技能実習制度とは｜新規申請は2027年3月まで。期間・費用・育成就労への移行を受け入れ企業向けに解説【2026】

あわせて読みたい：3つの制度を細かく比べるなら育成就労・技能実習・特定技能の違い、新しい制度そのものは育成就労制度とは？完全ガイド、介護の受け入れは介護の技能実習生 受け入れガイドで解説しています。本記事は、技能実習制度の全体像と「いま何を判断するか」に絞った記事です。

1. 技能実習制度とは｜目的は国際貢献。受け入れ企業は「雇用主」になります

技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本で一定期間受け入れ、仕事を通じて技能を移転する制度です。国の資料は「国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、OJTを通じて技能を移転する制度」と説明しています。1993年に始まり、2017年11月1日に施行された技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）で、現在の仕組みになりました。

経営者がまず押さえたいのは、次の2点です。1つ目は、法律が「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と定めていること（技能実習法第3条第2項）。人手不足を埋めることを目的にした制度ではなく、計画に沿って技能を教えることが前提です。2つ目は、入国直後の講習の期間を除いて、技能実習生は雇用関係のもとで働く労働者であり、労働基準法・最低賃金法などが日本人と同じように適用されること。「実習だから安く使える」という考えは制度上成り立ちません。

2025年末の技能実習生は456,618人で、受け入れ形態は団体監理型が98.4%（449,540人）、企業単独型が1.6%（7,078人）です。つまり、ほとんどの会社は監理団体を通じて受け入れています。中小企業の場合も、基本は団体監理型と考えてください。

登場する5者と、それぞれの役割

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 かんたんに言うと、会社は「実習生の雇い主」で、監理団体は「制度どおりに進んでいるかを見て支える団体」です。監理団体に任せきりにはできません。給与も安全も、雇う会社の責任です。

2. 技能実習生は何年働ける？1号1年・2号2年・3号2年で通算最長5年

「技能実習生は何年いられるのか」の答えは、通算で最長5年です。ただし、誰でも5年いられるわけではありません。1号から2号へ、2号から3号へと段階が上がるごとに、試験の合格と新しい計画の認定が必要になります。さらに2027年4月の制度の変更で、これから入国する人は3号へ進めません。

試験は計画の中で時期を決めておきます。機構の運用要領は、受検の時期として1号は修了の2〜3か月前まで、2号は修了の2〜6か月前まで、3号は修了までを勧めています。期間中の再受検は1回に限られるため、繁忙期と重ならないように早めに予定に入れてください。

3号を行えるのは、優良と認められた実習実施者と、一般監理事業の許可を受けた監理団体の組み合わせだけです。優良の基準は150点満点の6割以上で、技能検定の合格率、指導体制、待遇、法令違反の有無、相談体制、地域との共生を点数で評価します。

リウス

⚠️ 「来年、3号に上げよう」と考えている会社は、先に在留カードを確認してください。2027年4月1日の時点で2号を1年以上行っていない人は3号へ進めません。つまり、遅くとも2026年4月1日までに2号を始めている必要があり、この日はすでに過ぎています。

3. 「技能実習の廃止」の正確な意味｜いつまで新規に始められるか

「技能実習は廃止される」と聞いて、「2027年4月に全員帰国するのか」と心配される方がいます。正確には違います。2024年6月21日に公布された改正法（令和6年法律第60号）により、技能実習制度を発展的に解消し、人手不足分野での人材の育成と確保を目的とする育成就労制度を2027年4月1日に始める、というのが決まっている内容です。新しい受け入れの入口が閉じていき、すでに始まっている実習は経過措置として続きます。

国が示している、2027年4月1日以降も行える技能実習は次の3つだけです。

「3月31日まで申請できる」と「間に合う」は別です

最も注意したいのがこの点です。認定申請そのものは2027年3月31日まで受け付けられますが、外国人技能実習機構は「1号技能実習計画の認定申請は、令和9年2月までに行うようお願いします」と案内しています。3月以降の申請は、審査や入国の手続きに時間がかかり、6月30日までに上陸許可を受けられない可能性があるためです。同じ案内は「2月までに申請するか、育成就労制度の利用を検討してほしい」としています。

在留資格認定証明書の交付が施行日の後になった場合は、交付の日から3か月以内に入国する必要がありますが、技能実習としての上陸は原則として6月30日が期限です。2号・3号を新たに入国して始める場合も、同じく6月30日までに入国する必要があります。

やってしまいがちな誤解

なお、国の資料の図では、施行から3年をめどとして2030年3月31日が示され、その後は育成就労制度のみとなる流れが描かれています。個々の実習生の終了日は認定された計画で決まりますので、在籍者ごとに計画の期間を確認してください。

4. 2027年4月に在籍している実習生はどうなるか｜区分別の早見表

いま受け入れている会社が最初にやることは、実習生を1人ずつ次の表にあてはめることです。判断の材料は、在留カードの許可年月日と認定された計画の期間です。

3号の条件にある「2号を1年以上」は、在留カードに記載された2号への在留資格変更の許可年月日から数えます。「特定活動」で在留していた期間や、技能実習実施困難時届出書を提出して中断していた期間は含まれません（困難となった事由の発生から1か月以内に理由書を出して再開した場合を除く）。実習を施行日時点で続けていれば、施行後の中断・再開は従来どおり可能で、計画の変更も変更認定を受けて進められます。

機構は、2025年4月2日以降に新たに入国した人は3号へ移行できない可能性があるとも注意を促しています。そのうえで、3号に進めない場合でも、条件を満たせば特定技能1号へ移行できると案内しています。介護の場合の手順は介護の技能実習から特定技能への移行手続きにまとめています。

5. 対象職種｜96職種174作業と、対象にならない仕事

2号まで進める職種は、国が定めた「移行対象職種・作業」に限られます。2026年7月29日時点で96職種174作業です（社内検定型を含む国の一覧）。この一覧にない仕事は1号の1年だけで、2号へは進めません。解説記事によって数字が違うことがありますので、機構と入管庁の最新の一覧で確認してください。

職種ごとに「必須業務」を業務時間の2分の1以上とし、関連業務は2分の1以下、周辺業務は3分の1以下に収める決まりがあります。また、同じ作業の繰り返しだけで身につく仕事は認められません。「忙しい部署に回す」運用は計画違反になりますので、配置は計画どおりに行ってください。

業種別に、とくに確認してほしい点

6. 受け入れ人数枠｜常勤職員数で決まる上限

受け入れられる人数は、会社の常勤職員の数で決まります。常勤職員の数に技能実習生は含みません。次の表は1号の基本の枠で、2号はその2倍です。

優良と認められた場合は、1号が基本の2倍、2号が4倍、3号が6倍まで広がります。ただし、1号は常勤職員の総数まで、2号は総数の2倍まで、3号は総数の3倍までという上限があります。介護など、特有の事情がある職種は告示で別に人数が定められています。やむを得ない事情で他社から転籍した実習生を受け入れる場合は、この枠とは別に受け入れることができます。

育成就労の人数枠は考え方が変わります。1号・2号の区別がなくなるため、1年目から3年目までの合計に上限がかかります（例：常勤職員3〜30人で9人。2人で6人、1人で3人）。先に触れたとおり、経過措置で残る1号・2号の実習生も育成就労の枠に数えますので、併用する期間の人数を先に数えてから計画を立ててください。

7. 技能実習生の給与｜「最低賃金でよい」ではなく、日本人と同等以上が基準です

「技能実習生の給与はいくらか」と調べると、本人向けの情報が多く出てきます。受け入れる会社の立場で必要なのは、次の4つの基準です。計画の認定基準は、報酬の額が日本人と同等以上であることを求めており、申請の際にそれを説明する書類を添付します。

統計では、2025年の賃金構造基本統計調査で、在留資格が技能実習の人の賃金（2025年6月分の所定内給与額の平均）は190,300円、前年比4.2%増です。同じ調査で特定技能は221,400円です。残業代や賞与は含まない数字で、2025年10月以降の最低賃金の引き上げも反映されていません。また、これはあくまで平均です。求人を出すときの給与の基準ではなく、自社の賃金規程と地域の最低賃金から決めてください。

入国後講習の期間（団体監理型の場合、原則2か月）は雇用関係がありません。この間は給与ではなく、生活費にあたる講習手当を支払うのが一般的で、公開例は6万円前後です（8章の出典）。優良の評価では、1号の基本給のうち最も低い額が最低賃金の115%以上で5点（105%以上115%未満で3点）、各段階の昇給率が5%以上で5点（3%以上5%未満で3点）とされています。

8. 費用の内訳｜初期費用は住居を除いて25〜85万円、監理費は月2.5〜5.5万円が目安

費用は監理団体と送出機関によって大きく変わります。次の表は、業界各社が公開している金額を項目別に並べたものです（1人あたり。2026年11月時点で確認。古い公開情報を含むため、必ず見積もりをとってください）。

3年間の監理費だけで、月3万〜5万円×36か月＝108万〜180万円になります。エヌ・ビー・シー協同組合は、給与を含めて1人3年で900万円前後を目安として示しています。この数字は一例にすぎませんが、「初期費用が安い」だけで比べないことが大切です。初期費用を36か月で割り、毎月の費用に足した金額で比べると、監理団体ごとの差が見えます。

本人に負担させてはいけない費用

監理費は監理団体が実習実施者などから徴収するもので、技能実習生に負担させることはできません。実習の終了後の帰国旅費と3号の前の一時帰国の旅費は、監理団体が全額を負担する決まりです（運用要領）。監理費の内訳に含まれるのか、別に請求されるのかは契約前に確認してください。

手数料は2026年10月1日受付分から、許可される在留期間で変わる仕組みになりました。9月30日までの受付分は窓口6,000円／オンライン5,500円でした。公開記事の「印紙代4,000円」といった金額は古い可能性があります。育成就労の費用は育成就労の受入費用、特定技能の費用は特定技能の費用で比べられます。

9. 受け入れの流れと社内に必要な体制

募集から入国までは、おおむね半年が一般的とする監理団体の解説があります（日越振興協同組合・2026年11月）。団体監理型の流れは次のとおりです。

社内に置く3つの役割

このほか、技能の修得に必要な機械・器具を備えること、適切な宿泊施設を確保することが基準です。対象となる本人は18歳以上で、制度の趣旨を理解していることなどが要件です。

10. 監理団体の役割と、監理支援機関への切り替え

監理団体は、許可を受けた営利を目的としない法人（商工会議所・商工会、中小企業団体、職業訓練法人、農業協同組合、漁業協同組合、公益法人など）です。許可は2種類あり、特定監理事業は1号・2号まで、一般監理事業は3号まで扱えます。監理費は用途と金額を明らかにしたうえで徴収することが法律で定められており、それ以外の手数料や報酬を受けることはできません（技能実習法第28条）。

2027年4月以降に育成就労で受け入れるには、監理支援機関の許可が必要です。監理団体がそのまま移行するのではなく、新たな許可を受ける必要があります。許可の要件には、外部監査人の設置、債務超過がないこと、原則2者以上の受入れ機関、常勤の役職員2人以上で1人あたり受入れ機関8者未満・育成就労外国人40人未満などが加わりました。介護・工業製品製造業・自動車整備・物流倉庫・漁業の各分野には上乗せの基準もあります。

許可申請は2026年4月15日から受け付けられており、入管庁は施行日から事業を行うなら2026年9月30日までの申請を強く勧めていました。監理支援機関の許可を受けると、技能実習の監理団体としても活動できます。今の監理団体が新しい制度に対応するかは、早めに確かめてください。選び方は監理支援機関の選び方で詳しく解説しています。

今の監理団体に聞く8つの質問

監理団体を探すときは、外国人技能実習機構の監理団体検索で許可の有無を確認できます。特定技能へ移る場合の相手は監理団体ではなく、登録支援機関です。違いは登録支援機関とはをご覧ください。

11. 違反したときの扱いと、制度の問題点

法令違反があると、改善命令や計画の認定取消しの対象になり、事業者名が公表されます。認定を取り消されると、その日から5年間は新たな計画の認定を受けられません。特定技能でも、実習認定の取消しから5年を経過していない者は受け入れの欠格事由に当たります。つまり、技能実習での違反は、次の制度にも影響します。

国の資料には「懲役」と書かれているものがありますが、2025年6月の改正刑法の施行により、現在の条文は「拘禁刑」です。

数字で見る現状

入管庁は失踪の主な原因として、賃金の不払いなど実習実施者側の不適正な取扱いと、入国時に支払った費用の回収など実習生側の経済的な事情を挙げています。国は制度を見直した理由について、「制度目的と実態のかい離や外国人の権利保護等の観点からの課題」を挙げています。本人の意向で職場を変えることが原則できないことも、課題の一つとして議論されてきました。やむを得ない事情がある場合の転籍は、機構と監理団体が支援します。

受け入れる会社にできることは明確です。給与と残業代を正しく払う、機械の安全基準と健康診断を守る、計画どおりの業務をさせる、旅券や在留カードを預からない、相談の窓口を伝えておく。違反の多い項目はすべて、日本人の従業員にも共通する労務管理です。

12. 特定技能への移行｜2号の良好修了で試験が免除される条件

いま在籍する実習生に長く働いてもらう現実的な道は、特定技能1号への移行です。入管庁は「育成就労制度の運用開始後であっても、当分の間は」、技能実習2号を良好に修了し、従事する業務と2号の職種・作業に関連性があれば移行できるとしています（Q79）。この場合、特定技能1号で通常必要な技能試験と日本語試験が免除されます。

見落としやすいのは、同じ免除が育成就労の修了者にはないことです。育成就労から特定技能1号へ移るには、技能試験（技能検定3級等または特定技能1号評価試験）と日本語試験（日本語能力A2.2相当以上。JLPT N4、JFT-Basic判定A2.2など）の合格が必要です（Q74）。また、2号の途中で帰国したり、2年10か月に満たなかったりすると、免除の対象になりません。実習の修了が近い人は、早めに予定を立ててください。

評価調書は、受け入れていた会社が作成します。出勤の記録、技能の習得状況、生活態度の記録を普段から残しておくと、いざというときに書けます。年単位の計画の立て方は育成就労から特定技能へのキャリアパス設計、特定技能の受け入れ条件は特定技能外国人を受け入れるにはで確認できます。

リウス

💬 在籍している人を特定技能へ移すか、次の採用をどの制度にするかで迷ったら、無料相談で一緒に整理します。職種と在留カードの日付が分かると話が早いです。

13. 技能実習・育成就労・特定技能の違い｜9項目の早見表

詳しい比較は育成就労・技能実習・特定技能の違いに譲り、ここでは判断に必要な項目だけを並べます。

14. 自社はどの制度で進めるか｜判定表

次の表で、自社に近い行を探してください。1つに決められないときは、「在籍者の扱い」と「新しい採用」を分けて考えます。これは制度上の条件をもとに当社が整理した目安です。

育成就労の対象分野は育成就労の対象職種・分野で、特定技能の対象分野は特定技能の分野一覧で確認できます。

制度を決める前に確認する10項目

15. 日付から逆算した予定表｜2026年11月から何をするか

「ぱっと見で、いつまでに何をするか」が分かるように、進め方ごとに分けました。

A. 技能実習で新規に受け入れる場合（1号）

B. 育成就労で受け入れる場合（例：2027年7月1日開始）

C. 在籍している実習生を特定技能へ移す場合

準備の全体像は育成就労はいつから？月別の準備カレンダー、書類は育成就労の申請書類と受入要件、運用のルールは育成就労制度運用要領の読み方、本人の転籍は育成就労の転籍で確認できます。物流倉庫の方は育成就労×物流倉庫の12か月準備スケジュールもご覧ください。

16. よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて出入国在留管理庁・厚生労働省・外国人技能実習機構の公表内容に基づいています（2026年11月時点）。

17. まとめ｜「いつ廃止か」より「誰を、どの制度で」を決める

「技能実習が終わる」という話は、不安をあおる形で語られがちです。しかし、実際に会社がやることは、在籍者の日付を確かめること、次の制度を選ぶこと、そして給与と安全の基本を守ることの3つです。まず在籍者の一覧を作り、14章の判定表にあてはめてみてください。

18. 公式情報源リスト（お気に入り登録推奨）

※本記事は2026年11月時点の公表内容に基づきます。経過措置・運用要領・手数料は随時更新されるため、申請の前に必ず上記の公式情報をご確認ください。本記事の内容は法的助言を構成するものではありません。

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