特定技能の派遣会社とは？農業・漁業で頼める会社の選び方と料金相場【2026】

特定技能の「派遣会社」とは？まず大前提を整理

「特定技能の派遣会社」とは、農業・漁業の現場に特定技能の外国人材を派遣する事業者（派遣元）のことです。一般的な人材派遣会社のように「誰でもどの業種にも派遣できる」わけではありません。ここが最初に押さえるべき最重要ポイントです。

特定技能制度では、外国人材は受け入れ企業に直接雇用されるのが原則です。これは、雇用の安定と適切な労働環境を確保するためのルールで、出入国在留管理庁が定める基本的な考え方です。介護・外食・宿泊・建設・飲食料品製造業など大半の分野では、派遣で特定技能の外国人材を受け入れることはできません。

つまり、農業法人や漁業者が「繁忙期だけ人手がほしい」「複数の農場で1人をシェアしたい」という場合に、特定技能の派遣会社を使う選択肢が生まれます。逆にいえば、それ以外の業種の経営者がこの記事を読んでいる場合、特定技能では派遣ではなく直接雇用での採用を検討することになります。

なお、特定技能1号は日本語N4／JFT-Basic A2相当・通算5年・家族帯同不可・学歴不問・技能試験合格が必要という共通の枠組みで運用されます。派遣であっても、この外国人材本人に求められる条件は変わりません。制度の基本は特定技能の対象分野と新規追加分野の解説もあわせてご確認ください。派遣そのものの仕組みは特定技能は派遣できる？直接雇用が原則・農業漁業だけ例外で詳しく整理しています。

なぜ農業・漁業だけ派遣が認められるのか

理由はシンプルで、農業・漁業は季節によって仕事量が大きく変動するからです。収穫期・出漁期には大量の人手が要る一方、閑散期にはほとんど作業がありません。1つの経営体が外国人材を1年間フルタイムで直接雇用し続けるのは難しい場面が多いのです。

そこで、派遣形態であれば1人の外国人材が複数の農業者・漁業者のもとを繁閑に合わせて移動して働けるようになります。たとえば、北海道で夏の収穫を手伝い、別の地域・別の作物の繁忙期に移る、といった働き方です。これにより、外国人材は通年で安定して働けて収入が途切れず、各経営体は必要な時期だけ人手を確保できる――双方にメリットがある仕組みとして、農業・漁業に限って例外的に認められています。

※「漁業」分野は漁業・養殖業の業務が対象です。船舶を用いた採捕や養殖の管理など、分野別の運用要領で対象業務が定められています。詳細は所管の農林水産省・水産庁の公式情報をご確認ください。

派遣元・派遣先の要件（早見表）

派遣で受け入れる場合、外国人材を直接雇用する「派遣会社（＝派遣元・特定技能所属機関）」と、実際に作業をしてもらう「派遣先（＝農業者・漁業者）」の双方に、満たすべき要件があります。一般の人材派遣より要件が厳しく、誰でも派遣元になれるわけではない点が大きな特徴です。

派遣元（派遣会社）の要件

農業分野では、派遣元になれる事業者は原則として次のいずれかに該当することが求められます（運用要領による）。一般的な人材派遣会社が無条件に参入できるわけではありません。

派遣先（農業者・漁業者）の要件

実際に外国人材を受け入れて作業をしてもらう側（派遣先）にも、適正な受け入れ体制が求められます。代表的には次のような点です。

これらの要件は、外国人材が「派遣だから扱いがぞんざいになる」ことを防ぐためのものです。要件の細部は分野別の運用要領で随時更新されるため、実際の手続きでは必ず最新の公式資料と派遣会社の説明をセットで確認してください。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 「特定技能でも派遣で安く使えますよ」という営業を受けたら、まず疑ってください。派遣が認められているのは農業・漁業の2分野だけで、介護・外食・宿泊・物流倉庫などは直接雇用しかできません。この大前提を知っているだけで、怪しい業者はほぼ見分けられます。

派遣と直接雇用はどちらが向くか（比較表）

農業・漁業では「派遣」と「直接雇用」の両方が選べます。どちらが正解ということはなく、自社の繁閑の差・年間の作業量・育てたいかどうかで向き不向きが分かれます。下表で違いを整理します。

判断に迷う場合は、まず「年間の作業カレンダーで本当に閑散期があるか」を書き出してみると整理しやすくなります。通年で仕事があるなら直接雇用のほうが結果的に割安で定着も進みます。費用全体の考え方は特定技能の費用はいくら？初期費用・ランニングコスト・業種別相場もあわせてご確認ください。

派遣会社（派遣元）の選び方チェック

派遣会社（派遣元）選びは、受け入れの成否を左右する最重要ポイントです。前述のとおり、農業の派遣元には労働者派遣事業の許可・農業特定技能協議会への加入・農業現場の実情把握といった要件があります。ここを満たさない業者は、そもそも適法に派遣できません。下のチェック表を面談時にそのまま使ってください。

面談では「許可番号」「協議会の構成員証明」「料金の内訳」の3点を必ず書面で出してもらいましょう。口頭だけで濁す業者は避けるのが無難です。支援体制の見極め方は登録支援機関の選び方ガイドの考え方も参考になります。

料金の考え方と内訳の目安（目安表）

派遣の料金は、原則として「働いた時間×時間あたりの派遣料金」で計算されます。直接雇用の「給与」とは形が異なり、派遣会社が外国人材に支払う賃金・社会保険・支援費用・利益（マージン）などを合算したものが、派遣先（農業者・漁業者）が支払う派遣料金になります。閑散期に払わなくてよい代わりに、時間あたりの単価は直接雇用の時給より高くなるのが一般的です。

具体的な金額は、地域の最低賃金・作物・作業内容・派遣会社の方針で大きく幅があるため、ここでは「考え方」と「内訳の目安」を示します。実際の見積もりは必ず複数社から取り、内訳を突き合わせてください。

※上記はすべて2026年6月時点の業界相場の「目安」です。金額は地域・作物・作業内容・派遣会社により幅があります。派遣のマージン率は厚生労働省が事業者ごとの開示を求めており、各派遣会社の公表値で確認できます。最終的な金額は必ず複数社の見積もりと一次情報で確認してください。

繁忙期だけ頼むときの注意点

派遣の最大の利点は「繁忙期だけ頼める」ことですが、その分、短期利用ならではの注意点があります。下記を契約前に確認しておくと、現場での行き違いを防げます。

短期だからこそ「事前のすり合わせ」が成否を分けます。本人にとっても、初めての現場で安心して働けるかどうかが、翌年も来てもらえるかの分かれ目になります。インドネシア人材の特性や定着のコツはインドネシア人材採用のメリット・デメリットもご参考ください。

リウス

⚠️ 料金が極端に安い場合、そのしわ寄せは働く本人の待遇に行っていることが多いです。待遇が悪ければすぐ辞めてしまい、結局は高くつきます。内訳を開示してくれる会社を選んでください。

悪質業者の見分け方

外国人材ビジネスには、残念ながら不適切な業者も存在します。下のサインに当てはまる業者は、契約前に立ち止まって精査してください。トラブルは、最終的に経営体（派遣先）の評判や外国人材本人の不利益につながります。

判断に迷ったら、複数社を比べることが最大の防御です。1社だけの説明をうのみにせず、料金・要件・対応体制を横並びで比較しましょう。送り出し側の見極めについてはインドネシアの送り出し機関の選び方も参考になります。

依頼から受け入れまでの流れ

派遣で受け入れる場合の一般的な流れは次のとおりです。時期から逆算して、繁忙期に間に合うよう早めに動き出すことが大切です。

育成就労制度（2027年4月施行）が始まると、農業・漁業の人材確保のルートはさらに広がります。中長期の人材計画とあわせて検討したい場合は育成就労制度の完全ガイド、人材紹介という選択肢も含めた全体像はインドネシア人材紹介の完全ガイドをご覧ください。在留資格そのものの違いを整理したい方は特定技能と技人国の違いも役立ちます。

リウス

💬 「うちの業種は派遣できる？直接雇用ならどう進める？」という段階のご相談も大歓迎です。30分無料相談で、私たちが現場目線でお答えします。

よくある質問

特定技能の派遣会社について、農業法人・漁業者から多い質問をまとめました。各項目をタップ／クリックで回答が開きます（回答はすべて一次情報に基づいています）。

まとめ｜「派遣＝農業・漁業の例外」を起点に最適解を選ぶ

特定技能で派遣を使えるのは農業・漁業の2分野だけで、それ以外は直接雇用が原則です。農業・漁業でも、繁閑の差・年間作業量・育てたいかどうかによって、派遣と直接雇用のどちらが得かは変わります。派遣会社を選ぶときは、派遣事業の許可・農業特定技能協議会の加入・料金内訳の明示・サポート体制を必ず確認し、複数社を横並びで比較しましょう。ジンザイネシアは、農業・漁業を含む外国人材の受け入れを、制度の整理から業者選定・定着支援まで一気通貫でご支援します。

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