
リネンサプライ業の外国人材 採用完全ガイド|特定技能・育成就労の対象に追加【2027年4月〜】
結論|3行で理解する
リネンサプライ業は2026年1月の閣議決定で特定技能・育成就労の対象に追加。受け入れ開始は2027年予定です。
ホテル・病院のリネン需要を支える一方、慢性的な人手不足に直面するリネンサプライ業。新分野ゆえに情報が少なく「いつから・何を任せられる・自社は対象か」が手探りです。本記事では、なぜ人手不足なのか・任せられる業務・特定技能と育成就労の使い分け・受け入れの流れ・費用・先行準備までを、出入国在留管理庁・厚生労働省の一次情報をもとに解説します(2026年6月時点)。
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いつから受け入れできる?|追加の経緯
リネンサプライ業は、2026年1月23日の閣議決定で特定技能の対象分野に追加されました(物流倉庫・資源循環と同時)。育成就労でも対象分野に含まれます。ただし「閣議決定で追加された年」と「企業が実際に受け入れられる年」は異なるため注意が必要です。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 2026年1月23日 閣議決定 | リネンサプライ・物流倉庫・資源循環を特定技能の対象に追加(16→19分野) |
| 受け入れ開始 | 2027年予定(技能評価試験・運用要領の整備後)。実際に雇えるのは試験・受入見込数の整備が整ってから |
| 育成就労 | 2027年4月施行。リネンサプライも対象分野に含まれる見込み |
なぜリネンサプライは人手不足なのか
リネンサプライ業は、ホテル・旅館・病院・介護施設などへシーツ・タオル・ユニフォーム等を貸与し、回収・洗濯・仕上げ・配送を担う業種です。社会インフラを支える一方、人手不足が深刻化しています。
| 指標(リネンサプライ業) | 数値 |
|---|---|
| 国内市場規模(2025年度予測) | 約4,900億円(インバウンド回復でホテルリネンが伸長) |
| 有効求人倍率 | 約3.1倍(全産業平均を大きく上回る深刻な人手不足) |
| 人材の過不足(2028年度推計) | 必要 約11万9,800人 に対し 約9万9,700人 =約2万人の不足見込み |
※出典:特定技能の分野追加にかかる政府の受入見込数・需給推計、業界調査(2026年6月時点)。
需要は増えるのに担い手が増えない——この構造が、リネンサプライ業を新たに特定技能・育成就労の対象に加える後押しになりました。
どの業務を任せられるか
リネンサプライ分野で外国人材に任せられる業務は、リネン類の回収・洗濯・乾燥・仕上げ(プレス・たたみ)・仕分け・配送準備といった一連の工程が想定されます。具体的な業務区分は分野別の運用方針で定められます。
| 工程 | 主な作業 |
|---|---|
| 回収・仕分け | 使用済みリネンの回収、汚れ・種類による仕分け |
| 洗濯・乾燥 | 大型洗濯機・乾燥機の操作、衛生管理 |
| 仕上げ | ロールアイロナー等での仕上げ、たたみ・包装 |
| 出荷準備 | 納品先別の仕分け・梱包・配送準備 |
※対象業務の正確な範囲は、運用要領・分野別運用方針の公表後に確定します。最新の公式情報でご確認ください。
受入見込数|分野全体で3年間7,700人の計画
政府はリネンサプライ分野の受入見込数を、3年間で分野全体7,700人と設定しています(特定技能・育成就労あわせて)。新分野としては相応の枠が用意されており、人手不足の深刻さがうかがえます。
| 区分 | 受入見込数 |
|---|---|
| 特定技能1号 | 3年間で4,300人 |
| 育成就労 | 2年間で3,400人(上限) |
| 分野全体 | 7,700人 |
特定技能と育成就労、どちらが向くか
| 制度 | 特徴・向くケース |
|---|---|
| 特定技能 | 試験合格の即戦力を直接雇用(通算5年)。早く戦力がほしい企業向け。受け入れ開始は2027年予定 |
| 育成就労 | 未経験者を3年で育成→特定技能へ接続。長期戦力をじっくり育てたい企業向け。2027年4月施行 |
3制度の違いの全体像は育成就労 vs 技能実習 vs 特定技能、育成就労の制度詳細は育成就労制度とはをご覧ください。同じリネン分野の育成就労の受入実務はリネンサプライの育成就労 受入実務で詳しく解説します。
インドネシア人材が向く理由
リネンサプライの現場は、衛生意識・丁寧さ・チームワークが品質を左右します。インドネシア人材は対人ホスピタリティと真面目さに定評があり、衛生管理が重視される医療・宿泊向けリネンと相性が良い傾向です。
- 母集団が豊富:人口大国で若年層が厚く、計画的な採用がしやすい
- 定着しやすい:来日前の費用負担が比較的低く、借金来日が少ない傾向(定着の土台が安定)
- 親日的・学習意欲:日本語学習に前向きで、現場の指示・衛生ルールの習得が進みやすい
詳しくはインドネシア人材のメリット・デメリットをご参照ください。
2027年の受け入れ開始に、今から備えませんか?
リネンサプライの受け入れ準備(制度の使い分け・スケジュール・概算費用)を、インドネシア人材専門の登録支援機関が無料でご相談に乗ります。
受け入れの流れ(逆算スケジュール)
新分野は試験・運用の整備を待つ必要がありますが、準備は今から進められます。2027年の受け入れ開始から逆算した動き方を示します。
← 受け入れ開始(2027年〜)から逆算して、2026年内に制度・パートナーを決めるのが理想 →
| 時期 | やること | ねらい |
|---|---|---|
| 〜2026年内 | ①制度(特定技能/育成就労)の当たり付け ②受入人数・配属計画 ③情報収集 | 先行者優位の確保 |
| 2026〜2027初 | ①登録支援機関/監理支援機関の選定 ②送り出し機関の選定(海外採用時) ③受入体制(住居・教育)整備 | 開始と同時に動ける状態に |
| 2027年〜 | ①募集・面接 ②試験・教育 ③在留申請 ④受け入れ・配属 | 試験・運用要領の整備後に本格化 |
送り出し機関・パートナー選びは品質を左右します。送り出し機関の選び方・登録支援機関とはもご参照ください。
費用の目安
リネンサプライ固有の金額は運用要領の公表後に確定しますが、近い制度(特定技能・育成就労)の相場が目安になります。
| 費用項目 | タイミング | 概算レンジ |
|---|---|---|
| 人材紹介料(海外採用) | 初期 | 30〜60万円/人 |
| 在留資格申請(行政書士委託) | 初期 | 8〜20万円(官費は現行6,000円・2026年度以降3〜4万円規模へ値上げ予定) |
| 渡航費・住居初期費用 | 初期 | 渡航5〜15万円/住居30〜35万円 |
| 支援委託費(特定技能・登録支援機関) | 月額 | 1.5〜3万円/人(業界平均 約28,386円) |
初期費用はおおむね1人あたり75〜130万円規模が目安です。詳しくは特定技能の費用まとめ、活用できる助成金・補助金もあわせてご検討ください。
現場の労務・定着で配慮すべき点
リネンサプライの作業環境には独自の負荷があり、定着のためには受け入れ前の配慮が重要です。
- 高温多湿・立ち仕事:洗濯・乾燥・仕上げ工程は夏季を中心に高温多湿になりやすい。空調・休憩・水分補給など労働環境の整備が定着を左右します
- 繁閑のシフト:観光シーズンや感染症流行期に需要が増減。無理のないシフト設計と、繁忙期の応援体制を事前に決めておく
- 衛生・安全のルール教育:医療・宿泊向けリネンは衛生基準が高い。多言語・図解のマニュアルで作業手順と安全衛生を徹底する
- 生活立ち上げ支援:住居・通勤・買い物などの初期サポートが、入国直後の不安を減らし早期離職を防ぎます
同じ2027年新分野の物流倉庫も作業負荷・繁閑の構造が似ています。受け入れの考え方は物流倉庫の採用ガイドも参考になります。定着の土台づくりはインドネシア人材のメリット・デメリットもご覧ください。
受け入れ開始までに今できること
- 制度の当たり付け:即戦力なら特定技能、長期育成なら育成就労。自社の人員計画から逆算して決める
- パートナー選定の下調べ:登録支援機関/監理支援機関、送り出し機関の比較を始める(受け入れ開始と同時に動けるように)
- 受入体制の準備:住居・教育担当・多言語の作業マニュアル。助成金(外国人就労環境整備)も活用余地
- 情報のアップデート:運用要領・技能評価試験の整備状況を定期的に確認
よくある失敗・注意点
よくある質問
各項目をタップ/クリックすると回答が開きます(回答は一次情報に基づきます/2026年6月時点)。
Q. リネンサプライで外国人はいつから受け入れできますか?
Q. どんな業務を任せられますか?
Q. 特定技能と育成就労、どちらを選ぶべき?
Q. 費用はどのくらいかかりますか?
Q. 今から準備できることはありますか?
Q. インドネシア人材は向いていますか?
まとめ|先行者優位の「今」に準備を
リネンサプライ業は2026年1月に特定技能・育成就労の対象へ追加され、受け入れ開始は2027年予定です。新分野で情報も競合も少ない今は、制度の選定とパートナー選びを先に進めた企業が有利になります。インドネシア人材は衛生意識・定着の面でリネン業務と相性が良く、ジンザイネシアは制度選定から送り出し機関の見極め・受け入れ・定着支援まで一気通貫でご支援します。「自社はどの制度・どのスケジュールで動くべきか」の整理からご相談ください。
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同じ2027年新分野の受け入れ
📌 公式情報源(ブックマーク推奨)
| 情報源 | 内容 |
|---|---|
| 出入国在留管理庁「特定技能」 | 対象分野・制度全般 |
| 出入国在留管理庁「育成就労制度」 | 2027年4月施行・運用要領 |
| 出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料の改定」 | 官費の現行額と改定予定 |
本記事の制度内容は2026年6月時点。新分野の業務区分・受入見込数・試験は整備が進行中のため、最新は公式でご確認ください。

この記事を書いた人
西澤 志門株式会社ジンザイネシア取締役。特定技能・育成就労の制度実務と、インドネシア人材の採用・教育・定着支援を専門とする。 登録支援機関として介護・外食・宿泊分野を中心に50社以上を支援。 一般社団法人Nocoders Japan協会理事として、AI・DXによる業務改革も推進。 本コラムでは、受入企業が「本当に知りたい」制度の実務と現場のリアルを発信します。

この記事を監修した人
吉田 卓司株式会社ジンザイネシア代表取締役。 2000年にオイシックス・ラ・大地(東証プライム市場・3182)を共同創業し、2007年に五反田電子商事(現GDX)を創業。2012年にシンガポールへ移住し、2015年にはインドネシアでBeautynesiaを創業のうえ現地財閥法人へ売却。 10年以上のインドネシア在住経験と、日本インドネシア国交55周年の大相撲巡業主催(2013年・1万人以上集客)など現地での実績を基盤に、2023年に株式会社ジンザイネシアを創業。 本コラムでは、特定技能・育成就労に関する制度実務とインドネシア人材の採用・教育・定着支援の知見を、登録支援機関の立場から監修します。
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