物流2024年問題と外国人材｜倉庫の人手不足を特定技能・育成就労で解決する方法

物流2024年問題とは（何が、いつ、どう変わったか）

「物流2024年問題」とは、2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限が適用されたことで生じる、輸送能力の低下とそれに伴う一連の課題を指します。働き方改革関連法による改正で、ドライバーの長時間労働は是正される一方、1人あたりが運べる時間が短くなり、「これまで通りには運べない」状況が生まれました。

ポイントは、これが「ドライバーが足りない」だけの問題ではないことです。運送が逼迫すれば、その手前と後ろにある倉庫・庫内作業にも必ずしわ寄せがいきます。次の章で、その波及の構造を見ていきます。

なぜ倉庫・庫内作業まで人手不足が波及するのか

2024年問題は「運送の話」として語られがちですが、物流は「集荷 → 倉庫での保管・荷役 → 配送」が一本の鎖でつながっています。どこか一カ所が詰まれば、全体に影響します。倉庫・庫内作業に波及する道筋は、大きく次の3つです。

つまり、2024年問題への対応として企業が「効率化・在庫の持ち方の見直し・EC対応」を進めるほど、その実働を担う倉庫・庫内作業の人手が必要になります。ところが、その担い手こそ集まりにくい——これが波及の本質です。倉庫の人手不足そのものの構造は物流倉庫の人手不足の原因と対策で、EC物流に絞った打ち手はEC物流の人手不足を外国人材で解決する方法で詳しく解説しています。

ドライバー（自動車運送業）と倉庫内作業は別分野

受け入れを検討するうえで、最初に押さえるべき最重要ポイントです。外国人材の制度上、「トラックドライバー」と「倉庫内作業」はまったく別の分野として扱われます。ここを混同すると、採用計画が根本から狂います。

倉庫の人手不足の実態（データで見る）

倉庫・庫内作業の人手不足は、感覚の話ではなく数字に表れています。2024年問題で運送が逼迫するなか、倉庫側の担い手も慢性的に足りていません。

省人化の設備投資は有効ですが、導入には時間と費用がかかり、すべての作業を機械化できるわけではありません。検品・イレギュラー処理・繁忙期の波動対応など、人の手が要る工程は残ります。だからこそ、設備投資と並行して「安定して働ける人手」を確保する選択肢として外国人材が注目されています。業種・荷物別の具体的なニーズは物流倉庫の業態別 外国人材活用ガイドもご参照ください。

外国人材が「2024年問題」の解決策になる理由

2024年問題への対応で倉庫の作業量が増える一方、国内の担い手は減っていきます。このギャップを埋める現実的な手段が外国人材です。受け入れ企業にとってのメリットを整理します。

物流倉庫は2027年4月から特定技能・育成就労の対象に

2024年問題への対応として外国人材を検討するうえで、制度の「いつから」を正しく押さえることが重要です。「制度に追加された日」と「実際に企業が雇い始められる日」は別物なので、混同しないようにしましょう。

受け入れ見込数は、2026年度から2028年度までの3年間で分野全体およそ1万8,300人とされ、内訳は特定技能で約1万1,400人、育成就労で約6,900人です。物流倉庫分野の所管は国土交通省です。対象業務は、入庫から出庫までの一連の倉庫内作業（保管・仕分け・ピッキング・梱包・検品・在庫管理など）で、ハンディ端末を使った在庫データ入力などの管理補助も含まれます（単純作業のみは想定されていません）。

制度の全体像（対象業務・対象事業者・要件・流れ）は物流倉庫×外国人材 完全ガイド、特定技能の手続きは物流倉庫 特定技能の受け入れ手続き、育成就労での受け入れは物流倉庫 育成就労ガイドで詳しく解説しています。新3分野の追加の全体像は特定技能 新分野の追加まとめをご覧ください。

特定技能と育成就労、どちらで受け入れる？

物流倉庫は特定技能・育成就労の両方で対象です。どちらで受け入れるかは、自社が「即戦力をすぐ確保したいか」「育てながら長く戦力化したいか」で変わります。違いを押さえましょう。

受け入れで注意すべき点（派遣禁止・フォークリフト等）

物流倉庫で外国人材を受け入れる際に、見落とすと計画が崩れる重要な注意点があります。検討の初期段階で必ず押さえておきましょう。

派遣と直接雇用の選び方は物流倉庫 派遣 vs 直接雇用、現場の安全対策は物流倉庫の外国人材 安全対策ガイドで具体的に解説しています。支援機関の選び方の基本は登録支援機関とは？選び方・費用・一覧もご参照ください。

今からできる準備と逆算スケジュール

物流倉庫の運用開始は2027年4月予定ですが、受け入れ枠は3年で約1万1,400人（特定技能）と限られ、準備を始めた企業から順に体制が整います。2024年問題で現場が逼迫している今こそ、「運用開始日から逆算」して動くのが得策です。

よくある質問

各項目をタップで開閉できます。回答は2026年6月時点の公的情報にもとづきます。

まとめ｜2024年問題は「倉庫の人手」を外国人材で固めて乗り切る

物流2024年問題は、ドライバー不足だけの問題ではありません。運送の逼迫は倉庫・庫内作業の人手不足に波及し、EC需要の拡大も重なって、ピッキング・仕分け・梱包の担い手はますます足りなくなります。設備による省人化と並行して、安定して長く働ける人手＝外国人材を確保することが、現実的な打ち手になります。

カギは3つです。①ドライバー（自動車運送業）と倉庫内作業（物流倉庫）は別分野と理解すること ②物流倉庫は2027年4月から特定技能・育成就労の対象になると正しく押さえること ③限られた受け入れ枠を見据え、2026年のうちに方針決定と支援機関選びを始めること。先行して準備した企業ほど有利です。

当社・株式会社ジンザイネシアも、その選択肢の一つです。インドネシア人材に特化した登録支援機関（登録番号 24登-007405）として、物流倉庫分野の受け入れ準備のご相談にも対応しています。当社が支援する人材の離職率は5.6％と低水準で推移しています（自社実績・2026年6月時点）。物流倉庫×外国人材の全体像は完全ガイドをご覧ください。比較材料の一つとしてお役立てください。

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※本記事は2026年6月時点の情報です。物流倉庫分野の試験・日本語・受入要件の詳細は2026年度中に公表予定で、制度は随時改正されます。契約・申請前に必ず公式情報をご確認ください。本記事は特定の他社を順位づけ・評価するものではありません。著者・監修：株式会社ジンザイネシア（登録支援機関 24登-007405）。