特定技能の自社支援とは｜要件・登録支援機関への委託との比較と、変更・切り替えの手順【2026】

あわせて読みたい：2027年4月に変わる支援体制の要件（1人あたり50人未満・10機関未満、養成講習、経過措置）の詳細は登録支援機関の体制要件が2027年4月から厳格化｜いま委託先を見直すべきかで解説しています。本記事は「自社でやるか、委託するか」と「変えるときの届出」に絞った記事です。

1. 特定技能の自社支援とは｜「登録支援機関なし」で受け入れる仕組み

特定技能1号の外国人を雇う受け入れ企業（入管法上の「特定技能所属機関」）は、1号特定技能外国人支援計画を作り、その計画に沿って支援を行わなければなりません。出入国在留管理庁は「支援計画の実施は、受入れ機関が行うほか、登録支援機関に委託して実施することもできます」と説明しています。つまり登録支援機関への委託は義務ではなく、選択肢の一つです。自社で支援を行う形を、一般に「自社支援」「自社管理」と呼びます。

実際の支援のやり方は、次の3通りに分かれます。どれを選ぶかで、受け入れ企業に求められる基準と、出す届出が変わります。

支援の中身は、どのやり方でも同じ義務的支援10項目です。①事前ガイダンス、②出入国する際の送迎、③住居確保・生活に必要な契約の支援、④生活オリエンテーション、⑤公的手続等への同行、⑥日本語学習の機会の提供、⑦相談・苦情への対応、⑧日本人との交流促進、⑨転職支援（受け入れ企業側の都合で雇用契約を解除する場合）、⑩定期的な面談・行政機関への通報。自社支援では、この10項目の実施と記録を自社で行います。なお、支援にかかる費用を外国人本人に負担させることはできません（直接・間接とも）。これは自社支援でも委託でも同じです。

また、支援計画を作る義務があるのは特定技能1号です。特定技能2号は支援計画の対象ではありません。「登録支援機関なしで受け入れたい」という相談は、多くの場合「1号の支援を自社で担えるか」という問いになります。特定技能制度の全体像は特定技能制度とは？受け入れ企業の完全ガイドを、登録支援機関そのものの役割は登録支援機関とは？委託前に知るべき選び方・費用・一覧をご覧ください。

2. 特定技能 自社支援の要件｜省令が定める7つの基準

自社支援の会社が満たすべき基準は、「特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令」第2条第2項に定められています。登録支援機関に全部を委託すればこの基準は満たしたものとみなされますが、自社で支援するなら次の7つをすべて満たす必要があります。

基準①｜「過去2年間の受入れ実績」は3つのうちどれかで満たす

最初の関門が基準①です。運用要領は、次のイ・ロ・ハのいずれかに当てはまればよいとしています。ここでいう「中長期在留者」は、報酬を受ける活動などができる就労系の在留資格で在留する人に限られます。留学生のアルバイトや、家族滞在の人は数えられません。

なお、設立したばかりで在籍者が代表者本人だけの法人（個人事業主も同様）は、第三者の受入れ実績とは認められないと明記されています。外国人を初めて雇う会社は、イの実績がないため、ロの経験者がいるか、ハで個別に認められるかのどちらかになります。確実性を重視するなら、最初は登録支援機関に委託し、雇用の実績を積んでから自社支援を検討する、という順番も選べます。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 かんたんに言うと、「外国人を雇って、きちんと扱ってきた経験があるか」を見る基準です。数えられるのは、仕事ができる在留資格の人だけ。特定技能で雇っていた実績も入るので、今は委託していても、2年以内の雇用実績があれば①の一部はクリアできます。

基準④｜中小企業の最大の壁は「中立な担当者」を置けるか

自社支援を検討する中小企業が最もつまずくのが、支援責任者・支援担当者の中立性です。運用要領は、支援責任者・支援担当者について「外国人と異なる部署の職員であるなど、当該外国人に対する指揮命令権を有しない者」としたうえで、形式上は別の部署でも、代表取締役や、外国人の所属部署を監督する長（例：製造課に所属しているなら製造部長）など、組織図の縦のラインにある人は適格性がないと明記しています。

つまり「社長が面倒を見るから自社支援で」という形はとれません。現場の上司が面談も兼ねる、という運用もできません。総務・人事・管理部門など、外国人の仕事に指示を出さない役職員を支援の担当として立てられるかどうかが、自社支援の現実的な分かれ目になります。従業員が少なく、全員が社長の直接の指揮下にある会社では、この基準を満たすのが難しい場合があります。

リウス

⚠️ 中立な担当者が求められるのは、働く本人が「職場の上司には言いにくいこと」を相談できるようにするためです。給料や残業、職場での困りごとを、評価する立場の人に直接相談するのは難しいもの。支援責任者に社長や直属の上司を書いてしまうと、基準を満たさないので注意してください。

基準②③⑥｜言語・記録・定期面談は「続けられるか」で考える

言語（基準②）は、本人の母国語でなくても、本人が内容を余すことなく理解できる言語であれば足ります。運用要領は「通訳人を特定技能所属機関の職員として雇い入れることまでは必要なく、必要なときに委託するなどして通訳人を確保できるものであれば足ります」としています。ただし、相談は突然来ます。夜間や休日の急な相談に、どの言語で・誰が・どれくらいの時間で応じるのかまで決めておかないと、体制があるとは言えません。

記録（基準③）は、支援実施体制の管理簿（支援を行う事務所、職員数、支援責任者・担当者の経歴、対応言語）、支援対象者の管理簿、そして事前ガイダンス・生活オリエンテーション・相談・定期面談などの実施記録を作り、雇用契約の終了日から1年以上保管するものです。事前ガイダンスの確認書（参考様式第5-9号）、生活オリエンテーションの確認書（第5-8号）、定期面談報告書（第5-5号・第5-6号）といった書式が用意されています。

定期面談（基準⑥）は、3か月に1回以上、本人と、本人を監督する立場の人（直属の上司や雇用先の代表者など）のそれぞれと行います。双方が同意していれば、互いの表情を確認しながら話せるオンライン面談も認められています。面談で労働関係法令違反などを知ったときは、関係行政機関への通報も支援の一部です。

3. 2027年4月から自社支援の会社にかかる4つの変更

2027年4月1日に、出入国管理及び難民認定法施行規則と上記の省令の改正が施行されます。改正は登録支援機関だけの話ではありません。出入国在留管理庁のリーフレットは「自社支援の場合」と「登録支援機関に委託する場合」を並べて図示しており、自社支援の会社にも4つの改正がかかります。

もう一つの改正点である「支援担当者1人あたり10機関未満」は、登録支援機関だけにかかる基準です。自社支援の会社には関係しません。数字の正しい読み方（「以下」ではなく「未満」）、登録支援機関に対する経過措置、委託先に確認する質問は、2027年4月の体制要件の記事で詳しく扱っています。

4. 自社支援と登録支援機関への委託の比較｜費用・手間・リスク

「委託費がもったいない」という理由だけで自社支援に切り替えると、あとで想定外の手間が出てきます。反対に、「面倒そうだから」と委託を続けて、自社で十分回せる体制があるのに費用を払い続けている会社もあります。まずは同じ物差しで並べてみましょう。

委託費の相場｜出入国在留管理庁の調査では平均28,386円

登録支援機関に払う委託費には、法令上の上限はありません。ただし登録支援機関は、全部委託の契約を結ぶときに支援業務に要する費用の額と内訳を受け入れ企業に示すことが求められています（示さない者は登録を拒否される）。相場は、出入国在留管理庁が有識者会議（2022年）に示した集計が最も確かな公的データです。

※2022年9月末に在留する特定技能外国人のうち、直近の「特定技能1号」の許可に係る申請で登録支援機関に有償で委託するとされた70,404人を集計した暫定値。平均28,386円、30,000円以下が約9割。10,000円以下の行は「5,000円以下」と「5,000円超〜10,000円以下」を合算して表示しています。

年額にすると、平均額で機械的に計算しても1人あたり約34万円（28,386円×12か月＝340,632円）、5人なら約170万円、10人なら約341万円になります。人数が増えるほど「自社でやれば浮くのでは」という発想が出てくるのは自然です。費用の全体像は特定技能の費用はいくら？初期費用・ランニングコスト・業種別相場で整理しています。

自社支援の費用は「人の時間」｜公的な目安から見積もる

自社支援の費用は、請求書としては見えません。担当者の労働時間と、通訳・移動の実費です。次の表の「公的な目安」は出入国在留管理庁の運用要領に書かれているもので、右の欄に自社の数字を入れれば、委託費の年額と比べられます。

比べ方のコツは、「委託費の年額」と「自社支援の年間時間×時間単価＋実費」を、同じ人数で並べることです。受け入れる人数が少ないうちは、事前ガイダンスや生活オリエンテーションのような「入社時に集中する負担」が重く、人数が増えると定期面談や相談対応のような「毎月続く負担」が重くなります。

受け入れ企業はどう感じているか｜出入国在留管理庁の意識調査

出入国在留管理庁が2022年7月に行った意識調査（有識者会議の資料として公表）には、自社支援の会社と委託している会社、それぞれの声が載っています。

受け入れ企業全体に「外部に委託せず自社だけで行うと大変な支援項目」を聞いた設問では、公的手続等への同行 61.1%、事前ガイダンス 57.3%、出入国の送迎 52.6%が上位で、「すべて負担はない」と答えたのは10.3%にとどまりました。つまり約9割の企業が、どこかの項目は自社だけでは大変だと感じています。受け入れで苦労する点としても「日本人と異なり支援を行わなければならないこと」が38.6%に上ります（同じ調査で最も多かった「3か月に1回の定期届出の負担」40.5%は当時の制度で、2026年4月からは年1回に変わっています）。

自社で十分回せている会社が一定数ある一方で、委託している会社の満足は支援内容より料金の方が低めです。「全部を自社で」か「全部を委託」かの二択ではなく、負担の重い項目だけを外に出すという考え方が出てくるのは、このためです（次章）。

5. 自社支援が向く会社・向かない会社｜中間の「一部委託」も

ここまでの基準と費用を踏まえると、向き・不向きは次のように整理できます。どちらが正しいということはありません。自社の体制と、受け入れる人数の見通しで決めてください。

業種によっても事情は変わります。介護施設の委託先の選び方は特定技能 介護の登録支援機関の選び方、物流倉庫は物流倉庫に強い登録支援機関・監理支援機関の選び方で、業種特有の確認点を整理しています。

6. 登録支援機関の変更届出と、自社支援への切り替えの届出

委託先を変えるのも、自社支援に切り替えるのも、在留資格の許可をやり直す手続きではありません。変更が起きた後に、受け入れ企業が地方出入国在留管理局に届け出る仕組みです。まず全体のルールを押さえてください。

パターン別｜どの届出が必要かの早見表

見落とされやすいのがFです。全部委託している場合でも、委託先の登録支援機関で支援責任者や担当者が交代したら、受け入れ企業が支援計画変更の届出を出す必要があります。委託先には「担当者が替わるときは、すぐに知らせてください」と契約時に伝えておくと安全です。また、複数の外国人のうち1人だけが退職し、他の人の委託契約は続く場合は、支援委託契約の届出は不要とされています。

提出先と提出方法

提出先は、受け入れ企業の本店の所在地を管轄する地方出入国在留管理官署（空港支局を除く）です。方法は3つあります。①出入国在留管理庁電子届出システム（事前の利用者情報登録が必要。運用要領は、提出期限の3か月前には利用者登録を申請するよう案内している）、②窓口への持参、③郵送（身分を証する文書の写しを同封し、封筒の表に朱書きで「特定技能届出書在中」等と書く）です。参考様式は必ず使わなければならないものではありませんが、記載漏れを防ぐため、できる限り参考様式を使うよう案内されています。

7. 変更・切り替えの手順｜在留期間の更新から逆算する7ステップ

届出そのものは書類を整えれば出せますが、実際に時間がかかるのは旧契約の解約、新しい体制づくり、記録の引き継ぎです。在留期間の更新申請は、6か月以上の在留期間がある人なら満了の3か月前から受け付けられます。更新申請は新しい支援計画で出したいので、切り替えは更新申請の前に終えておくのが基本です。

リウス

💬 ステップ6の説明は、本人にとってとても大事です。相談先が変わると知らないままだと、困ったときに誰にも言えずに一人で抱えてしまいます。新しい担当者の名前と連絡先を、本人が分かる言葉で紙に書いて渡すと安心です。段取りに迷ったら無料相談で一緒に確認できます。

8. 支援委託契約書と「登録支援機関との支援委託契約に関する説明書」

委託先を変えるときに出てくる2つの書類は、名前が似ていますが役割が違います。

新しい委託先と契約するときは、次の項目を契約書で確認してください。どれも、あとで「言った・言わない」になりやすいところです。

候補の比較には、登録支援機関の選び方｜契約前に確認すべき10項目チェックリストが使えます。地域の登録支援機関を探すなら、東京版／大阪版／愛知・名古屋版／福岡版／北海道版で登録簿の使い方を解説しています。

9. 同時に押さえる3つの制度｜行政書士法・手数料・定期届出

このほか、外国人を雇い入れたとき・離職したときのハローワークへの届出は、支援の形に関係なく事業主の義務です（ハローワークへの外国人雇用状況の届出）。

10. よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて出入国在留管理庁・日本行政書士会連合会の公表内容に基づいています（2026年9月時点）。

11. まとめ｜費用だけでなく「基準」と「続けられるか」で決める

自社支援にするか委託するかは、どちらが得かという話だけではありません。支援の目的は、働く本人が困ったときに相談でき、安心して働き続けられる状態を保つことです。その状態を自社の人と仕組みで保てるなら自社支援は合理的な選択ですし、保つのが難しいなら委託は必要な費用です。基準を満たせるかを確かめ、同じ人数で費用と時間を並べ、変えるなら更新から逆算して届出まで終える。この順番で進めてください。受け入れ企業としての全体の流れは特定技能制度の完全ガイドで確認できます。

12. 公式情報源リスト（お気に入り登録推奨）

※本記事は2026年9月時点の公表内容に基づきます。2027年4月1日の改正施行に向けて運用要領や様式が更新される可能性があるため、届出や申請の前に必ず上記の公式情報をご確認ください。費用の金額は機関・支援内容・受け入れ人数により変動する目安です。本記事の内容は法的助言を構成するものではありません。

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