EPA介護福祉士候補者とは？受け入れの仕組み・特定技能との違い・インドネシア人材の実像【2026】

EPA介護福祉士候補者とは？制度の仕組みをやさしく解説

EPA介護福祉士候補者とは、経済連携協定（EPA：Economic Partnership Agreement）にもとづいて来日し、日本の介護施設で働きながら介護福祉士の国家資格取得を目指す外国人材のことです。対象国はインドネシア・フィリピン・ベトナムの3カ国で、インドネシアからの受け入れは2008年度に始まった、外国人介護人材の受け入れとしては日本で最も歴史の長い枠組みです（出典：厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」）。

重要なのは、この制度が「介護の人手不足対策」ではなく「経済連携の強化」を目的とした政府間の枠組みだという点です。送り出しは相手国政府、受け入れの調整は日本で唯一の受入調整機関である公益社団法人 国際厚生事業団（JICWELS）が一元的に行い、民間の職業紹介会社や派遣会社を通じた受け入れは一切できません（出典：JICWELS「EPA制度の概要」）。

出典：JICWELS「2027年度来日 EPAに基づく受入れ説明会資料」（2026年3月5日）（2026年7月時点）

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 かんたんに言うと、EPAは「国と国の約束」で来日する仕組みです。私の母国インドネシアでは、EPA候補者は看護学校を出た人など学歴の高い人が多く、「日本で国家資格を取る」という強い目標を持って来日します。だから現場での学ぶ姿勢も真剣な人が多いんです。

候補者は来日後、訪日後日本語研修（インドネシア・フィリピンは6か月）と介護導入研修を受けたうえで受入施設に入職し、介護業務に従事しながら国家試験合格に向けた研修を積みます。雇用契約は受入施設との直接雇用で、「日本人が従事する場合と同等額以上の報酬」の支払いと社会保険・労働保険の適用が義務付けられ、試用期間を設けることもできません。外国人介護人材の受け入れ全体の枠組み（4つのルート）については、介護×インドネシア人材の完全ガイドで詳しく整理しています。

受け入れの流れと年間スケジュール｜募集は年1回・逆算が命

EPA受け入れの最大の特徴は、募集が年1回しかないことです。JICWELSへの求人登録申請の受付期間を逃すと、次のチャンスは1年後になります。2027年度受け入れ（2027年6月来日組）の求人登録申請は2026年3月5日〜4月8日で受付が行われました。毎年ほぼ同時期（3月〜4月）に翌年度分の受付が行われるため、検討するなら年明けには社内の意思決定を済ませておく必要があります（出典：JICWELS「EPA介護福祉士候補者 受入れについて」）。

受入施設の要件｜「介護福祉士4割」が最初のハードル

EPA候補者を受け入れられるのは、厚生労働省告示・法務省告示にもとづく要件を満たした施設だけです。「国家資格の取得を目標とした研修」を実施できる体制が前提のため、要件は特定技能よりも明確に高く設定されています。主な要件は次のとおりです。

出典：JICWELS 2027年度受入れ説明会資料（平成20年厚生労働省告示第312号等にもとづく）（2026年7月時点）

リウス

⚠️ 注意してほしいのは、求人申請に書いた労働条件や研修体制を採用後に守らないと「虚偽の求人申請」と判断される場合があることです。その場合、3年間の受け入れ停止と、いま働いている候補者の施設変更の対象になります。「書類さえ通れば」ではなく、実行できる計画を出すことが大前提です。

とくに「常勤介護職員の4割以上が介護福祉士」の要件は、慢性的な人材不足で有資格者比率が上がらない施設にとって最初の関門です。この要件を満たせない場合、EPAという選択肢はそもそも使えません。自施設の人員体制を確認したうえで、満たせない場合は特定技能制度の全体像から検討を始めましょう。

費用の内訳と概算｜初期費用は1人あたり約60万円＋研修への投資

EPA受け入れの費用は、JICWELSが公式に公表しており透明性が高いのが特徴です。インドネシア人介護福祉士候補者1名を受け入れる場合の初期費用の内訳は次のとおりです（2026年2月時点の参考値・為替により変動）。

出典：JICWELS 2027年度受入れ説明会資料（2026年2月時点の参考値）。2名以上の場合、求人申込手数料は1施設分のみ。このほか住居準備費・国家試験対策の教材費等が施設負担で発生。

これに加えて、給与は「日本人と同等額以上」が必須（社会保険・労働保険適用）で、就労開始後は毎年の滞在管理費（2万円／人・年）がかかります。一方で、EPAには公的な研修助成があるのが大きな特徴です。

• 研修指導経費の助成：候補者1人あたり年間15万円以内（日本語講師の派遣・日本語学校への通学・模擬試験や介護技術講習会への参加費・学習備品の購入費など。都道府県を通じた助成）
• 喀痰吸引等研修の受講：候補者1人あたり年間7.5万円以内
• 研修担当者への手当：1施設あたり年間6万円以内

出典：厚生労働省・JICWELS（2025年度実施内容・2026年7月時点。年度により改定あり・申請の根拠にせず最新の実施要綱をご確認ください）

民間の送り出し機関・登録支援機関を経由する特定技能の初期費用（相場60〜80万円程度＋月額支援委託費1.5〜3万円）と比べると、EPAの金額水準は同等かやや低めですが、就労開始までの期間が長い点と、国家試験対策への時間投資が必要な点を織り込む必要があります。特定技能介護の費用の全体像は介護の特定技能 費用と受け入れの流れで試算表つきで解説しています。

EPAの実像データ｜累計8,809名・最大の送出国はインドネシア

制度開始から2026年3月時点までに、EPA介護福祉士候補者として来日したのは3カ国合計8,809名。国別ではインドネシアが3,781名と最多で、フィリピン3,304名、ベトナム1,724名と続きます。受け入れ実績のある施設は全国で1,281施設にのぼります（出典：JICWELS 2027年度受入れ説明会資料・2026年3月5日）。

出典：JICWELS 2027年度受入れ説明会資料（2026年3月時点）。年間の受け入れ上限は各国300名（2024〜2026年度）。

この表から読み取れる実像は2つあります。第一に、インドネシアは候補者の層が厚く、受け入れを希望した施設の94.9%が1名以上の採用に至っていること。第二に、それでも求人数ベースの成約率は63.3%、つまり「5名の求人を出しても3名程度しか採用できない」のが実態で、年間上限300名の枠を施設同士で取り合う構図だということです。マッチングは候補者と施設の相互希望順位で決まるため、給与水準・研修体制・住環境が魅力的でない求人には候補者の希望が集まりません。

国家試験の合格率｜「働きながら4年で合格」は簡単ではない

2026年1月実施の第38回介護福祉士国家試験では、EPA候補者の合格者は380名・合格率31.8%でした（全体の合格率は70.1%）。前回の第37回はEPA候補者498名合格・合格率37.9%です（出典：厚生労働省「第38回介護福祉士国家試験合格発表」・2026年3月）。

「全体より低い」と見えますが、母語でない日本語で、漢字を含む専門試験に挑む条件を考えれば、3人に1人が合格している事実はむしろ候補者の学習能力の高さを示す数字です。試験では全ての漢字への振り仮名付記・疾病名等への英語併記・試験時間1.5倍の配慮があり、JICWELSの集合研修・模擬試験・eラーニングなど無料の国試対策支援も整っています。それでも、合否を分ける最大の要因は受入施設側の学習支援体制です。外国人材の介護福祉士国家試験対策の具体的な進め方はインドネシア人材の介護試験対策ガイドで詳しく解説しています。

なお、4年で不合格だった場合も直ちに帰国とは限りません。一定の得点（合格基準の5割以上等）を満たせば滞在を1年延長して再受験でき、さらにEPA介護福祉士候補者として4年間の就労・研修に適切に従事した人は、特定技能1号「介護」へ技能試験・日本語試験免除で移行でき、最長5年間就労を続けられます（出典：厚生労働省「EPA介護福祉士候補者の特定技能1号への移行について」）。

リウス

💡 私も日本語をゼロから勉強してN1まで来ましたが、働きながらの資格勉強は本当に大変です。合格している人の共通点は「施設が勉強時間を業務として確保してくれること」と「一緒に勉強してくれる先輩がいること」。制度がどれでも、この2つがある職場は合格も定着も強いです。

EPA vs 特定技能 vs 技能実習・育成就労｜比較表で違いが一目でわかる

介護分野で外国人材を雇用するルートは、EPAのほかに在留資格「介護」（介護福祉士養成校ルート等）・技能実習（2027年4月から育成就労へ移行）・特定技能があります。採用を検討する経営者・人事責任者の視点で、主要3ルートを比較します。

出典：JICWELS・厚生労働省・出入国在留管理庁の公表資料をもとに作成（2026年7月時点）。費用相場は業界複数社の公開料金にもとづく目安。

特定技能・育成就労それぞれの制度詳細は、特定技能制度の完全ガイドと育成就労→特定技能のキャリアパス設計をご覧ください。また、介護分野で特定技能を使う場合は在留申請の「前」に介護分野の特定技能協議会への入会が必須になった点（2024年6月15日施行の見直し）に注意が必要です。詳しくは介護の特定技能協議会 加入ガイドで解説しています。

EPAが向く施設・向かない施設｜多くの事業者の現実解は「特定技能→介護福祉士」

ここまでの一次情報を踏まえると、EPAと特定技能の使い分けは次のように整理できます。

実際、特定技能「介護」の在留者は約6.8万人（2025年12月末時点・出入国在留管理庁）と、EPAの累計8,809名（18年分）を1年あたりで大きく上回る規模で増えています。「EPAだから優秀・特定技能だから不安」という区分はすでに実態に合いません。特定技能でも、面接設計と受け入れ体制次第で、EPA候補者と同じように国家資格を目指す意欲の高い人材を採用できます（面接での見極め方は介護の外国人受け入れ完全マニュアル参照）。

そこで私たちが推奨しているのが、「特定技能で採用→働きながら実務者研修＋国家試験対策→介護福祉士合格→在留資格『介護』へ変更」という10年設計です。この道筋なら、①採用は通年・数か月で開始でき、②実務経験3年＋実務者研修で受験資格が得られ、③合格後は在留期間の更新に上限がない在留資格「介護」で、訪問系サービスを含むフルの介護業務を任せられます。EPAが目指すゴール（介護福祉士の定着雇用）へ、より広い門から到達する設計です。日本語学習の進め方は介護現場の日本語 N4→N3ステップアップ法も参考にしてください。

リウス

💬 「EPAの枠は取れなかったけど、インドネシアの人材を採用したい」という相談は実は多いんです。特定技能でも、介護福祉士を本気で目指すインドネシア人はたくさんいます。どのルートが合うか迷ったら、30分の無料相談で状況を聞かせてください。私たちインドネシア出身スタッフも一緒に考えます。

EPA最大の送出国インドネシア｜18年の実績が示す相性の良さ

EPA介護福祉士候補者の累計3,781名という数字は、インドネシアが「日本の介護現場で18年間、最も多く選ばれ続けてきた国」であることを意味します。2026年度受け入れでも求職者451名と3カ国で最も層が厚く、受け入れ施設側の成約率も94.9%（施設数ベース）と高水準です。国の制度が18年かけて実証してきた「日本の介護とインドネシア人材の相性」は、特定技能での採用でもそのまま活きます。

• 層の厚さ：特定技能全体でもインドネシアは約8.7万人と国籍別2位（2025年12月末時点・出入国在留管理庁）。若年人口が多く、日本で働きたい介護人材の供給が続く
• 高齢者への敬意：目上の人を敬う文化が介護の仕事と親和的（文化面の詳細はインドネシア人の文化と仕事観）
• 採用競合の少なさ：ベトナム等と比べ賃金上昇局面でも日本志向が残る（比較はベトナム vs インドネシア徹底比較）

メリットだけでなく宗教配慮・コミュニケーション面の注意点も含めた全体像は、インドネシア人採用のメリット・デメリットで公平に整理しています。介護業界全体の人材不足の構造データは介護人材不足の現状と対策をご覧ください。

よくある質問

各項目をタップで開閉できます。回答はすべてJICWELS・厚生労働省・出入国在留管理庁の一次情報にもとづいています（2026年7月時点）。

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