特定技能 介護の登録支援機関の選び方｜施設が確認すべき10項目と費用相場【2026】

登録支援機関は何をしてくれるのか｜施設の作業がどこまで減るか

特定技能1号の外国人を受け入れる施設には、法律で10種類の支援を行う義務があります。この支援を自分たちで全部やるか、外部に委託するかを選べる仕組みで、委託先として国に登録されているのが登録支援機関です。

まず押さえていただきたいのは、「何を頼めて、何は施設に残るのか」です。ここが曖昧なまま契約すると、「やってくれると思っていた作業が自分たちに戻ってきた」という食い違いが起きます。実際、施設側からのご相談で最も多いのがこの行き違いです。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 かんたんに言うと、10種類のうち「相談対応」と「定期面談」の2つだけは、契約書の文字ではなく中身を見てください。ここが弱い機関だと、困ったときに誰にも届かないまま時間が過ぎてしまいます。

支援の中身そのもの（10種類の詳細や、自社で支援する場合の要件）は 登録支援機関とは？特定技能の受入企業が委託前に知るべき選び方・費用・一覧 で全業種向けに整理しています。本記事は介護分野に固有の論点に絞って進めます。

介護分野で確認すべき10項目（早見表）

全業種に共通する選び方の記事は数多くありますが、介護には介護だけの落とし穴があります。対象施設の判定、協議会の入会の順番、訪問系の取扱い、夜勤の配置、介護報酬の配置基準——これらを分かっていない機関に任せると、申請そのものが止まります。

下表は、提案を受けている機関を評価するときの10項目です。◎が付くものが多いほど、介護分野の実務を分かっている機関だと判断できます。3社の提案書を横に置いて、この表の順に聞いていってください。

ここから、特に判断を誤りやすい項目4・5・6・8を、一次情報を示しながら詳しく見ていきます。

登録の有無と、介護での実績の見方｜11,533件から絞る

登録支援機関は、出入国在留管理庁が公表する登録支援機関登録簿に掲載されています。2026年8月10日時点で11,533件が登録されており、名簿はExcelで誰でも入手できます。逆に言えば、「登録されている」ことは何の差別化にもなりません。1万件を超える中から選ぶ作業だと考えてください。

登録簿でまず確認する3つの欄

2027年4月から変わる体制の基準｜1人あたり50人未満・10機関未満

これはいま契約する施設が最も見落としやすい論点です。2027年4月から、登録支援機関の体制に法律上の基準が課されます。いま契約しようとしている機関が、その基準に耐えられる体制かどうかを、契約前に確認しておく必要があります。

リウス

⚠️ 「うちは仕組みで効率化しているので、1人で100名以上みられます」という説明を受けたら、いったん止まってください。2027年4月以降、それは法律の基準を超えます。 支援の質は、そのまま働く人が辞めるかどうかに直結します。

育成就労の監理支援機関側の基準と選び方は 育成就労の監理団体（新監理支援機関）の選び方｜認可基準と実績の見極め方 にまとめています。介護で育成就労も検討される場合は 育成就労は介護で使える？対象業務・人数枠・日本語要件と技能実習からの移行手順 もあわせてご覧ください。

介護分野の協議会｜入会と在留の申請の順番

介護分野で特定技能の外国人を受け入れる施設は、介護分野特定技能協議会への入会が必要です。そしてここが最大の落とし穴で、入会は在留の諸申請を行う「前」に済ませておく必要があります。協議会が発行する入会証明書が、在留申請の添付書類になるためです。

入会には施設側の情報登録と証明書の発行待ちが発生するため、採用の予定日から逆算して、余裕をもって着手する必要があります。良い支援機関は、初回の面談の時点でこの逆算の予定表を出してきます。手続きの詳細は 介護分野 特定技能協議会の加入と入会証明書の取り方｜在留申請の前に必須・新様式 にまとめています。

在留の申請書類は誰が作るのか｜2026年1月施行の線引き

「在留の申請はうちが全部やります」——この説明を受けたら、内容を分けて確認してください。2026年1月1日に施行された改正行政書士法により、登録支援機関が在留の申請書類の「作成」を有償で行うことはできなくなりました（支援委託費に含める形も同じ扱いです）。

訪問系・夜勤・配置基準を分かっているか｜介護だけの論点

全業種を扱う支援機関と、介護を分かっている支援機関の差が最もはっきり出るのがこの3点です。面談でこの3つを聞けば、実力はほぼ判定できます。

① 訪問系サービス｜2025年4月21日に解禁されています

かつて特定技能の外国人は訪問介護などの訪問系サービスに従事できませんでしたが、2025年（令和7年）4月21日の公布・施行で、要件を満たせば従事できるようになりました。事業者には適合確認書の発行に係る申請手続きと定期報告が求められます。

「訪問介護は外国人には無理です」と断言する担当者は、1年以上前の情報で止まっています。訪問系を持つ法人にとっては、使える打ち手を1つ失うことになります。

② 夜勤｜入れられるが、体制の設計が要る

特定技能の外国人職員に夜勤を担当してもらうことはできます。ただし、利用者の安全と本人の不安の両面から、いきなり1人夜勤に入れるべきではありません。日本人職員との複数体制から始めて段階的に移行する設計が要ります。この設計を一緒に組めるかどうかが、支援機関の実力差です。夜勤の進め方は 外国人介護スタッフの指導方法｜OJT・育成・定着のコツと多文化マネジメント で詳しく扱っています。

③ 介護報酬の配置基準｜特定技能は就労と同時に算入できる

ここは経営に直結します。特定技能1号の外国人職員は、就労開始と同時に人員配置基準へ算入できます。 技能実習は原則として就労後6か月を経過してからという扱いがあるため、この2つを混同している担当者は、収支の見通しを誤らせます。

4つのルートの違いと、自施設にどれが合うかは 【保存版】外国人介護人材の受け入れ方｜4つの在留資格ルート比較・費用・手順・体制づくり で比較しています。EPAの仕組みは EPA介護福祉士候補者とは？受け入れの仕組み・特定技能との違い をご覧ください。

月額の支援委託費の相場と、含まれるもの・含まれないもの

「3社で料金がばらばらで、何の差か分からない」——これは内訳の切り方が会社ごとに違うからです。相場を知ったうえで、同じ土俵に並べ直せば比較できます。

月額の支援委託費の相場

月額に「含まれないことが多い」費用

見積書を比べるときは、月額そのものより、下の項目がどちら側に入っているかを見てください。ここがずれていると、月額が安く見えて総額は高くなります。

提案書を3社横並びで比べるときの見どころ

3社の提案書が手元にあるとき、最初にやるべきは金額を見ることではありません。前提を揃えることです。前提が違う見積もりを金額だけで比べると、必ず判断を誤ります。

面談で必ず聞く質問と、返答の要注意ポイント

そのまま読み上げて使える質問を10個並べます。大事なのは、答えの内容より「即答できるかどうか」です。介護分野を日常的に扱っている担当者なら、どれも考え込まずに答えられます。

リウス

💬 この10個を聞いたうえで、それでも判断に迷われることがあります。そのときは、いま届いている提案書をそのまま見せていただければ、どこを揃えれば比べられるかをご一緒に整理します。30分の無料相談はこちら（他社の提案の見方だけでも構いません）

今の支援機関を変えたいとき｜手順と届出

登録支援機関は、一度契約したら変えられないということはありません。「連絡が遅い」「母国語の対応がない」「料金の説明がない」と感じたら、別の機関へ変更できます。実際、施設からのご相談で多いのがこの乗り換えです。

手順は、①新しい機関を決める → ②支援計画を変更する → ③支援計画変更に係る届出を入管へ提出する → ④現行機関との契約を解除する、の順です。順番を逆にして先に解約すると、支援が途切れた期間が生じますので注意してください。切り替えの時期は、本人の在留期間の更新時期を避けるのが無難です。

なお、支援機関を変えることと、本人が別の施設へ移ること（転職）は別の話です。転職が起きる仕組みと施設側の備えは 特定技能の転職 完全ガイド｜手続き・必要書類・企業のリスクと「選ばれる会社」になる方法 をご覧ください。

よくある質問

各項目をタップすると開きます。回答はすべて出入国在留管理庁・厚生労働省の一次情報に基づいています（2026年8月時点）。

まとめ｜介護施設が支援機関を選ぶときの3つの軸

登録支援機関は2026年8月10日時点で11,533件あり、「登録されている」ことは選定の材料になりません。介護施設が見るべき軸は3つです。

費用はこの3つを満たしたうえで比べるものです。月額の差1万円は5年で60万円ですが、1人が早期に辞めたときの損失はそれを上回ります。迷ったときは、安い方ではなく、介護を分かっている方を選んでください。

介護施設の外国人採用の全体像は 介護施設の外国人採用 完全ガイド｜特定技能・育成就労・インドネシア人材の受け入れ・費用・定着、特定技能制度そのものは 特定技能制度とは？受け入れ企業の完全ガイド にまとめています。