外国人雇用の助成金「72万円」は本当か｜今から計画を出すと最大25万円。対象・条件・申請の順番を厚労省資料で確認【2026】

あわせて読みたい：外国人雇用に使える助成金の全体像は外国人の雇用・採用に使える助成金・補助金 完全ガイド、介護施設向けは介護施設の外国人受け入れに使える補助金・助成金で解説しています。本記事は「72万円は本当か」と、このコースの中身に絞った記事です。

1. 結論｜「72万円」は2025年3月までの計画の上限額。いまは20万円か25万円です

「外国人雇用 助成金 72万円」で調べている方が知りたいのは、「本当にもらえるのか」「自社も対象なのか」の2点だと思います。先に答えると、72万円という数字は実在しましたが、これから計画を出す会社には適用されません。どの額が適用されるかは、採用した日でも申請した日でもなく、就労環境整備計画を提出した日で決まります。厚生労働省の公表資料を版ごとに並べると、次のとおりです。

この表から分かることが2つあります。1つ目は、72万円が「誰でももらえる額」ではなかったことです。3分の2の助成で72万円に届くには、対象経費が108万円必要でした（72万円÷3分の2で当社が計算）。外国人を雇えば72万円が入る制度ではなく、就労環境の整備に使った費用の一部が戻る制度の、最も高い場合の上限だったわけです。

2つ目は、いまの制度が「費用の一部が戻る形」でなくなったことです。2026年10月1日現在のQ&Aは、計画の申請時に経費の見積書は不要（Q44）、支給申請時に領収書は不要（Q57）としています。通訳費や翻訳機の購入費を積み上げて請求する形ではなく、決められた取り組みを実施し、離職率の条件を満たしたら定額が支給される形です。一方、2026年9月30日までに計画を提出した会社には改正前のルールが適用されます（支給要領 0802）。すでに計画を出している場合は、提出した時期の版で確認してください。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 かんたんに言うと、この助成金は「外国人を雇ったお礼」ではありません。相談できる人を社内に決めて、職場のルールを本人が読める形にして、そのあと働き続けてもらえたかを見る制度です。

2. なぜ「72万円」と言われ続けるのか｜聞いた話と公式資料の違い

制度が変わったのに72万円という数字が残っている理由は、当社の見立てでは主に4つあります（理由の部分は推測を含みます）。

• 古い資料が今も読める：厚生労働省のページには過去の版のリーフレットやガイドブックも掲載されており、上限72万円と書かれた版のリーフレットも開けます。計画の提出時期ごとに必要な資料なので残っているものですが、単独で開くと現在の額に見えます。
• 解説記事の更新が追いついていない：2026年11月5日に「外国人雇用 助成金 72万円」の検索上位を確認すると、最大72万円を見出しに掲げたままの民間記事が残っていました。2025年4月と2026年10月の変更に触れていないものもあります。
• 「最大」だけが伝わった：条件つきの上限額が、いつの間にか「もらえる額」として語られるようになりました。SNSでも「外国人を採用すると72万円」という形で見かけます。
• 別の助成金にも同じ数字があった：キャリアアップ助成金の正社員化でも、有期雇用から正規雇用への転換で中小企業に1人57万円、生産性の向上が認められると72万円という時期がありました（平成29年度の労働局資料）。こちらは国籍を問わない制度で、生産性要件は2023年3月31日に廃止されています（厚生労働省 雇用関係助成金のページ）。

そのほか、よく聞く言い方を公式資料と照らし合わせると、次のようになります。

なお、国がこの助成を行う理由は、外国人労働者は日本の労働法制や雇用慣行の知識不足、言語の違いなどから、労働条件や解雇のトラブルが生じやすい傾向があるためと説明されています。目的は採用費の補填ではなく職場への定着です。厚生労働省は、委託事業者を名乗って助成金の受給額を無料で査定するといった勧誘について「関与している事実はない」と注意を呼びかけています。「72万円もらえます」という案内を受けたら、この記事の表と見比べ、管轄の労働局にも確認してください。

3. いまの制度の中身｜何をすれば20万円・25万円になるのか

2026年10月1日以降に計画を出す場合、必ず実施するのは「雇用労務責任者の選任」と「就業規則・社内マニュアル等の多言語化」の2つです。これに「一時帰国のための休暇制度」を加えると5万円の上乗せになります。

社内マニュアルには、安全衛生・ハラスメント・福利厚生のマニュアルや教材、標識類、動画も含まれます。ただし、継続的に提示されるもので、計画期間に新たに多言語化するものに限られます。頻繁に使うものだけの翻訳でも対象になり得ます（Q27）。介護施設なら感染対策や緊急時の連絡の手順書、物流倉庫なら安全衛生の手順書や場内の標識などが考えられます。該当するかどうかは計画を出す前に労働局へ確認してください。

上乗せの③は、5万円のためだけに決めないほうが安全です。法定の年次有給休暇とは別に、連続5日以上の有給休暇を制度として持ち続けることになり、支給申請日の時点でも継続して運用している必要があります。休暇中の賃金と人員配置を含めて、制度として続けられるかで判断してください。

2026年10月1日の改正で変わった点

4. 自社は対象か｜事業主の判定表と、在留資格ごとの扱い

企業の規模は問われず、大企業も中小企業も利用できます（Q36）。計画は企業単位で提出します（Q35）。まず次の8項目を確認してください。1つでも「いいえ」があれば、そのままでは対象になりません。

対象となる「外国人労働者」は、①外国人雇用状況届出の対象で、②事業主に直接雇用され、③雇用保険の被保険者（短期雇用特例被保険者・日雇労働被保険者を除く）である人です。この3つを満たせば、在留資格にかかわらず対象になります。人ごとに整理すると次のとおりです。

5. 計画の順番と逆算の日程｜提出から申請まで最短10か月

この助成金で最も大切なのは順番です。計画を提出し、認定を受け、その計画期間の中で措置を導入・実施する。この順番が崩れると対象になりません。計画期間は3か月以上1年以内で、計画開始日は最初に措置を導入する月の初日になります。提出できるのは、計画期間の初日の6か月前の日から1か月前の日までです。

提出から申請開始までは、最も短い計画で組んでも1か月＋3か月＋6か月で10か月かかります（当社の計算）。その後に審査があり、ガイドブックは「支給可否の決定までに時間がかかる場合があります」としています。審査期間の目安は公表されていません。計画期間を最短の3か月にした場合の日程例は次のとおりです。

リウス

⚠️ 「計画を出す前に翻訳を進めておこう」は注意が必要です。Q&Aでは導入日が計画期間内であることが必要とされています。社内マニュアルも、計画期間に新たに多言語化するものが対象です。先に作ってしまう前に、労働局に相談してください。

6. 離職率15%以下の条件｜人数ごとに何人まで許されるか

措置をすべて実施しても、外国人の離職率が条件を超えると支給されません。計算式は「離職率を数える期間に離職で資格を失った雇用保険一般被保険者の外国人の数 ÷ 計画期間の末日の翌日の雇用保険一般被保険者の外国人の数 × 100」です。15%以下が原則で、2人以上6人以下の場合は離職者1人以下で条件を満たします。式に当てはめると、目安は次のようになります（人数ごとの整理は当社の計算で、最終判断は労働局です）。

加えて、計画提出時の名簿に載っている外国人のうち、算定期間の末日まで継続して雇用している人が1人以上いることも条件です。離職者の数に入らないのは、定年退職、本人の重大な責任による解雇（重責解雇）、役員への昇格や本人事情の時間短縮による資格喪失、更新のない有期契約の満了、在留期間の上限満了に伴う帰国です。特定技能1号の上限満了や技能実習の満了は、証明書類をそろえれば数えません。一方で、本人都合の転職や、脱退一時金の受給を目的にした離職・帰国（上限到達によるものを除く）は数えます（Q50）。

つまりこの助成金は、定着がうまくいった結果として受け取るものです。逆に言えば、離職を防ぐ取り組みそのものが先にあります。具体的な進め方は外国人労働者の受け入れ方や、物流倉庫であれば物流倉庫の外国人材 定着ガイドも参考にしてください。

7. 不支給になりやすい型｜公式資料に書かれている注意点

公式資料の記載から確認できる「対象にならない型」を、起きる順に並べました。判定表とあわせて、計画を出す前の確認項目として使ってください。

不正受給の扱いは重く、共通要領では、助成金の返還に加えて年3分の延滞金と返還額の2割相当額の請求、5年間の不支給、事業主名等の公表が定められています。事実と違う書類は作らない、と社内で決めておいてください。他の助成金等を同じ措置で受けている場合は、受給できないか選択を求められることがあるため、自治体の翻訳補助などを使う場合は事前に確認が必要です。

8. 助成金を当てにした採用計画にしない

ここまで読むと分かるとおり、この助成金は採用費を補う資金としては当てにできません。理由は3つあります。

• 入るのが遅い：計画の提出から申請開始まで最短でも10か月で、その後に審査があります。採用の初期費用を支払う時期には間に合いません。
• 確実ではない：予算の範囲内で支給される制度で、離職が想定より多ければ支給されません。自社では左右できない本人の事情で結果が変わります。
• 額が受入費用より小さい：1社で20万円または25万円です。一方、育成就労の初期費用はおおむね1人50〜100万円が業界相場です（2026年6月時点。内訳と出典は育成就労の費用ガイド）。業種ごとの費用は介護の採用費用や物流倉庫の受入費用で確認できます。

採用の可否は、助成金がなくても費用を回収できるかで判断し、助成金は「受け取れたら整備の費用が軽くなる」位置づけで見ておくのが安全です。もともと多言語の就業規則や相談役は、外国人に長く働いてもらうために必要な整備です。すでに進める予定の取り組みが要件と重なるなら、計画を先に出して申請する価値があります。逆に、20万円のために形だけ整えると、3か月ごとの面談と記録の手間が残ります。面談の回数は計画期間3か月で1人あたり最低3回、1年の計画なら18か月で6回が目安です（3か月に1回で当社が計算）。

リウス

💬 自社が対象になりそうか、受け入れ全体の費用とどう並べて考えるか迷うときは、30分の無料相談で一緒に整理します。助成金の活用可否は社労士との連携も含めて確認します。

9. いま使える他の助成金｜72万円の代わりに確認する制度

外国人を理由に支給される国の助成は、このコースが代表です。そのほかは国籍を問わない制度を、要件を満たす場合に使う形になります。詳しい比較は助成金の全体ガイドに譲り、ここでは「72万円の話」と混同しやすいものだけを確認します。

介護施設の方は、自治体の上乗せ補助や申請の流れまで整理した介護施設向けの補助金・助成金ガイドもあわせてご覧ください。受け入れの全体像は特定技能外国人を受け入れるには、制度の選び方は特定技能制度の完全ガイドや育成就労制度の解説にまとめています。多言語の相談体制を考えるときは外国人雇用管理主任者と雇用労務責任者の違い、面談の同席は通訳の種類と費用も参考になります。

10. 今後の変更で確認しておくこと

この助成金は、ここ2年で2度、金額の仕組みが変わりました。今後も変わる前提で、次の点を確認してください。

11. よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて厚生労働省の公表内容に基づいています（2026年11月時点）。

12. まとめ｜72万円ではなく、いまの条件で判断する

助成金の金額は変わっても、相談できる人を置き、ルールを本人が読める形にし、定期的に話を聞くという整備の中身は、外国人に長く働いてもらううえで役に立つものです。まず自社がいま雇用しているか、いつ計画を出せるかを判定表で確かめ、使えそうなら労働局に確認するところから始めてください。

13. 公式情報源リスト（お気に入り登録推奨）

※本記事は2026年11月時点の公表内容に基づきます。助成金の金額・要件は年度ごとに改定されることがあり、本記事は申請の根拠にはなりません。申請の前に必ず上記の公式情報で最新の要綱・要領を確認し、管轄の都道府県労働局または社会保険労務士にご相談ください。本記事の内容は法的助言を構成するものではありません。

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