用して来日してもらう「海外採用」の2つです。国内採用は渡航不要で早く、海外採用は計画的に複数名を確保しやすいのが特徴です。当社はインドネシア現地採用に強みがあり、農作業・生活面の事前準備を経た人材を、産地の実態に合わせてご紹介します。面接の進め方は外国人材の面接ガイドもご覧ください。

4. 農業ならでは｜直接雇用と派遣の使い分け

特定技能は原則「直接雇用」ですが、農業と漁業だけは派遣形態も認められています。季節による作業量の変動が大きいという農業の事情に配慮した特例です。自社の状況に合わせて選びましょう。

直接雇用の場合、受け入れ農家には一定の要件（労働者の雇用管理の経験など）が求められる場合があります。派遣の仕組みや、特定技能で派遣が使える分野の全体像は特定技能は派遣できる？で詳しく解説しています。どちらが自社に合うか迷う場合は、作業の年間カレンダーを描いてから判断すると整理しやすくなります。

5. 農業特定技能協議会への加入

農業で特定技能外国人を受け入れるには、農業特定技能協議会の構成員になることが必要です。地方出入国在留管理局への在留諸申請の際に、協議会の構成員であることを示す書類（加入を示す通知書等）の提出が求められます。

6. 受け入れ要件と労働条件

受け入れ企業（農家・農業法人・派遣会社）は、法令で定める基準を満たす必要があります。主なものは次のとおりです。

労働時間については、農業は労働基準法の労働時間・休憩・休日に関する規定の一部が適用除外とされており、天候や収穫期に左右される農作業の実態に合わせた働き方がしやすくなっています。ただし、適用除外だからといって過重労働が許されるわけではなく、健康管理や休日の確保には十分配慮する必要があります。

7. 費用の目安

直接雇用か派遣かで費用構造は変わります。直接雇用の場合の主な費用は次のとおりです（費用は目安・2026年6月時点）。派遣の場合は、これらの多くが派遣料金に含まれる形になります。

8. 採用から就労までの流れ｜繁忙期から逆算する

協議会加入や在留申請に時間がかかるため、人手が必要な繁忙期から逆算して動くのが鉄則です。直接雇用の場合の標準的な流れは次のとおりです。

登録支援機関に委託する場合の選び方は登録支援機関とは？選び方、面接の進め方は外国人材の面接ガイドをご覧ください。

9. 繁忙期の人手を、派遣でどう乗り切るか

農業の最大の悩みである季節変動には、派遣の活用が有効です。派遣会社が雇用・支援を担い、農家は必要な時期に必要な人数の派遣を受けられます。複数の産地・作物で繁忙期がずれる場合、派遣会社が地域をまたいで人材を回すことで、特定技能外国人にとっても通年の就労機会が確保され、農家にとっても繁忙期の人手が安定します。

一方、通年で安定的に作業がある経営や、自社で人材を育てて長く働いてもらいたい場合は直接雇用が向きます。「繁忙期だけか・通年か」「自社で雇用管理ができるか」を軸に選ぶとよいでしょう。判断に迷う場合は、年間の作業カレンダーを共有いただければ、当社で最適な受け入れ方をご提案します。

10. 特定技能2号への移行とキャリアパス

2023年6月、農業分野が特定技能2号の対象に追加されました。1号（最長5年）の先に2号への道ができたことで、農業でも外国人材を長期戦力・現場の中核として育てられるようになっています。

受け入れ時から「1号で経験を積み、2号で作業チームを率いる中核に」というキャリアを描いて育てれば、定着率が高まり、採用・教育コストを長期で回収できます。担い手不足が深刻な農業にとって、長く働く外国人材は産地を支える貴重な戦力です。最新の移行要件・必要経験は変わる場合があるため、農林水産省・出入国在留管理庁の公式情報で確認してください。

11. 受け入れ・定着を成功させるポイント

農業は地方・郊外での就労が多く、住環境や生活面のサポートが定着を大きく左右します。せっかく受け入れても早期に離職しては、採用コストも現場の負担も無駄になります。次の点に配慮すると、長く活躍してもらいやすくなります。

当社はインドネシア人材に特化しているため、宗教・生活習慣を踏まえた定着支援のノウハウがあります。受け入れ前の不安や、受け入れ後のフォロー体制づくりもあわせてご相談ください。

12. つまずきやすい注意点

13. よくある質問

各項目をタップで開閉します。回答は農林水産省・出入国在留管理庁の一次情報に基づきます（2026年6月時点）。

Q. 農業は特定技能で派遣を使えますか？

使えます。特定技能は原則直接雇用ですが、農業と漁業だけは季節変動への対応のため派遣形態が認められています。派遣の場合は派遣元・派遣先の双方が農業特定技能協議会の構成員である必要があります。

Q. どんな業務に従事できますか？

耕種農業（栽培管理・集出荷・選別等）と畜産農業（飼養管理・集出荷・選別等）が対象です。あわせて、農畜産物の製造加工・運搬・販売などの関連業務にも付随的に従事できます。

Q. 協議会にはいつ入りますか？

在留申請の前です。地方出入国在留管理局への在留申請時に、農業特定技能協議会の構成員であることを示す書類が必要なため、加入→通知書受領→在留申請の順で進めます。

Q. 繁忙期だけの受け入れはできますか？

派遣形態を使えば、繁忙期に合わせた受け入れがしやすくなります。派遣会社が雇用・支援を担い、農家は必要な時期に派遣を受けられます。通年で作業がある場合は直接雇用が向きます。

Q. 農業の労働時間はどう扱われますか？

農業は労働基準法の労働時間・休憩・休日に関する規定の一部が適用除外とされ、天候や収穫期に合わせた柔軟な働き方がしやすくなっています。ただし健康管理や休日確保への配慮は必要です。

Q. 技能実習生を特定技能に切り替えられますか？

農業の技能実習2号を良好に修了していれば、試験免除で特定技能1号へ移行できる場合があります。すでに技能実習生を受け入れている農家は、引き続き戦力として活躍してもらえる可能性があります。

14. まとめ｜直接雇用と派遣を、自社の作業カレンダーで選ぶ

農業の特定技能は、直接雇用と派遣の両方が選べる柔軟な制度です。通年なら直接雇用、繁忙期中心なら派遣、と自社の作業カレンダーに合わせて設計できます。いずれも農業特定技能協議会への加入が前提で、在留申請の前に通知書を受け取る必要があります。季節変動に悩む農業経営にとって、特定技能は人手不足を解消する有力な選択肢です。

関連記事

📚 公式情報源リスト（ブックマーク推奨）

※ 本記事は2026年6月時点の公開情報に基づきます。要件・業務区分・協議会の手続きは改定される場合があるため、申請前に必ず農林水産省・出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。