介護の技能実習生 受け入れ完全ガイド｜経過措置（〜2027年3月）・育成就労への移行・特定技能との違い【2026】

技能実習「介護」とは｜制度の基本と現在地

技能実習制度は、日本で培われた技能・技術を開発途上国等へ移転する「国際貢献」を目的とした制度です。介護職種は2017年11月1日に対象職種へ追加されました。それまで技能実習はモノづくりや農業など「対物」の職種が中心で、介護は技能実習で初めての「対人サービス」職種です。だからこそ、後述するように日本語要件や配置要件など、他職種にはない固有の要件が上乗せされています。

在留期間は、技能実習1号（1年）→2号（2年）→3号（2年）と段階を踏み、最長5年。監理団体（非営利の協同組合等）が受け入れを監理し、外国人技能実習機構（OTIT）が技能実習計画の認定・実地検査を行う枠組みです。

そして現在、この技能実習制度は大きな転換点にあります。2024年6月に公布された改正法により、技能実習制度は育成就労制度（2027年4月1日施行）へ発展的に移行することが決まっています。つまり介護事業者にとっての論点は、「技能実習とは何か」だけでなく、「いつまで使えるのか」「今いる実習生はどうなるのか」「次に何を選ぶべきか」に移っているのです。介護分野の外国人採用の全体像は介護でインドネシア人材を採用する完全ガイドで、受け入れ4ルートの比較とあわせて解説しています。

介護職種の固有要件｜日本語・人数枠・指導員・訪問系

介護職種の技能実習には、利用者の安全とサービスの質を守るため、他職種にない固有要件が定められています。受け入れ可否の判断に直結するため、1つずつ確認しましょう。

① 日本語能力要件（入国時N4程度・2年目N3程度が目安）

介護は「話す・聴く」が業務の中心にある仕事です。入国時点でN4程度（基本的な日本語を理解できる水準）が求められるのは介護職種だけで、この日本語要件こそが介護技能実習の最大の特徴です。逆にいえば、入国時点で一定の日本語力が担保されていることは、受け入れ側にとって安心材料でもあります。面接段階での日本語力・人柄の見極め方は技能実習生の面接 完全ガイドで詳しく解説しています。

② 人数枠（常勤介護職員の総数が上限）

受け入れ人数は事業所単位で、介護等を主たる業務とする常勤介護職員の総数に応じた上限が設定されます。たとえば一般の監理団体型（1号）では、常勤介護職員10人以下の事業所は1人、11〜20人は2人……と段階的に増え、いかなる場合も技能実習生の総数が常勤介護職員の総数を超えることはできません。小規模事業所ほど受け入れ枠が小さい点は、計画段階で必ず確認してください。

③ 体制要件（指導員・夜勤配置・開設3年）

④ 訪問系サービス（2025年4月に要件付きで解禁）

長らく技能実習生は訪問介護等の訪問系サービスに従事できませんでしたが、制度が見直され、2025年4月1日から技能実習でも要件付きで解禁されています（特定技能は2025年4月21日から）。従事には、本人が介護職員初任者研修等を修了し、介護事業所での実務経験1年以上を持つことに加え、受け入れ事業所側にも「基本事項の研修実施」「一定期間の同行訓練」「キャリアアップ計画の作成」「ハラスメント相談窓口の設置」「ICT活用を含む環境整備」の遵守と、国際厚生事業団への事前の書類提出が求められます。「実習1年目からすぐ訪問に出せる」わけではない点に注意してください。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 N4は「基本的な日本語を理解できる」レベルです。私も日本語を勉強してきたので分かりますが、教科書の日本語と介護現場の言葉（方言や利用者さんの言い回し）はかなり違います。入国後も現場で日本語を教え続ける体制があると、本人の成長がぐっと速くなりますよ。

いつまで受け入れられる？育成就労施行と経過措置スケジュール

介護事業者がいちばん知りたいのがここです。改正法により、技能実習制度は2027年4月1日に育成就労制度へ切り替わります（公布：令和6年6月21日 法律第60号）。出入国在留管理庁の育成就労制度Q&Aでは、切り替わりに伴う経過措置が次のように示されています（2026年7月時点。細部は政省令等で更新されるため、最終判断の前に必ず最新の公式情報を確認してください）。

まとめると、「いまから技能実習で受け入れる」こと自体はまだ可能ですが、計画認定申請の締切（2027年3月31日）と実習開始の期限（原則2027年6月30日）から逆算すると、動ける時間は限られています。一方、今いる実習生が制度切り替えで帰国を迫られることはありません。介護分野の育成就労がどうなるかは育成就労×介護｜技能実習からの移行準備ガイドで詳しく解説しています。

リウス

⚠️ 「技能実習が廃止される＝今いる実習生も帰国」と誤解している方が本当に多いです。認定済みの計画に基づく実習はそのまま続けられますし、修了後は特定技能へ進む道もあります。本人たちも制度のニュースを見て不安になりやすいので、「あなたの在留は大丈夫」と会社から伝えてあげてください。

逆算スケジュール｜いつまでに・何をやるか

「まだ大丈夫」と構えていると、監理団体・送り出し機関の選定→現地面接→技能実習計画の認定申請→在留資格手続き→入国という一連の流れ（通常6か月〜1年程度）が締切に間に合わなくなります。育成就労施行日を起点に、逆算で全体を眺めましょう。

今いる実習生の出口｜2号良好修了→特定技能1号へ試験免除で移行

技能実習で受け入れた（受け入れる）人材を「3年で帰国」させるのは、育成投資の面でも人材確保の面でも大きな損失です。現行制度には、技能実習2号を良好に修了した人材が、試験免除で特定技能1号へ移行できる明確な出口が用意されています。

「良好に修了」とは

• 技能実習を2年10か月以上修了していること
• 技能検定3級（または技能実習評価試験の専門級）の実技試験に合格していること、もしくは出勤・技能修得状況等を記載した評価調書で良好な実習実施を証明できること

介護分野で免除される試験

介護職種・介護作業の技能実習2号を良好に修了した場合、特定技能1号「介護」への移行にあたり、介護技能評価試験・介護日本語評価試験・日本語能力試験（N4等）のいずれも免除され、試験を受け直すことなく移行できます。すでに3年間現場で働いてきた人材ですから、即戦力のまま雇用を継続できるのが最大の利点です。なお、この技能実習からの移行の扱いは制度切り替え後も当分の間（2030年頃までの経過措置として）利用可能とされています。試験から受験する場合の対策は介護技能評価試験の対策ガイドをご覧ください。

移行手続きの流れと注意点

移行には、受け入れ企業側の準備が必要です。特に見落としやすいのが協議会入会のタイミングで、在留諸申請を行う「前」に介護分野の特定技能協議会に入会し、入会証明書を添付する必要があります（2024年6月15日施行の見直し）。手続きの詳細は介護分野の特定技能協議会 加入ガイドで解説しています。また、特定技能では支援計画の策定・実施（自社支援または登録支援機関への委託）が必要になるため、実習修了の6か月前には移行準備を始めるのが安全です。移行後のさらに先——特定技能1号（5年）の間に介護福祉士を取得し、在留期間に上限のない在留資格「介護」へ進む長期の道筋は10年雇用を実現するキャリアパス設計で図解しています。

技能実習 vs 特定技能 vs 育成就労｜介護版 比較表

移行期のいま、介護事業者が選べる（これから選ぶことになる）3つの制度を、介護分野の実務目線で比較します。

※育成就労の対象分野は特定技能と原則一致の方向で、おおむね17分野程度とされています（分野別運用方針で最終確定。2026年7月時点）。

3制度の設計思想を一言でいえば、技能実習は「国際貢献（転籍原則不可）」、特定技能は「即戦力の就労」、育成就労は「特定技能への育成ルート（条件付き転籍あり）」です。育成就労の制度全体は育成就労制度の完全ガイド、特定技能との詳細比較は育成就労と特定技能の違い、転籍ルールの深掘りは育成就労の転籍ルール解説、監理団体がどう変わるかは監理支援機関とは｜監理団体との違いをそれぞれご覧ください。

費用の内訳と概算｜初期・月額でいくらかかるか

技能実習で1人を受け入れる場合の費用は、大きく「入国までの初期費用」と「入国後の月額費用」に分かれます。金額は監理団体・送り出し国・地域で差があるため、下限〜上限の幅で押さえてください。

これに加えて、実習生本人への給与（最低賃金以上・日本人と同等水準）と社会保険料がかかります。⚠️ また、在留資格の変更・更新の手数料は2025年4月1日改定で窓口6,000円（オンライン5,500円）ですが、2026年度以降に3〜4万円規模へ引き上げる方針が示されています（政府方針段階・2026年7月時点）。中長期の費用計画には織り込んでおきましょう。介護分野の受け入れ費用の詳しい試算は特定技能介護の費用・期間・流れ、育成就労に切り替わった後の費用感は育成就労の受け入れ費用 完全ガイドで解説しています。

いま始めるなら技能実習か、特定技能か｜判断の分かれ目

ここまでの情報を踏まえて、「2026年のいま、介護事業者はどう動くべきか」を整理します。

どのルートでも共通して重要なのは、受け入れ後の定着です。日本語学習の支援・生活サポート・キャリアの道筋の提示ができる体制（自社＋パートナー会社）を先に整えることが、3年・5年・10年の戦力化を左右します。受け入れ準備の実務は介護の外国人受け入れ準備マニュアルにチェックリスト形式でまとめています。

リウス

💬 「技能実習・特定技能・育成就労のどれが自社に合うか」は、施設の人員体制・急ぎ度・育成方針で答えが変わります。私たちジンザイネシアは3制度の移行期のご相談を毎週受けています。迷ったら30分の無料相談で、自社の状況を一緒に整理しませんか？

よくある失敗・注意点

よくある質問

介護の技能実習生受け入れについて、事業者から多い質問をまとめました。各項目をタップ／クリックで回答が開きます（回答はすべて一次情報に基づいています）。

まとめ｜「廃止だから様子見」ではなく、期限から逆算して動く

介護の技能実習は、2017年11月の職種追加から約10年を経て、2027年4月の育成就労制度へバトンを渡す最終コーナーに入っています。ポイントは3つ。①新規受け入れは2027年3月31日の計画認定申請分まで（原則2027年6月30日までに実習開始）、②在籍中の実習生は継続でき、2号良好修了なら特定技能1号へ試験免除で移行できる、③これから始めるなら、急ぎは特定技能・じっくり育成は技能実習ラスト枠か育成就労、の3択を自社の体制で選ぶ——です。ジンザイネシアは、インドネシア人材に特化した登録支援機関（24登-007405）として、移行期の制度選択から採用・定着までを一気通貫でご支援します。

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