外国人介護福祉士になるには｜4つのルート・国家試験・合格率・企業ができる支援 完全ガイド【2026】

なぜ今「外国人×介護福祉士」なのか｜特定技能5年の壁

特定技能1号（介護）で働ける期間は通算5年が上限です。介護分野には特定技能2号がないため、何もしなければ、せっかく日本語と介護技術を身につけた人材が5年で帰国・転職してしまいます。採用と教育に投じた費用と時間を考えると、これは介護事業所にとって大きな損失です。

この「5年の壁」を超える出口が、介護福祉士の国家資格を取得して在留資格「介護」へ変更する道です。在留資格「介護」は更新回数に上限がなく、事実上の無期限雇用が可能になります。家族の帯同も認められ、本人にとっても「日本で長く安定して働く」人生設計が描けるため、資格取得の支援そのものが最強の定着策になります。

つまり外国人材の介護福祉士取得は、本人のキャリアの話であると同時に、事業所の10年戦力を設計する経営の話です。制度全体のキャリアの積み上げ方は育成就労→特定技能→無期限雇用のキャリアパス設計 完全ガイドで、介護分野の採用全体像は介護でインドネシア人材を採用する完全ガイドで解説しています。本記事はその「介護福祉士取得」の部分を、最新データで深掘りします。

外国人が介護福祉士になる4つのルート（図解）

介護福祉士国家試験の受験資格は、日本人・外国人共通で複数のルートが定められています。外国人が現実的に使えるのは次の4つです。

すでに特定技能や技能実習で外国人材を雇用している（またはこれから採用する）事業所にとっては、ルート1「実務経験ルート」が最短かつ現実的です。働きながら要件を満たせるため、本人の収入も途切れません。特定技能制度の全体像は特定技能とは｜完全ガイド、2027年施行の育成就労での介護受け入れは育成就労×介護分野の受け入れガイドをご覧ください。

なお養成施設ルートには経過措置があり、2026年度末（令和8年度末）までの卒業者は、卒業後5年間は国家試験に合格しなくても介護福祉士になれる（5年間の継続従事等で資格継続）とされています。2027年度（令和9年度）以降の卒業者からは国家試験合格が必須です（2026年7月時点。経過措置の再延長が調整中との報道もあるため、最新は公式でご確認ください）。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 私の周りでも、特定技能で働きながら介護福祉士を目指す仲間が一番多いです。覚えることはシンプルで、「3年働く → 実務者研修を受ける → 国家試験を受ける」の順番だけ。この見通しを入社のときに会社から示してもらえると、本人は「ここで長く頑張ろう」と思えます。

実務経験ルートの要件｜特定技能・技能実習からの王道

実務経験ルートで受験するには、次の2つを両方満たす必要があります。「実務経験3年」だけでは受験できない点に注意してください。

ここで重要なのは、特定技能・技能実習・EPAとして働いた期間も、対象業務であれば実務経験としてカウントできることです。つまり特定技能1号で3年働けば、実務経験の要件はほぼ満たせます。技能実習から特定技能に移行した人材なら、技能実習期間も通算できるため、さらに早く受験資格に到達します。

実務経験の対象になるのは、介護等の業務が本来業務である施設・事業での従事です。受け入れ時に必須となる介護分野の協議会加入や配置ルールは介護分野の協議会 加入ガイド、受け入れ手続き全体は特定技能介護 受け入れ完全マニュアルで確認できます。

介護福祉士国家試験の中身と「外国人向け特例」

介護福祉士国家試験は年1回・1月下旬に筆記試験が行われます（第37回試験から実技試験は廃止され、筆記のみ）。例年の流れは、8〜9月に受験申込 → 1月下旬に筆記試験 → 3月に合格発表です。

特例① 全漢字ふりがな＋試験時間1.5倍（外国籍の受験者）

外国籍の方（または日本に帰化した方）は、受験申込時に申請すると、すべての漢字にふりがなを付けた問題用紙が配付され、試験時間が通常の1.5倍になります。EPA候補者は受験上の配慮として同様の対応が自動的に行われるため申請不要ですが、特定技能・技能実習・永住者など EPA以外の外国籍受験者は「申込時の申請」が必要です。ここを知らずに通常条件で受験してしまう例があるため、会社側が申込時期に必ず声をかけてあげてください。

特例② パート合格制度（第38回・2026年1月試験から導入）

第38回試験から、筆記試験をA（60点）・B（45点）・C（20点）の3パートに分け、総得点で不合格でも、基準を満たしたパートは翌年・翌々年の試験で受験が免除される「パート合格」制度が導入されました。一発合格できなくても、合格したパートを持ち越して段階的に完全合格を目指せる仕組みで、日本語のハンデがある外国人受験者にとって特に大きな追い風です。第38回では、パート別合格（受験免除の権利取得）が Aパート3,935人・Bパート1,509人・Cパート6,181人となっています（一部重複あり）。

特例③ 特定技能1号の在留期間延長の特例（パート合格者・2026年公表）

さらに厚生労働省は、介護分野の特定技能1号の外国人がパート合格した場合、通算5年の在留期間を超えて在留を延長し、翌年度の国家試験に再挑戦できる特例措置を公表しました（第38回試験から適用）。対象となるのは、5年目の国家試験で1パート以上に合格し、かつ合格基準点の8割以上（第38回では52点以上）を得点した方です。「5年目の試験で惜しくも届かなかったら終わり」だった従来に比べ、企業・本人双方にとって挑戦のリスクが大きく下がりました。

リウス

⚠️ 介護福祉士の問題文は、日常会話ができる人でもスラスラ読めるものではありません。「拘縮」「褥瘡」のような専門の漢字がたくさん出ます。だから早い時期から過去問で「試験の日本語」に慣れることと、ふりがな付き問題用紙・時間1.5倍の申請を申込時に忘れないこと。この2つで結果が大きく変わります。

外国人の合格率・合格者数｜最新の公式データ

「外国人が介護福祉士に受かるのは現実的なのか？」——最新の第38回試験（2026年1月実施・3月16日発表）のデータで確認しましょう。

※全体・EPAは厚生労働省の合格発表資料、外国人受験者全体は同発表資料に基づく集計値（2026年3月発表・第38回試験時点）。EPAの受験者数は合格者数・合格率からの概算。

数字の読み方は2つあります。まず、外国人の合格率約33%は全体（70.1%）より低いものの、3人に1人は合格しているということ。日本語ハンデを考えれば、適切な学習支援があれば十分に届く水準です。次に、外国人受験者が初めて1万人を超えたという事実。特定技能・技能実習からの受験が本格化しており、「外国人材を介護福祉士に育てる」流れはすでに全国の事業所で始まっています。

合格の鍵は日本語力、特に読解力です。当社の実感でも、N3レベルの読解力に到達しているかどうかで学習効率が大きく変わります。日本語レベルの目安と伸ばし方は介護人材の日本語レベル（N4・N3）ガイド、採用段階での見極めは介護外国人材の面接ガイドを参考にしてください。また、入口となる特定技能の試験（介護技能評価試験・介護日本語評価試験）については特定技能介護の試験対策ガイドで解説しています。

資格取得後：在留資格「介護」への変更｜無期限・家族帯同・訪問系も可

介護福祉士に合格・登録したら、在留資格を「介護」に変更申請します。これが「5年の壁」を超えた後の姿です。特定技能1号と比べて何が変わるのか、一覧で確認しましょう。

ポイントは3つあります。第一に、実務経験ルートで取得した介護福祉士も在留資格「介護」に変更できること（かつては養成施設ルート限定でしたが、現在は対象が広がっています）。第二に、訪問介護などの訪問系サービスにも国家資格者として従事できること。特定技能の訪問系解禁（2025年4月21日・要件付き）と合わせて、在宅系事業所の人材戦略が大きく変わりました（詳しくは特定技能「訪問介護」解禁の要件ガイド）。第三に、家族帯同が可能になることで本人の生活基盤が安定し、長期定着が現実になることです。

なお、大学・専門学校を卒業した人材を事務職・通訳などの専門職で雇う技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザとは別の在留資格です。現場の介護職として長期雇用するなら、介護福祉士→在留資格「介護」が本道になります。

企業ができる学習支援｜実務者研修の費用・貸付・助成金・勤務配慮

外国人材の介護福祉士取得は、本人の努力だけに任せると高確率で頓挫します。逆に、会社が「お金・時間・学習環境」の3点を支援すると合格率と定着率が同時に上がります。実際に企業ができる支援を整理します。

① 実務者研修の費用支援

この費用を軽くする公的制度が複数あります。代表格が都道府県社会福祉協議会の「介護福祉士修学資金等貸付制度」の実務者研修受講資金貸付（上限20万円）で、資格取得後に介護職として2年間継続従事すれば返還が免除されます（外国人も対象になり得ます。実施状況・要件は都道府県ごとに異なるため各社協で確認）。また、都道府県が地域医療介護総合確保基金を使って行う外国人介護人材の受入れ環境整備事業（研修受講支援・日本語学習支援等）や、事業主向けの人材開発支援助成金を使える場合もあります。いずれも年度で内容が改定されるため、申請前に必ず最新の要綱をご確認ください（2026年7月時点）。

② 勤務配慮・学習環境の支援

費用対効果で見ると、実務者研修＋対策費用の合計は1人あたり十数万〜二十数万円程度。特定技能の採用・支援にかかる費用（特定技能介護の費用・期間・流れ参照）と比べても小さな追加投資で、成功すれば無期限で働ける国家資格者が生まれ、支援委託費も不要になります。「採用コスト」ではなく「10年戦力への投資」として計画に組み込む価値があります。

リウス

💬 私も外国人として日本で働く一人なので分かるのですが、「会社が資格まで応援してくれる」ことほど心強いものはありません。どの支援制度が自社で使えるか、どんな年次計画にするか迷ったら、30分の無料相談で気軽に聞いてください。

年次逆算スケジュール｜特定技能1年目→介護福祉士→在留資格「介護」

特定技能1号の在留上限は通算5年。「5年目の1月の国家試験」を最終防衛ラインに置き、そこから逆算して計画を組みます。標準モデルは「4年目の1月に初回受験」です。初回で届かなくても、5年目の1月に再挑戦でき、さらにパート合格すれば在留延長特例で翌年度の再々挑戦まで視野に入ります。

よくある失敗・注意点

よくある質問

外国人の介護福祉士取得について、介護事業者からよくいただく質問をまとめました。各項目をタップ／クリックで回答が開きます（回答はすべて一次情報に基づいています）。

まとめ｜「5年で帰る人材」を「無期限の国家資格者」に育てる

外国人が介護福祉士になるルートは4つ。特定技能・技能実習で雇用中なら「実務経験3年＋実務者研修」ルートが王道です。国家試験にはふりがな・時間1.5倍・パート合格という追い風の特例がそろい、外国人受験者は初めて1万人を超えました。合格して在留資格「介護」に変われば、在留は事実上無期限、家族帯同も訪問系も可能になります。鍵は、採用の時点で「4年目の1月」から逆算した計画を描き、費用・時間・学習環境を会社が支えること。ジンザイネシアは、インドネシア人材の採用から介護福祉士取得・定着まで一気通貫で伴走します。

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