外国人雇用の進め方と注意点｜採用から入社後の届出まで、経営者が確認する7つの手順【2026】

あわせて読みたい：どの受け入れ方法（特定技能・育成就労・技人国など）を選ぶかがまだ決まっていない場合は、先に外国人労働者の受け入れ方｜5つのルートを3つの質問で判定をご覧ください。本記事は、雇う相手が見えてきた段階の「雇う手順と注意点」に絞った記事です。

1. 外国人雇用の進め方｜7つの手順を時系列で見る

外国人を雇う事業所は増えています。厚生労働省の集計では、2025年10月末時点の外国人労働者は2,571,037人、雇用する事業所は371,215所で、いずれも届出が義務化された2007年以降で最多でした（厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ）。はじめて雇う会社が特別に珍しいわけではありません。ただし、最初の一人を雇う会社には社内に経験者がいないので、順番を飛ばしやすいのが実情です。手順を時系列で並べると次のとおりです。

この表で覚えておきたいのは、外国人だから特別になることと、日本人と変わらないことの区別です。労働基準法や健康保険法などの法令は国籍を問わず適用されます。一方で、次の表の右側は、外国人を雇う場合に増える確認です。

2. 手順1｜任せる仕事に合う在留資格かを確かめる

外国人雇用でいちばん大きな間違いは、「いい人が見つかったので、あとで資格を考える」という順番です。在留資格は、本人の人柄や日本語力ではなく、どの活動をしてよいかを決めています。任せたい仕事が先に決まっていなければ、確認ができません。

どのルートが自社に合うかの判定は、5つのルートを3つの質問で判定する記事にまとめています。事務や通訳など専門職で迷う場合は技人国の職種一覧で業務の線引きを、現場の仕事で迷う場合は特定技能外国人を受け入れるにはで企業側の条件を確かめてください。

3. 手順2｜外国人採用の注意点（求人・面接）

外国人採用の注意点は、募集の段階から始まります。厚生労働省の資料が示している要点を、実務の順に並べました。特に「在留カードをいつ見るか」は誤解が多いところです。厚生労働省のQ&Aは、選考段階で在留カードや特別永住者証明書を提示させると、適性や能力に関係のない事項を把握することになり、採否に偏見が入り込むおそれがあるとしています。そのため、選考中は在留資格や資格外活動許可の有無を口頭または書面で確認し、採用内定後に在留カードで確認するのが正しい順番です（外国人を雇用する事業主の皆さまへ P.20）。

面接で聞いてよいこと・いけないことは外国人面接のNG質問、海外式の履歴書の読み方は外国人材の履歴書・職務経歴書の見方、紹介会社の見分け方は外国人材紹介会社の選び方で解説しています。

4. 手順3｜内定後に在留カードを確認する5点

内定を出したら、本人に原本を提示してもらいます。確認するのは次の5点です。2026年6月14日以降に交付された在留カードは様式が変わり、確認する項目の位置も違います。在留期間の年数（「1年」「3年」など）・許可の種類・許可年月日・交付年月日は券面に書かれなくなり、ICチップに記録されるようになりました（厚生労働省 労働局「特定在留カードがはじまりました」）。在留期間の満了日は引き続き確認できます。

偽造を見分けるには、出入国在留管理庁が無料で配布している在留カード等読取アプリケーションを使います。ICチップの情報と券面を見比べられるものです。2026年8月19日公開の版からは、新様式のカードでも在留期間・許可の種類・許可年月日が表示されるようになりました（出入国在留管理庁「在留カードとは？」）。古い版のまま使っていないか確認してください。政府の総合的対応策（2026年1月23日決定）にも、事業主がアプリを使っているかの確認を厳しくする方針が書かれています。

5. 手順4｜在留手続きと入社日からの逆算スケジュール

在留手続きは、本人が今どこにいて、どの資格を持っているかで3つに分かれます。出入国在留管理庁が公表している標準処理期間とあわせて確認してください。標準処理期間はあくまで目安で、書類の状況によって前後します。

入社日から逆算すると、おおよその進め方は次のようになります。下の期間は、公表された標準処理期間に募集や準備の時間を足した、当社の考える計画の目安です。

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6. 手順5｜労働条件と雇用契約で確かめること

労働条件の基準は日本人と同じです。労働者の国籍を理由に賃金や労働時間などで差をつけることは禁止されています。そのうえで、技人国などの在留資格には「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」という基準があり、特定技能にも同様の基準があります。ここを下回ると、労働法だけでなく在留審査の問題にもなります。日本語がまだ十分でないことを理由に、同じ仕事の日本人より低い賃金にすることはできません。

雇用契約書には、在留資格の許可が得られなかった場合の扱いも決めておくと安心です。内定の時点では許可がまだ出ていないため、「許可が得られた場合に効力を生じる」などの定めを入れる方法があります。書き方は社会保険労務士や行政書士に確認してください。

7. 手順6｜外国人の雇用保険・社会保険・労災保険

「外国人に社会保険は必要ですか」という質問への答えは明確です。労働保険と社会保険は、国籍に関わらず適用されます。本人が「帰国するので入りたくない」と言っても、要件を満たせば加入の手続きが必要です。保険ごとの要件と、外国人雇用で確認する点は次のとおりです。

説明しておきたい3つの点

8. 手順7｜ハローワークへの届出と入管への届出

外国人を雇う全ての事業主は、雇入れと離職のときに「外国人雇用状況の届出」をハローワークへ行います。特別永住者と在留資格「外交」「公用」の人は対象外です。短期のアルバイトも対象で、届出を怠ったり、虚偽の届出をしたりすると30万円以下の罰金の対象です。様式の書き方やオンラインでの提出はハローワークへの外国人雇用状況の届出で詳しく解説しています。ここでは期限だけ確認します。

ハローワーク以外の届出を整理する

9. 外国人雇用の必要書類｜場面別の一覧

「必要書類」は、まとめて探すと多く見えますが、場面ごとに分ければ整理できます。在留資格や会社の規模によって異なるものは、申請先の公式ページで最新の一覧を確認してください。

10. 入社後の管理｜更新・配置転換・退職

外国人雇用で最も忘れやすいのが入社後の管理です。在留期限は本人の問題であると同時に、切れたまま働いてもらえば会社の問題にもなります。在留期間の詳しい考え方は特定技能の在留期間の記事でも解説しています。

職場の安全の教育は、本人が理解できる方法で行います。母国語や図を使い、機械や原材料の危険性と取扱方法を確実に伝えることが指針で求められています。加えて、本人にとって分かりにくい規則や手続きは、日本語の説明に図を添えるとよいでしょう。厚生労働省は、外国人雇用管理アドバイザーによる無料の相談も案内しています。雇用管理の環境整備に使える助成金については外国人の雇用・採用に使える助成金・補助金にまとめています。

11. つまずきやすい7つの場面と不法就労助長罪

不法就労は、大きく3つの型に分かれます。①在留期限が切れた人などが働く、②許可を受けていないのに働く、③認められた範囲を超えて働く、です（出入国在留管理庁のリーフレット）。悪意がなくても、次のような場面で③に当たりやすくなります。

不法就労助長罪の罰則は、現行と2027年4月1日以降で分けて確認する

罰則の数字を「すでに5年以下・500万円以下」と紹介している解説も見かけますが、法令の条文（e-Gov）で確認すると、引き上げの施行は2027年4月1日です。出入国在留管理庁の統計では、2025年に退去強制手続等をとった外国人のうち不法就労の事実が認められた人は13,435人で、職種別では農業従事者5,227人、建設作業者4,011人が多くなっています（令和7年における入管法違反事件について）。特定技能の受け入れを考えている会社は、不法就労者の雇用が不正行為に当たり、5年間受け入れができなくなり得る点にも注意が必要です。

12. 自社の準備状況を12項目で判定する

採用を始める前に、経営者ご自身で次の12項目を確認してください。担当者の名前と期限を入れれば、そのまま社内の確認表として使えます。

特定技能で受け入れるときは、登録支援機関への委託も選択肢です。支援計画の全部または一部を委託でき、全部を委託すると支援体制の基準を満たしたものとみなされます（出入国在留管理庁「1号特定技能外国人支援」）。依頼先の比べ方は登録支援機関とは？選び方・費用・一覧にまとめました。2027年4月からは、支援担当者1人あたり50人未満・10機関未満という基準も始まるため、依頼先に運用の見込みを聞いてください。

13. 業種別・制度別に次に読むもの

雇う手順の骨格は共通ですが、業種ごとに追加の決まりがあります。自社に近いものから読み進めてください。

14. よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて厚生労働省・出入国在留管理庁・日本年金機構の公表内容と法令に基づいています（2026年11月時点）。

15. まとめ｜「仕事→在留資格→カード→届出→期限」の順で確認する

外国人雇用は、手順を守れば一度で覚えられます。難しいのは制度の多さではなく、確認を飛ばしやすいことです。まず任せる仕事を1行で書き、第12章の表の空欄から埋めてください。受け入れ方法が決まっていなければ5つのルートの判定へ、業者選びの段階なら登録支援機関の選び方へ、介護なら外国人介護人材の受け入れ方へ、物流倉庫なら特定技能「物流倉庫」完全ガイドへ進むと、次にやることが具体的になります。

16. 公式情報源リスト（お気に入り登録推奨）

※本記事は2026年11月時点の公表内容に基づきます。在留資格の運用・様式・保険の適用は随時更新されるため、申請や手続きの前に必ず上記の公式情報をご確認ください。本記事の内容は法的助言を構成するものではありません。個別の判断は行政書士・社会保険労務士等にご相談ください。

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