物流倉庫の特定技能 試験ガイド｜技能評価試験・日本語要件(N4)と2027年受入・育成就労からの移行

結論｜物流倉庫の特定技能1号は「技能評価試験＋日本語試験」に合格した人を、2027年から受け入れる

物流倉庫分野の特定技能1号で外国人を受け入れるには、本人が「物流倉庫分野の特定技能1号評価試験（技能試験）」と「日本語試験（JLPT N4以上、またはJFT-Basic）」の両方に合格していることが必要です。物流倉庫は2026年1月に分野別運用方針が閣議決定された特定技能の新分野で、所管は国土交通省。受け入れが実際に始まるのは2027年4月からです。技能試験はこれから整備される段階にあり、出題範囲や実施日程は今後の公式発表で確定します。本記事は、受け入れを検討する倉庫・物流・EC・3PL事業者の方が「どんな試験に・誰が・いつ合格していればよいのか」を、受け入れ手続き全体とは切り分けて解説します。

※本記事は2026年6月時点の公的情報をもとに整理しています。物流倉庫分野は制度整備が進行中で、試験の名称・範囲・日程は今後変わり得ます。最新は出入国在留管理庁・国土交通省で必ずご確認ください。当社は特定の他社を順位づけ・比較するのではなく、読者ご自身が公式情報で正しく判断できるための手順をまとめています。

物流倉庫が特定技能の対象に（いつから・何ができる）

物流倉庫分野は、人手不足が深刻な分野として特定技能制度の新たな対象分野に加わりました。政府は2024年に分野追加の検討を進め、2026年1月に「特定技能制度及び育成就労制度の分野別運用方針」を閣議決定し、物流倉庫分野を正式に追加。あわせて育成就労制度（2027年4月施行）でも対象分野になっています。所管省庁は国土交通省です。

ここで最初に押さえるべきなのは、「制度上の追加が決まった年」と「企業が実際に雇える年」は別物だということです。閣議決定は2026年1月ですが、技能評価試験・実施要領・告示などの整備を経て、実際の受け入れ（在留資格の申請受付）が始まるのは2027年からの見込みです。「2026年から物流倉庫で外国人を雇える」わけではありません。

分野の全体像（対象業務・受け入れの可否・育成就労との関係）は物流倉庫の外国人材 採用完全ガイドに、新分野が制度のどこに位置づくかは特定技能19分野 完全一覧でまとめています。受け入れ手続きの全体フローは特定技能「物流倉庫」の受入手続き完全ガイドをご覧ください。本記事は、その中でも「試験」だけを深掘りします。

受け入れに必要な「2つの試験」の全体像

特定技能1号は、技能実習と違って「即戦力として就労できる技能と日本語がある」ことを試験で確認する制度です。物流倉庫分野でも、本人が次の2種類の試験に合格していることが受け入れの前提になります。会社が試験を実施するのではなく、本人がすでに合格している人を採用するのが基本の考え方です。

技能評価試験の中身（出題範囲・整備状況）

物流倉庫分野の技能評価試験（正式名称・実施体制は今後の告示で確定）は、倉庫内作業を安全かつ正確に行えるかを確認する試験になる見込みです。倉庫業界団体や国土交通省の議論をふまえると、「入庫から出庫まで」の一連の作業知識と安全衛生が中心になると考えられます。

日本語要件（N4・JFT-Basic A2相当）の正しい基準

物流倉庫の特定技能1号で求められる日本語のレベルは、「日本語能力試験（JLPT）N4以上」または「国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）の合格（A2相当）」です。これは特定技能1号に共通する基準で、物流倉庫分野でも同じです。倉庫の現場では「指示を正しく理解する」「数量や場所を間違えずに伝える」「危険を伝え合う」といった安全・正確さに直結する日本語が必要になるため、軽視できません。

試験免除で移行できるルート（育成就労・既存人材）

「技能試験も日本語試験も、外国人本人がゼロから受けないといけないのか？」——必ずしもそうではありません。特定技能1号には一定の条件を満たせば試験が免除されるルートがあります。物流倉庫分野では、育成就労からのステップアップが中心的な免除ルートになる見込みです。

合格者をどう確保するか（受験ルートと国内外）

受け入れ企業が実務で気にすべきは、「試験に合格した人を、どこで・どうやって採用するか」です。特定技能の試験合格者を確保する道は、大きく海外で合格させて呼ぶか、すでに日本にいる人を採用するかの2つです。物流倉庫分野は新分野のため、立ち上がり期は人材プールが小さく、計画的に動いた企業が先に確保できるのが実情になりそうです。

いずれのルートでも、特定技能1号では受け入れ企業に生活・就労の支援義務があり、自社で支援できない場合は登録支援機関に委託します。試験合格者の紹介から支援まで一気通貫で頼れる体制かどうかは、業者選定の重要ポイントです。選び方は登録支援機関とは？選び方ガイドを、派遣ではなく直接雇用が原則である点は倉庫の人材は派遣か直接雇用かで確認してください。費用の全体像は物流倉庫の外国人材 受入費用 完全ガイドにまとめています。

試験整備の見通しと逆算スケジュール

2027年の受け入れ開始に向け、試験や告示の整備は2026年中に進む見込みです。受け入れを考える企業は、「いつ・誰が・どの試験に合格していればよいか」から逆算して動くと、立ち上がり期に出遅れません。下のタイムラインは、公表情報をもとにした目安です。

よくある誤解と注意点（ドライバー混同など）

物流倉庫の特定技能・試験まわりには、ニュースや古い情報から生じやすい誤解があります。受け入れ前に正しく押さえておきましょう。

よくある質問

各項目をタップで開閉できます。回答は2026年6月時点の公的情報に基づきます。制度整備が進行中の分野のため、最新は必ず公式でご確認ください。

まとめ｜試験のポイントを押さえ、2027年へ先んじて備える

物流倉庫の特定技能1号は、「技能評価試験＋日本語試験(N4以上/JFT-Basic)」の両方に合格した人を、2027年から受け入れるのが基本です。試験はこれから整備される段階のため、出題範囲や日程は公式発表を待つ必要がありますが、受け入れ方針の決定・人材確保ルートの選択・育成就労からの移行設計は今から動けます。新分野は立ち上がり期の人材プールが小さいぶん、早く準備した企業ほど確保で有利になります。試験範囲が確定したら、すぐ受験・採用計画に落とせるよう、社内の体制づくりを先行させましょう。

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公式情報源リスト（ブックマーク推奨）

※本記事の制度・数値は2026年6月時点の公的情報に基づきます。物流倉庫分野は整備が進行中で、試験の名称・出題範囲・日程・受入見込数は今後更新され得ます。受け入れの判断は、必ず最新の公式情報でご確認ください。