特定技能・育成就労 物流倉庫の対象業務｜できる仕事・できない仕事を徹底解説

対象業務の全体像（倉庫内作業が対象）

物流倉庫は、2026年1月23日の閣議決定で特定技能・育成就労の対象に追加された新分野です（運用開始は2027年4月予定・所管は国土交通省）。この分野で外国人材に任せられるのは、ひとことで言えば「倉庫の中で行う、入出庫・保管とそれに付随する一連の作業」です。商品をトラックで配送する運転業務とは制度上はっきり区別されている点が、この分野の最重要ポイントになります。

まず全体像を、業務の流れに沿って整理します。倉庫オペレーションは大きく「入庫・保管」と「出庫・出荷」の2系統に分かれ、そこに「流通加工」「荷役・機械操作」が付随します。下の表が、物流倉庫分野で対象となる業務区分の一覧です。

つまり、倉庫の入口（荷受け）から出口（出荷）まで、商品が倉庫の中を流れていく過程の作業はおおむね任せられます。一方、商品を倉庫の外へトラックで運ぶ「運転」は別分野です。この大枠を押さえたうえで、以下で各業務を具体的に見ていきます。

できる仕事①｜入庫・保管（荷受け〜棚入れ）

倉庫オペレーションの「入口」にあたる業務です。トラックや海上コンテナで届いた商品を受け取り、数量・品質を確認し、保管場所に納めるまでの一連の流れを担います。

この一連の作業は、「荷受け → 検品 → 仕分け → 棚入れ → 在庫データ更新」という決まった手順を繰り返すのが基本です。手順が明確で教えやすく、外国人材が早期に戦力化しやすい業務群といえます。とくに検品は、品番と数量を取り違えないことが品質の要であり、端末での読み取りと目視確認を組み合わせることで、言葉に頼りすぎず正確に進められます。

できる仕事②｜出庫・出荷（ピッキング〜梱包）

倉庫の「出口」にあたる、出荷に関わる業務です。EC（通販）の拡大でもっとも作業量が増えているのがこの領域で、外国人材の需要が特に高い部分でもあります。

一般的な出荷現場では、「端末で出荷指示を受け取る → 棚（ロケーション）へ移動して商品をピッキング → 数量・商品を検品 → 梱包してラベルを貼る → 出荷レーンへ運ぶ」という流れを繰り返します。どの工程も、数量・商品・出荷先を取り違えないことが品質の要です。WMS（倉庫管理システム）やハンディ端末、自動搬送機の導入が進んでも、ピッキング・検品・梱包・仕分けといった人の手による作業はなくならず、出荷量の増加でむしろ需要が高まっています。EC物流の人手不足の構造はEC物流の人手不足を外国人材で解決でも解説しています。

できる仕事③｜流通加工・荷役・フォークリフト

入出庫・保管に付随する作業も対象です。流通加工と、機械を使った荷役（運搬）が代表例です。

流通加工は、出荷前の商品に手を加える付加価値作業です。たとえばギフトのセット組みや、アパレルの値札付けなどが該当し、丁寧さと正確さが求められるため、外国人材の戦力化が進みやすい工程です。荷役のうちフォークリフト作業は需要が高い一方、日本の技能講習修了などの資格が前提になります。この点は後述する「フォークリフトは資格が前提」で詳しく解説します。

付随的にできる仕事（清掃・連絡など）

外国人材は、日本人従業員が通常あわせて行う関連業務については、付随的に従事することが認められています。倉庫の現場でいえば、次のような作業です。

ここで重要なのは、これらはあくまで「メインの倉庫作業に付随して行う」範囲で認められるという点です。つまり、ピッキングや検品といった中心業務を担いながら、その流れで清掃や連絡も行う──これは問題ありません。しかし、清掃や事務だけを切り出して常時担当させる（専従させる）ことはできません。理由は次の「できない仕事」で説明します。

できない仕事（トラック運転・専従の付随業務）

物流倉庫分野で任せられない・任せ方に制限がある業務を整理します。受け入れの可否や在留資格の審査にも関わる重要な線引きです。

このうち、もっとも問い合わせが多く、かつ誤解されやすいのが①の「トラックドライバーとの違い」です。次の章で詳しく整理します。

トラックドライバーとの線引き（最重要）

「物流の人手不足だから、外国人ドライバーを雇える」と理解されることがありますが、物流倉庫分野でトラックの配送運転はできません。物流倉庫（倉庫内作業）と自動車運送業（運転）は、制度上まったく別の分野として扱われます。両者の違いを整理します。

ポイントは2つです。第一に、「倉庫の中の作業」か「公道での運転」かで分野が分かれます。倉庫内でフォークリフトを運転して荷を動かすのは物流倉庫分野ですが、トラックで公道を走って配送するのは自動車運送業分野です。第二に、育成就労では自動車運送業が対象分野に含まれていません。育成就労の対象は、特定技能の分野から「航空」「自動車運送業」を除いたおおむね17分野で、物流倉庫はそこに含まれます（自動車運送業は含まれません）。育成就労の対象分野の全体像は育成就労の対象分野（おおむね17分野）をご覧ください。

実務上は、「入荷した荷をフォークリフトで倉庫内に格納し、出荷時に積み込みレーンまで運ぶ」までが物流倉庫分野、「そこからトラックに載せて配送に出る」のが別分野、というイメージで整理すると分かりやすいです。倉庫と配送を兼業している会社では、外国人材に任せる業務を「倉庫内作業」に設計する必要があります。制度全体の対象業務の整理は特定技能の新分野（物流倉庫・リネンサプライ・資源循環）もあわせてご確認ください。

フォークリフトは資格が前提

倉庫で需要の高いフォークリフト作業は対象業務に含まれますが、従事させるには日本の法令にもとづく技能講習等の修了が別途必須です。母国でフォークリフトを運転していた人材でも、日本の資格を改めて取得する必要があります。

• 母国のフォークリフト資格は使えない：日本の技能講習を改めて修了する必要があります
• 学科は日本語：専門用語が多く、日常会話ができても苦戦することがあるため、講習前の日本語・用語の準備が有効です
• 資格取得の計画と費用を準備に織り込む：採用時に「フォークリフトを任せたいか」を整理し、必要なら取得スケジュールと費用を受け入れ準備に組み込みます

逆にいえば、フォークリフト資格がない段階でも、ピッキング・検品・梱包・仕分け・流通加工といった人力中心の作業から戦力化し、入職後に資格取得を支援して任せる範囲を広げるという段階設計が現実的です。資格要件・安全教育・面接の実務はフォークリフト作業×外国人材、現場の労災対策は物流倉庫の安全教育・労災対策ガイドで詳しく解説しています。

対象業務に関わる受け入れ要件

対象業務を任せるうえで、業務設計と直接結びつく受け入れ要件があります。とくに次の3点は、業務の任せ方に影響します。

派遣形態は不可とされる見込みのため、倉庫内作業の指揮命令を自社で行う直接雇用の設計が前提です。派遣・直接雇用の比較は倉庫の派遣 vs 直接雇用（特定技能）、受け入れ手続き全体は特定技能「物流倉庫」の受入手続き、協議会加入は物流倉庫分野の特定技能協議会 加入ガイドで詳しく解説しています。支援を外部委託する場合は登録支援機関の選び方もご参照ください。

特定技能と育成就労で対象業務は違う？

物流倉庫は特定技能・育成就労の両方で受け入れられます。任せられる「倉庫内作業」という対象業務の大枠は共通ですが、人材像と任せ方の前提が異なります。

育成就労は未経験から受け入れて育てる制度のため、入職直後は任せられる作業が限られますが、就労を通じて習熟し、最終的に特定技能1号と同等の倉庫内作業を担えるよう育てていきます。育成就労の監理を担うのは監理支援機関で、1人あたり受入機関8者未満・育成就労外国人40人未満などの体制要件があります（特定技能の登録支援機関の50名・10社とは別の数字です）。育成就労で育てて特定技能へつなぐことで長期戦力化できます。制度の使い分けは育成就労と特定技能の違い、長期雇用の道筋は育成就労から特定技能へのキャリアパス設計、育成就労の全体像は育成就労制度の完全ガイド、育成就労×物流倉庫の受入は育成就労×物流倉庫の受入ガイドをご覧ください。

業務の任せ方を段階設計する

対象業務が分かっても、いきなり全工程を任せると品質トラブルや本人の負担につながります。任せやすい工程から段階的に広げるのが、品質を保ちながら早期に戦力化するコツです。

← 任せる範囲を段階的に広げる →

この段階設計と並行して、安全教育・生活支援・定期面談を整えると、定着率が大きく変わります。受け入れ準備の進め方は育成就労×物流倉庫の12ヶ月準備スケジュール、業態（3PL・冷凍冷蔵・メーカー物流）ごとの違いは業態別に見る物流倉庫×外国人材、倉庫の人手不足の背景は倉庫業の人手不足はなぜ起きる？、費用の目安は物流倉庫の受入費用 完全ガイドをご覧ください。

よくある質問

物流倉庫の特定技能・育成就労で「任せられる業務」について、企業から多い質問をまとめました。各項目をタップ／クリックで回答が開きます（回答は2026年6月時点の公表情報に基づきます。最終的な対象業務は公式の運用要領をご確認ください）。

まとめ｜「できる仕事・できない仕事」を整理して受け入れ設計を

物流倉庫の特定技能・育成就労で任せられるのは、倉庫内の入出庫・保管に関わる一連の作業（入荷・検品・仕分け・棚入れ・在庫管理・ピッキング・梱包・流通加工・荷役・フォークリフト等）です。一方、トラックの配送運転は自動車運送業という別分野で対象外、事務・清掃だけの専従も不可です。フォークリフトは資格が前提となるため、人力中心の作業から戦力化し、段階的に任せる範囲を広げる設計が現実的です。対象業務・試験・要件の詳細は2026年度中に公表される運用要領で確定します。ジンザイネシアは特定技能・育成就労の両方に対応し、「自社のどの作業を任せられるか」の整理から制度選択・受け入れ体制づくり・インドネシア人材のご紹介・定着まで一貫して伴走します。検討を始めた段階でもお気軽にご相談ください。

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