特定技能 介護の対象施設 完全一覧｜デイサービス・有料老人ホーム・訪問系の線引き【2026】

結論｜3行で理解する

対象かどうかは施設の名前ではなく、提供している介護サービスの種類で決まります。厚生労働省が対象施設一覧を公表しており、そのうち7つのサービスだけが「一部対象」で、ここで判断が分かれます。

「うちのデイサービスは対象か」「住宅型の有料老人ホームはどうなのか」——この記事は、厚生労働省が公表している対象施設一覧（別紙2）をそのまま整理し、一部対象となる7サービスの読み解き・住宅型とサービス付き高齢者向け住宅の線引き・訪問系の解禁条件・同一法人内で事業所をまたぐときの扱い・対象外で働かせてしまった場合までを、法人が自分で判定できる形にまとめます。（2026年8月時点）

この記事の早見ナビ

• 対象かどうかの考え方｜見るのは施設名ではなくサービス種別
• 対象施設の完全一覧（厚生労働省 別紙2 準拠）
• 「一部対象」の7サービス｜ここで判断が分かれる
• 通所介護（デイサービス）は対象になるか
• 有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅の線引き
• 訪問系は2025年4月21日に条件付きで解禁｜研修・実務経験・5つの遵守事項
• 同じ法人で複数の事業所がある場合｜配置・兼務・転籍
• 任せられる業務と、任せてはいけない業務
• 施設側が満たす要件｜受入機関の基準と協議会
• 対象外の事業所で働かせてしまったら
• 2027年4月以降はどうなるか｜育成就労が始まったあとの見通し
• よくある質問

✅ 判定の順番はこの3ステップです

① 働いてもらう事業所の「指定サービス種別」を確認する（指定通知書に書かれています）→ ② 次章の一覧で対象か確認する → ③ 「一部対象」に当たる場合だけ、注記の条件を確認する。
この3つで、ほとんどの施設は判定が終わります。迷うのは③に当たる7サービスだけです。

📌 公式情報源｜厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」（制度の概要・介護分野関係法令・通知等一覧）（2026年8月時点）

📌 公式情報源｜厚生労働省「別紙2 対象施設一覧」（PDF）／同「外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について」。最新の一覧は必ず原典でご確認ください（2026年8月時点）

⚠️ ※2の見落としが、いちばん多い事故です

小規模多機能型居宅介護は「通い・泊まり・訪問」を組み合わせるサービスです。施設としては対象ですが、訪問の部分に外国人職員を入れることは除かれています。現場では「同じ利用者だから」と自然に訪問へ回してしまいがちですが、シフト表の段階で分けておく必要があります。看護小規模多機能・介護予防小規模多機能も同じ扱いです。

✅ 住宅型でも、受け入れる方法はあります

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を運営していて対象外だった場合でも、同じ法人が併設の通所介護や訪問介護の指定を持っているなら、その事業所で受け入れることは可能です。実際、併設のデイサービスを受け入れ先にして、そこを軸に配置している法人は多くあります。「法人として対象外」ではなく「この事業所が対象外」だと捉えてください。

📌 公式情報源｜厚生労働省「別紙2 対象施設一覧」※1・※3（特定施設入居者生活介護／外部サービス利用型の除外／サービス付き高齢者向け住宅の扱い）（2026年8月時点）

⚠️ 訪問系は「解禁されたが、片手間ではできない」

初任者研修の修了、1年以上の実務経験、適合確認書、同行期間、キャリアアップ計画と年1回の定期報告——継続的な事務と体制が必要です。「解禁されたから明日から訪問へ」とはなりません。訪問系を主戦場にしたい法人は、まず施設系・通所系で1年働いてもらい、初任者研修を修了させてから訪問へ移すのが現実的な順序です。訪問介護そのものの要件は 訪問介護は外国人でもできる？特定技能の解禁要件・事業者の5遵守事項・手続き完全ガイド に詳しくまとめています。

📌 公式情報源｜厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について」／同「訪問系サービス従事における留意点について」（令和7年3月31日付け 社援発0331第40号・老発0331第12号／PDF）／出入国在留管理庁「介護分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正について」（公布・施行 令和7年4月21日）（2026年8月時点）

📥 自法人の事業所が対象かどうか、まとめて確認する

介護施設が外国人材を受け入れるときの判断材料（対象施設・要件・費用・受け入れの流れ・定着まで）を1冊にまとめた資料を無料で配布しています。複数の事業所をお持ちの法人が、どこから始めるかを決めるのにお使いいただけます。

✅ 複数事業所を持つ法人の進め方

おすすめは、最初に「受け入れ可能な事業所」と「対象外の事業所」を法人内で一覧にしておくことです。現場から「人が足りないから回して」と言われたときに、その場で可否を答えられるようになります。異動のたびに雇用条件の変更と届出が発生する点も、あらかじめ管理部門で押さえておいてください。

📌 公式情報源｜厚生労働省「外国人介護人材の訪問系サービスへの従事について」＞別紙3（同一法人内の訪問系サービス事業者に転籍した場合の提出書類一覧）／出入国在留管理庁「届出手続」（2026年8月時点）

📌 公式情報源｜厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」＞３．介護分野における特定技能協議会／出入国在留管理庁「特定技能制度」（受入機関の基準）（2026年8月時点）

⚠️ いちばん多いのは、悪意のない現場判断です

「今日は人が足りないから隣の事業所へ」「利用者さんが待っているから訪問へ」——現場は善意で動きます。制度の線引きは、現場で判断できるものではありません。管理部門が対象事業所の一覧を作り、シフトを組む人の手元に置くこと。これだけで、ほとんどの事故は防げます。

✅ いま特定技能で始めることは、無駄になりません

特定技能は制度として継続します。いま受け入れた方が5年の在留期間を働き、その間に介護福祉士を取得すれば在留資格「介護」へ進めます。制度の切り替えを待つ理由はありません。育成就労は、「未経験から育てて特定技能へ繋ぐ入口」が新しくできると捉えるのが実態に近い理解です。介護で育成就労をどう使えるかは 育成就労は介護で使える？対象業務・人数枠・日本語要件と技能実習からの移行手順、3制度の違いは 育成就労 vs 技能実習 vs 特定技能｜3制度の違い完全比較 をご覧ください。

📌 公式情報源｜出入国在留管理庁「育成就労制度」／同「関係法令（令和6年入管法等改正法）」／厚生労働省「育成就労制度の概要」（運用要領は整備が続いています。最新の公表資料でご確認ください／2026年8月時点）

📥 対象の確認から受け入れまで、1冊で見通しを立てる

対象施設の考え方・要件・費用・受け入れの流れ・定着までをまとめた介護施設向けの資料を無料で配布しています。複数の事業所をお持ちの法人が「どこから始めるか」を決めるのにお使いいただけます。

無料・オンライン可・しつこい営業はいたしません。「この事業所は対象か」の確認だけのご相談でも構いません。

あわせて読みたい

• 訪問介護は外国人でもできる？解禁要件・5遵守事項・手続き完全ガイド｜訪問系を検討する方へ
• 介護分野 特定技能協議会の加入と入会証明書の取り方｜在留申請の前に必要な手続き
• 特定技能 介護の夜勤｜一人夜勤は可能？いつから入れる？｜シフト設計の前に
• 外国人介護士の受け入れ デメリット・課題と対策｜起こりうる問題を先に知る
• 外国人介護人材 受け入れの現状データ【2026年最新】｜他施設の状況を知りたい方へ
• 介護の技能実習から特定技能への移行手続き｜実習生がいる施設の方へ

公式情報源リスト（ブックマーク推奨）

本記事の制度内容は2026年8月時点。対象施設一覧・訪問系の取扱い・協議会の運用は通知や運用要領で随時更新されます。配置や申請の前に、必ず原典で最新の内容をご確認ください。