【施設向け】外国人介護人材 受け入れの現状データ【2026年最新】｜人数・割合・国籍別・在留資格別

外国人介護人材の受け入れは今どこまで進んだか（最新の全体像）

「外国人の介護職員は、実際のところ今どれくらいいるのか」。理事会や職員説明の場でこれを聞かれたとき、感覚や業者資料ではなく公的統計の数字と時点で答えられるかどうかで、話の進み方は大きく変わります。まずは全体像を3つの数字で押さえましょう。

この3つを並べると、現状の性格がはっきりします。人数は毎年はっきりと増えているのに、受け入れている事業所の数はまだ全体の6分の1程度。つまり「一部の施設が複数名ずつ受け入れている」段階から、「受け入れる施設そのものが増えていく」段階に移りつつある、というのが2026年時点の位置づけです。

もう少し視野を広げると、介護分野は特定技能制度全体のなかでも主役級の分野になっています。特定技能1号の在留者は全16分野で38万2,341人。そのうち介護は6万7,871人で、飲食料品製造業（9万3,393人）に次ぐ第2位・構成比17.8%です。制度が始まった2019年当時、介護分野の在留者はわずか19人でした（2019年12月末）。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 かんたんに言うと「制度で来ている人の数」と「受け入れている施設の数」は別の統計です。数字を見るときは、人を数えているのか、施設を数えているのかを最初に確認すると混乱しません。

在留資格別の人数｜EPA・技能実習・特定技能・在留資格「介護」

外国人が介護の仕事に就くための在留資格（いわゆるビザ）は、大きく4つあります。それぞれ制度の目的も、統計を集計している役所も、公表の時点も違うため、4つを1つの表に並べるときは必ず「何年何月時点か」を添えるのが鉄則です。厚生労働省が制度の現況としてまとめている数字と、より新しい出入国在留管理庁の統計を並べると次のようになります。

数字の大きさだけを見ると、いま介護現場に入ってくる外国人材の主力は明確に特定技能1号です。4ルートの合計に占める割合でいえば、特定技能だけで実数の6割超を占めます。次いで在留資格「介護」が国家資格者として定着し、技能実習は育成就労への移行期にあり、EPAは規模としては限定的な位置づけ、という構図になります。

ただし「特定技能が一番多いから特定技能を選べばよい」という単純な話ではありません。4つは目的も在留期間も違うため、自施設が「今すぐの人手」を求めているのか「10年働く戦力」を求めているのかで選び方が変わります。制度ごとの要件・費用・手続きの比較は外国人介護人材の受け入れ方｜4つの在留資格ルート比較で詳しく整理しています。各ルートの個別解説は、EPA介護福祉士候補者とは／介護の技能実習生 受け入れガイド／育成就労は介護で使えるか／外国人介護福祉士になるにはもあわせてご覧ください。

リウス

⚠️ 4ルートの人数を1つの表にするとき、時点がそろわないのはよくあることです。技能実習の介護職種だけは集計の仕組みが違い、公表が遅れがちです。資料に載せるときは「（2023年12月末時点）」のように、行ごとに時点を書いておくと、後で数字を疑われずにすみます。

特定技能「介護」の人数の推移｜6年で19人から6万7,871人へ

「増えている」と言葉で言うより、半年ごとの実数を並べるほうが説得力があります。出入国在留管理庁は特定技能の在留者数を毎年6月末・12月末の2回公表しており、介護分野だけを抜き出すと次のような推移になります。

出典：2019年12月末〜2024年12月末は厚生労働省 社会・援護局が出入国在留管理庁公表データをもとに作成した資料、2025年6月末・12月末は出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和7年12月末）のポイント」（PDF）。2025年12月末はすべて速報値。

注目したいのは増加ペースそのものが速くなっている点です。半年あたりの増加数は2022年ごろまで5,000〜6,000人規模でしたが、直近の半年は約1万3,000人。この1年（2024年12月末→2025年12月末）だけで2万3,504人増え、1年で約1.53倍になりました。

背景には、海外での試験実施の広がりがあります。特定技能「介護」で来日するには介護技能評価試験と介護日本語評価試験の合格が必要ですが、この試験は2025年1月時点で国内47都道府県に加え、フィリピン・カンボジア・ネパール・インドネシア・モンゴル・タイ・ミャンマー・インド・スリランカ・ウズベキスタン・バングラデシュ・ベトナムの海外12か国で実施されています。累計合格者は介護技能評価試験が12万220人、介護日本語評価試験が11万3,572人（いずれも2019年4月〜2025年1月の実績）。うち介護技能評価試験の海外合格者は7万9,498人にのぼり、すでに合格しているのに、まだ日本の受け入れ先が決まっていない人が相当数いることを示しています。

これは受け入れ側から見ると重要な意味を持ちます。「人がいないから採れない」のではなく、「受け入れ体制を整えた施設から順に採れている」という状況です。試験の内容や合格状況は介護技能評価試験とは？難易度・合格率で詳しく解説しています。

国籍別の内訳｜上位5か国で9割超・順位の入れ替わり

「どこの国の人が働いているのか」は、理事会でも職員説明でも必ず出る質問です。介護分野は特定技能の他分野と国籍構成が大きく異なり、介護だけを見ると全体順位とは違う顔ぶれになります。

出典：出入国在留管理庁「特定技能1号 在留外国人数（主な国籍・地域別／特定産業分野別）」第1表（PDF）（令和7年12月末現在・速報値）。割合は編集部で算出。

ここで押さえておきたいのが、特定技能全体と介護分野では上位国が入れ替わるという点です。特定技能1号の全分野合計ではベトナムが15万8,497人（41.5%）で圧倒的な1位ですが、介護分野に限ると3位（15.3%）。代わってインドネシアとミャンマーが上位を占め、この2か国だけで介護分野の約6割を占めています。

順位の変化も重要な現状です。厚生労働省の集計によれば、介護分野で在留者数の多い上位3か国は2023年12月末時点ではベトナムが最多でしたが、2024年12月末時点でインドネシア・ミャンマー・ベトナムの順に入れ替わりました。そして最新の2025年12月末でもこの順位が続いています。つまり「介護分野ではここ2年でインドネシアが最多になった」というのが、公的統計で確認できる事実です。

なお、国籍によって介護職としての適性に優劣があるわけではありません。上位に来ている国は、送り出しの体制が整っている・海外で試験が実施されている・EPAで長年の実績がある、といった制度側の条件によるところが大きいという点は、職員説明の場でも押さえておきたいポイントです。国ごとの文化・生活面の配慮についてはインドネシア人と働く｜文化・宗教・コミュニケーションの基礎やムスリムの介護職員に配慮すべき5つのポイントが参考になります。

在留資格「介護」（介護福祉士）の広がり

特定技能の陰に隠れがちですが、経営判断としてより重要なのが在留資格「介護」の伸びです。これは介護福祉士の国家資格を取得した外国人が取得できる在留資格で、2017年9月に新設されました。在留期間の更新回数に上限がなく（実質的に期限なく働ける）、配偶者・子の帯同も認められます。

出典：出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」（在留資格別 在留外国人数の推移）。

5年で約9.3倍。増加率でいえば特定技能に匹敵するペースです。この伸びが意味するのは、「一時的な人手」ではなく「国家資格を持って長く働く外国人職員」が着実に積み上がっているということです。介護福祉士は施設のサービス提供体制強化加算などにも関わる資格であり、経営面でも意味を持ちます。

在留資格「介護」に至るルートは複数あります。①養成施設ルート（留学生として来日し養成施設を2年以上）、②実務経験ルート（特定技能などで就労しながら3年以上の実務経験＋実務者研修を経て国家試験）、③EPAルート。とくに②は、いま特定技能1号で受け入れている職員が、在留5年の上限を迎える前に国家資格を取って在留資格「介護」に切り替えるという道筋であり、6万7,871人という特定技能の母数を考えれば、今後この人数はさらに増えていくと見込まれます。

リウス

💡 特定技能は「通算5年」という期限があります。だから施設側から見ると、5年目が来る前に国家試験の準備を一緒に進められるかが、その人にずっと働いてもらえるかの分かれ道になります。数字の裏側には、そういう時間の設計があります。

国家資格取得の支援方法は外国人介護福祉士になるには｜4つのルート・国家試験・企業ができる支援で、日本語力の段階別にできる業務は介護人材の日本語レベル（N4・N3・N2）で任せられる業務の違いで詳しく解説しています。

都道府県別の受け入れ状況（都市部と地方の差）

「うちの地域ではまだ珍しいのでは」という感覚は、実際には都道府県によってかなり事情が違います。出入国在留管理庁は特定技能の在留者数を都道府県別・分野別でも公表しており、介護分野だけを抜き出すと次の通りです。

出典：出入国在留管理庁「都道府県別 特定産業分野別 特定技能1号在留外国人数」第2表（PDF）（令和7年12月末現在・速報値）。割合は編集部で算出。都道府県は在留外国人の住居地に基づきます。

ここから読み取れる現状は3つあります。

①上位10都道府県で全国の約6割弱。 大都市圏に集中しているのは事実です。ただし、上位10位以内に北海道（3,489人）と茨城県（1,728人）が入っている点は見逃せません。人口規模では上位ではない地域でも、施設側が体制を整えれば十分に受け入れが進むことを示しています。

②中位県にもまとまった実績がある。 岐阜県1,703人、静岡県1,637人、広島県1,495人、京都府1,469人、群馬県1,396人、熊本県1,279人、三重県1,112人など、1,000人を超える県は多数あります。「自分の県では前例がない」という状況は、いまやほとんどの都道府県で当てはまりません。

③地域ごとの人手不足の深刻さと連動する。 厚生労働省の職業安定業務統計によれば、介護関係職種の有効求人倍率は全国平均で3.97倍（2025年3月）と、全職業計の1.16倍を大きく上回っています。最も高い東京都は7.65倍。1人の求職者を約8つの求人が奪い合っている計算です。都市部ほど外国人材の受け入れが進んでいるのは、日本人職員の採用がそれだけ難しいという裏返しでもあります。

地域別の具体的な進め方・補助金は、東京／大阪／愛知／埼玉／神奈川／千葉／福岡／北海道の各版をご覧ください。

事業所ベースで見た「受け入れている施設」の割合

ここまでは「人数」の話でした。しかし理事会で本当に効くのは、「同じような施設のうち、どれくらいが受け入れているのか」という事業所ベースの数字です。これは介護労働安定センターの「介護労働実態調査」で毎年調べられています（2024年度調査／有効回答8,978事業所／2025年7月28日公表）。

出典：公益財団法人 介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査 結果の概要」（2025年7月28日公表・有効回答8,978事業所）。

この表は、理事会での説明にそのまま使える形をしています。ポイントは3つです。

①「約8割はまだ受け入れていない」は事実。 だから「うちだけ遅れている」という焦りは不要です。ただし1年で2.4ポイント上がっており、受け入れ側に回る施設が着実に増えているのも同時に事実です。

②在留資格「介護」と特定技能1号が同率トップ（各7.6%）。 特定技能だけが突出しているわけではなく、国家資格者を雇っている施設も同じくらいある、というのは現場感覚と少し違うかもしれません。

③受け入れ経験の有無で、今後の方針がはっきり分かれる。 ここが最も示唆的です。

すでに受け入れている事業所のうち81.6%（32.3%＋49.3%）が今後も受け入れを続けると答え、「新たな受け入れはしない」は14.1%にとどまります。一方で未経験の事業所は59.2%が「受け入れようとは思わない」。一度受け入れてみた施設ほど継続するという構図が、この2つの数字にはっきり表れています。

受け入れ側が挙げた課題も、判断材料として押さえておきましょう。

興味深いのは最下段です。「利用者が抵抗を感じるのでは」という懸念は、受け入れていない事業所では14.5%が挙げるのに対し、実際に受け入れている事業所では5.9%まで下がります。逆に、受け入れている事業所ほど「コストが高い」（35.3%）「手続きが煩雑」（19.6%）という実務的な課題を挙げます。つまり心配していたことと、実際に起きることは違うという構造が、公的調査ではっきり出ているわけです。

意思疎通・住宅・指導役の負担といった課題への具体的な備え方は、外国人介護士の受け入れ デメリット・課題と対策と外国人介護スタッフの指導方法｜OJT・育成・定着のコツで整理しています。

介護人材の需給の見通しと、外国人材が占める位置

受け入れの是非を判断するには、「今の人数」だけでなく「これから何人足りなくなるのか」を併せて見る必要があります。厚生労働省は第9期介護保険事業計画（2024〜2026年度）のサービス見込み量をもとに、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計・公表しています（2024年7月12日公表）。

出典：厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月12日公表）。2022年度の介護職員数約215万人は「令和4年介護サービス施設・事業所調査」による。

この推計を、先ほどの外国人材の数字と重ねると、位置づけがはっきりします。

• 2026年度までに必要な純増は年あたり約6.3万人
• 介護分野の特定技能は、直近1年で約2.35万人増（44,367人→67,871人）
• つまり外国人材は、必要な純増のうちおよそ3分の1程度を担う規模まで来ている

一方で、日本人職員の状況も同時に見ておく必要があります。介護職員の離職率は2023年度で13.1%と、以前より低下傾向にあります（産業計は15.4%）。事業所別に見ると離職率10%未満の事業所が50.7%を占める一方、30%以上の事業所も13.1%あり、施設によるばらつきが非常に大きいのが特徴です。

ここが判断の分かれ目になります。外国人材の受け入れは「頭数を埋める手段」として捉えると失敗しやすく、離職率を下げる取り組みとセットで初めて効果が出ます。実際、介護労働実態調査で職場定着に効果があった方策の1位は「有給休暇等の各種休暇の取得や勤務日時の変更をしやすい職場づくり」（34.4%）であり、これは日本人にも外国人にも共通して効きます。

なお当社の場合、支援している外国人材の離職率は5.6%です（自社実績・2026年6月時点）。数字の背景には、面接段階での相互理解、入社後の生活支援、日本語学習の継続といった積み重ねがあります。人手不足の構造そのものについては介護の人手不足はなぜ起きる？原因データと解決策で、省人化との組み合わせは介護のICT・見守りシステムで省人化する完全ガイドで詳述しています。

数字を読むときの注意点（時点・出典・数え方の違い）

ここまでの数字を資料に載せる前に、必ず押さえておきたい「読み方のルール」があります。外国人材に関する統計は、集計する役所も対象も公表時期もバラバラで、知らずに並べると資料の信頼性を落としかねません。

とくに間違えやすい5点を挙げます。

①「在留者数」と「働いている人数」は完全には一致しない。 在留資格を持って日本にいる人の数であり、転職活動中や在留資格の変更手続き中の人も含まれます。

②技能実習の「介護職種」だけを切り出した数字は古くなりやすい。 在留外国人統計では技能実習は職種別に分かれないため、介護だけの人数は厚生労働省の別集計に頼ることになり、公表時点が1〜2年前になることがあります。本記事で技能実習を15,909人（2023年12月末）としているのはこのためです。

③EPAは「候補者」と「資格取得者」で数え方が違う。 3,252人という数字には、まだ国家試験に合格していない候補者と、合格して介護福祉士として働いている452人の両方が含まれます（2025年3月1日時点）。合格後に在留資格「介護」へ切り替えた人は、EPAの数字から抜けて「介護」の側に移ります。

④二重計上と移動を意識する。 特定技能1号で働いていた人が国家資格を取れば在留資格「介護」に移り、特定技能の数字からは減ります。増減を見るときは「制度間の移動」があることを前提にしてください。

⑤2027年4月に制度が変わる。 技能実習制度は育成就労制度へ移行します（2027年4月1日施行／公布：令和6年6月21日 法律第60号）。今後の統計では「技能実習」の数字が減り「育成就労」が立ち上がるため、単純な前年比較ができなくなります。施行までのスケジュールは育成就労はいつから？2027年4月施行の準備カレンダーで確認できます。

リウス

⚠️ 業者の資料で「介護の外国人材は○万人」とだけ書かれていたら、どの在留資格を足した数字なのかを確認してください。4つ全部を足しているのか、特定技能だけなのかで、数字は倍以上変わります。

このデータを自施設の判断にどう使うか

最後に、ここまでの数字を「自施設が受け入れるかどうか」の判断にどう落とすかを整理します。理事会・職員説明で使う順番として、次の4ステップをおすすめします。

この4ステップの順番には理由があります。いきなり「外国人を入れましょう」と提案すると、議論が賛成・反対の感情論になりがちです。まず需給の構造（ステップ1）から入り、次に世の中の現状（2）、自施設の相対的な位置（3）、そして課題（4）と進めると、「やるかどうか」ではなく「やるとしたら何を準備するか」に議題が移ります。

そのうえで、実際に動き出すときに最初に決めるべきことは次の3つです。

• ①どのルートで受け入れるか：すぐの人手なら特定技能1号、未経験から育てるなら育成就労（2027年4月〜）、長期戦力なら在留資格「介護」への道筋づくり。→4ルートの比較
• ②いつまでに何名か：海外から特定技能で受け入れる場合、方針決定から入社までおおむね半年を見込みます。介護分野の特定技能協議会には在留諸申請を行う前に入会が必要な点を見落とさないでください。→協議会の加入と入会証明書の取り方
• ③費用と支援体制：初期費用・月額の支援委託費、住居の確保、指導役の割り当てまで含めて試算します。→介護の外国人採用｜費用・期間・流れ／使える補助金・助成金／自治体の支援制度

支援を委託する登録支援機関の選び方は登録支援機関とは？選び方・費用を、訪問系サービスでの受け入れ可否は訪問介護は外国人でもできる？をご覧ください。全体像から確認したい場合は介護施設の外国人採用 完全ガイドが出発点になります。

リウス

💬 「うちの地域・うちの規模だと、この数字はどう読めばいいのか」が一番迷うところだと思います。ご施設の状況を伺えば、公的データをもとに整理してお伝えします。30分の無料相談はこちら

よくある質問

各項目をタップすると回答が開きます。回答はすべて出入国在留管理庁・厚生労働省・介護労働安定センターの一次情報に基づきます（2026年8月時点）。

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