特定技能1号と2号の違い｜在留期間・家族帯同・分野を比較、企業が2号に上げる条件と年次計画【2026】

あわせて読みたい：制度全体は特定技能制度とは？受け入れ企業の完全ガイド、通算5年の細かな数え方は特定技能の在留期間は何年？、介護の長期の道は特定技能「介護」に2号はないで解説しています。本記事は、全分野を対象に「1号と2号で会社の何が変わるか」に絞った記事です。

1. 結論｜特定技能1号と2号の違いを、受け入れ企業の目線で比較

特定技能の1号は「相当程度の知識又は経験を必要とする技能」を持つ人、2号は「熟練した技能」を持つ人のための在留資格です。出入国在留管理庁の運用要領は、2号の熟練した技能を、長年の実務経験で身につけた技能であり、自らの判断で高度な業務を遂行できる、または監督者として業務を統括できる水準と説明しています。つまり制度の上で、1号は現場の戦力、2号は現場をまとめる人という位置づけです。項目ごとに並べると次のとおりです（2026年11月5日時点）。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 かんたんに言うと、1号は「5年の間に現場で活躍する人」、2号は「期限なく現場をまとめる人」です。よく「2号は1号の上位版」と説明されますが、同じ仕事のまま期間だけ延びるわけではありません。

インターネット上の解説でよく見かける「1号の更新は1年・6か月・4か月」「2号の対象は2分野」「1号は14分野」は、いずれも現在の公式資料とは異なります。出入国在留管理庁の在留資格の説明ページと現行の運用要領（令和8年10月）で確認すると、この表のとおりです。在留期間の数え方、含まれる期間と含まれない期間は特定技能の在留期間の記事に詳しくまとめています。

2. 最大の違いは「任せる仕事」｜2026年8月からの誓約書と指導人数

1号と2号の違いで、いま最も注意が必要なのがここです。出入国在留管理庁は2026年8月5日付の案内で、2号は分野別運用方針で「複数の作業員を指導」「工程を管理する業務」などが業務として定められており、技能実習生や1号の人とは従事する業務が異なると明記しました。そのうえで、2026年8月20日以降の在留諸申請では「2号特定技能外国人の業務内容に関する誓約書」（参考様式第1-32号）の提出を求めています。

運用要領（2026年10月19日改正）の留意事項を読むと、確認されるのは次の内容です。

分野ごとに必要な「指導を受ける人」の数

誓約書の様式の末尾に、分野ごとの必要人数が示されています。公開されている解説では触れられていないことが多い部分ですが、少人数の会社ではここが2号に上げられるかどうかの分かれ目になります。

様式の一覧表には「外国人の場合は在留カード番号も記載」とあり、日本人の職員も指導を受ける人に含めて書く作りと読めます。飲食料品製造業と外食業の要領別冊も、実務経験の説明の中で、指導を受ける人の国籍を問わないとしています。分野ごとの詳しい扱いは、提出前に分野の所管省庁か管轄の地方出入国在留管理局で確認してください。

リウス

⚠️ 「長くいてほしいから、今の仕事のまま2号に」は通りません。2号は役割を変えるための在留資格です。少人数の現場なら、誰を指導してもらうのかを先に決めておいてください。

分野ごとの具体的な業務は、出入国在留管理庁の「特定技能2号の各分野の仕事内容」に一覧があります。たとえば宿泊なら「複数の従業員を指導しながら」フロント・接客などの業務に従事し、建設なら「複数の建設技能者を指導しながら」作業に従事して工程を管理する業務です。漁業や航空機整備のように「自らの判断」で業務を行う型もあります。

3. 特定技能2号の分野｜ある11分野・ない8分野

2号の受け入れ対象は、19分野のうち11分野です。運用要領は、介護、リネンサプライ、自動車運送業、鉄道、物流倉庫、林業、木材産業、資源循環を除く11分野と明記しています。分野は閣議決定や省令で変わることがあるため、社内で判断するときは必ず最新の公式資料で確認してください。下の表は1号と2号の在留者数も合わせて載せています（いずれも速報値）。

全体では、2026年6月末の特定技能の在留者44万4,256人のうち、1号が42万5,961人、2号が1万8,295人です（速報値）。2号は全体の約4%です。2号の許可は2022年4月に始まり、人数は建設、飲食料品製造業、農業、工業製品製造業、外食業の5分野に多く集まっています。自社の分野で1号と2号の両方を見て、同業に2号の人がどの程度いるかを見ておくと、社内で説明するときの材料になります。

分野の一覧と新しく加わった分野の説明は特定技能の分野一覧をご覧ください。外食業の1号の受け入れ停止については、在留資格認定証明書の交付が2026年4月13日から一時停止され、1号の更新と外食業分野内の転職の申請は通常どおり審査されています（2026年10月19日掲載）。詳しくは外食業の受入上限の記事で解説しています。

4. 特定技能2号の要件｜分野別の試験と実務経験

2号は、1号を5年続ければ自動的になれるものではありません。出入国在留管理庁は「1号を経れば自動的に2号に移行できるわけではない」とし、逆に試験等で技能が確認できれば1号を経なくても取得できると説明しています。多くの分野で必要なのは、①技能の試験等に合格、②分野ごとの実務経験、③日本語の3点です。受験の対策までは踏み込まず、会社が把握しておくべき点を各分野の要領別冊から抜き出すと次のとおりです。

この表で見ておきたいのは、大半の分野で指導役としての期間そのものが要件になっている点です。試験の勉強を始めるのが5年目では間に合わず、「いつから班長・リーダーを任せるか」を早い時期に決める必要があります。ビルクリーニング、製造、造船、宿泊、飲食料品製造業などでは、受験の際に実務経験の有無が確認されると別冊に書かれています。

実務経験の証明にも注意が必要です。飲食料品製造業の別冊は、1号の人を工程を管理する者として従事させるときは、辞令や職務命令書などの客観的に証明できる書類で役職を命じるよう求めています。造船・舶用工業、航空、工業製品製造業などには実務経験の証明書の様式があり、ビルクリーニングは試験実施機関が適合証明書を発行します。「実際にやらせていた」だけでは証明できないことがあるため、役職を任せた日に書類を作って保管してください。

1号から2号への変更手続きの流れ

育成就労から始めて10年の設計を考える場合は、育成就労から特定技能へのキャリアパス設計に年次の考え方をまとめています。

5. 日本語要件｜いまと2027年4月以降を分けて確認

「2号は日本語の試験がない」という説明は、すでに古くなりつつあります。2025年3月11日に閣議決定された基本方針は、2号に「日本語教育の参照枠B1相当以上を基本」とする日本語能力を求めると定めました。そして出入国在留管理庁は2026年9月30日、B1相当以上を求める時期を公表しています。申請の種類によって時期が違うので、分けて整理します。

一方、各分野の要領別冊の記載は足並みがそろっていません。ビルクリーニング、工業製品製造業、航空、漁業、飲食料品製造業、外食業の別冊には、日本語能力試験（JLPT）N3以上（B1相当以上と判定された場合に限る）が示され、「2027年4月1日以降はB1相当以上が求められるが、その取扱いは別途知らせる」と注記されています。分野別運用方針では11分野すべてにB1相当以上が書かれていますが、建設、造船・舶用工業、自動車整備、宿泊、農業の別冊では、この記事の確認時点で同じ記載を確認できませんでした。漁業と外食業については、これまでもN3相当以上の日本語試験が2号の要件に含まれています（運用要領の6年特例の説明より）。

これに対して1号は、原則としてA2.2相当以上（JLPT N4以上、又はJFT-Basic判定A2.2＝200点以上）です。JFT-Basicは2026年8月から3段階の判定になり、A2.1では足りません。介護、自動車運送業のバス・タクシー、鉄道の運輸係員は別途の要件があります。バス・タクシーと運輸係員は、従来のJLPT N3以上からB1相当以上へ変更されました（2027年4月1日以降の認定証明書の申請から。変更・更新は検討中。バス・タクシーは日本語サポーターの同乗などの条件を満たせばA2.2に引き下げ）。

6. 家族帯同と永住｜会社に関わるところ

家族帯同：1号は基本的に不可、2号は配偶者と子

1号の家族の帯同は基本的に認められません。例外は、日本で1号同士の間に生まれた子どもや、留学から1号に変更する際にすでに「家族滞在」で在留している配偶者・子などで、人道上の配慮から「特定活動」への変更が認められる場合があるというものです。2号は要件を満たせば配偶者と子が「家族滞在」の在留資格を得られます。親や兄弟姉妹は家族滞在の対象ではありません。

家族滞在の申請には、扶養者の在留カードの写しのほか、職業と収入を証明する書類として在職証明書と、住民税の課税（又は非課税）証明書・納税証明書が求められます。会社に関わるのは主に在職証明書の発行と、本人が家族と暮らせる住居の考え方です。社宅を単身前提にしている会社は、退去の時期や家賃の負担を就業規則や社宅規程と照らして決めておくと、2号に上がった後の相談にすぐ答えられます。

永住：1号の期間は数えられず、2号の期間は数えられる

出入国在留管理庁のQ&Aは、1号の期間は永住の要件となる就労資格の期間に含まれず、2号の期間は含まれると説明しています。ただし、「2号になれば永住できる」とは言えません。2026年10月1日に改定された永住許可のガイドラインは、原則として引き続き10年以上の在留のうち就労資格又は居住資格で5年以上という在留期間に加え、世帯年収、年金の見込額、公租公課の納付状況、現在の在留資格で最長の在留期間を持っているかなどを考慮要素として示しています。許可の判断は個別で、手数料も2026年10月1日受付分から20万円です。

会社として約束できるのは永住の結果ではなく、社会保険と税の手続きを正しく行い、本人が必要な証明書をいつでも受け取れる状態にしておくことです。採用の面談で「いずれ永住できる」と伝えるのは避けてください。

7. 1号の5年後に何が起きるか｜公表データと4つの出口

1号で迎えた人は、5年後にどうなっているのか。出入国在留管理庁は、制度の初期に1号を許可された人の2026年1月23日現在の在留状況を公表しています（速報値）。

数字は、制度の初期に1号を得た人のうち、おおむね3人に2人が「出国等」（単純出国、再入国許可期限の満了などを含む）であることを示しています。理由は個人で異なります。「その他の在留資格」には就労資格（うち在留資格「介護」は2019年の集団で13人、2020年の集団で269人）や家族滞在などが含まれます。この集団が1号だった期間の多くは、2号の対象分野が今より少なかった時期です（2023年に11分野へ拡大）。そのため今後の移行の割合を示すものではありませんが、何も計画しなければ、5年で区切りを迎える人が多いという見通しを持つ根拠にはなります。

転職で来た人は前の会社の期間も通算に入ること、出入国在留管理局は電話で通算期間の問い合わせに答えていないことなど、数え方の注意点は在留期間の記事に整理しました。2号に上がった人も転職はできます。転職の際は在留資格変更許可が必要で、手続きと会社のリスクは特定技能の転職ガイドをご覧ください。技術・人文知識・国際業務の要件は特定技能と技人国の違いにまとめています。

8. 自社の分野に2号がないときの選択肢

2号がない8分野では、「いずれ2号ができるかもしれない」を前提に計画を立てるのは避け、現在ある道で組み立ててください。分野ごとの状況は次のとおりです。

介護の具体的な道筋は特定技能「介護」に2号はないと外国人介護福祉士になるにはに、受け入れ全体は特定技能 介護の受け入れ完全ガイドに詳しく書いています。物流倉庫は物流倉庫の在留資格 早見比較と特定技能「物流倉庫」完全ガイドで、制度ごとの違いを確認できます。

2号がない分野で会社が決めておくこと

2号がない分野では、5年で必ず入れ替えが起きる前提で、毎年少しずつ採用して経験年数が偏らないようにする考え方が基本です。5年目の人が抜ける前に、3年目・4年目の人へ仕事を引き継げる状態を作っておきます。さらに、任せる業務の手順を文書にしておくと、人が替わっても品質を保ちやすくなります。なお6年の扱いは、2号への移行に必要な試験に惜しくも届かなかった人向けの仕組みです。運用要領は対象の試験に介護福祉士国家試験を含めていますが、評価試験が設けられていない他の分野では、使う場面は基本的に想定されていないと読めます。個別の判断は管轄の地方出入国在留管理局に確認してください。

9. 支援の負担と費用はどう変わるか

2号に上がると、会社の手続きと費用はどう変わるのでしょうか。「支援がいらないので安くなる」だけで判断せず、減るものと増えるものを分けて見てください。

ここで見落としやすいのが、更新の回数です。1号は1回の許可が最長3年ですが、許可される期間は審査で決まります。1年の許可が続くと通算5年までに4回程度の更新があり、窓口なら1回33,000円（2026年10月1日受付分から）です。一方、2号で3年の許可なら1回64,000円で3年持ちます。手数料そのものは1回の額だけでなく、1年あたりで比べると判断しやすくなります。オンライン申請には別途330〜550円程度の決済手数料がかかります。

もう一つ、2027年4月1日から支援の体制要件が厳しくなります。登録支援機関は、支援担当者1人あたり1号特定技能外国人50人未満・特定技能所属機関10機関未満であることなどが求められます。この基準は1号の支援に関するものなので、委託先の選び方に影響します。業者を選ぶときの判断軸は登録支援機関の体制要件の記事に、義務的支援の範囲は義務的支援10項目に、委託せず自社で行う場合は自社支援とはにまとめました。手数料の全体像は手数料の早見表、定期届出は定期届出の記事、受け入れ費用の全体は特定技能の費用の記事をご覧ください。

10. 年次の計画表｜満了日から逆算する

2号は「5年目に受ける試験」ではなく、1年目から積み上げる計画です。指導役としての実務経験が2年必要な分野を例に、時間の流れで見ると次のようになります。

← 1号の通算5年の満了日から逆算 →

なお、転職で来た人は入社の時点で通算がすでに進んでいるため、同じ表をそのまま当てはめられません。入社時に前職の在留期間を確認し、残りの年数から逆算します。

リウス

💬 職員ごとの満了日が分からない、指導役をいつ任せればよいか迷うときは、無料相談で在留カードの情報をもとに一緒に整理します。

11. 自社で2号まで描けるかの判定表

次の8つを順番に確認してください。「はい」が続く場合は2号を前提に計画できます。途中で「いいえ」になった項目が、自社で最初に手を打つ場所です。

この判定で「いいえ」が多かったとしても、それは受け入れそのものが難しいという意味ではありません。1号で迎える人の活躍と、5年で区切る計画も十分に成り立ちます。大事なのは、採用の時点で本人と会社が同じ見通しを持っていることです。受け入れの条件そのものは特定技能外国人を受け入れるにはで確認できます。

業種別の採用の進め方は、建設、工業製品製造業、飲食料品製造業、農業、宿泊の各記事にまとめています。

12. よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて出入国在留管理庁と所管省庁の公表内容に基づいています（2026年11月5日時点）。

13. まとめ｜1号と2号の違いは、期間より役割で考える

「長く働いてほしい」という気持ちを、在留資格の計画に変えるには、その人に何を任せるかを決めることが出発点です。2号がある分野でも、ない分野でも、5年の見通しを本人と共有しておけば、人が抜けてから慌てることはなくなります。制度を比較している段階の方は、育成就労・技能実習・特定技能の比較も合わせてご覧ください。

14. 公式情報源リスト（お気に入り登録推奨）

※本記事は2026年11月5日時点の公表内容に基づきます。特定技能の分野、分野別運用方針、運用要領、試験の案内は随時更新されるため、申請の前に必ず上記の公式情報をご確認ください。在留者数はいずれも速報値です。本記事の内容は法的助言を構成するものではありません。

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