介護施設の外国人受け入れに使える補助金・助成金 完全ガイド【2026年版】｜種類・金額・申請の流れ

1. 介護施設が使える補助金・助成金の全体像（早見表）

外国人介護人材を受け入れる施設からは「外国人を雇うともらえる補助金はいくらですか？」という質問をよくいただきます。ここで最初に押さえておきたいのは、「外国人を雇えば自動的にまとまったお金が振り込まれる」制度は存在しないということです。実際は、(1) 外国人雇用に特化した国の助成金、(2) 国籍を問わない一般の雇用・育成系助成金、(3) 都道府県・市区町村が独自に上乗せする補助金 ——この3層を、自施設の状況に合わせて組み合わせて使います。

まずは、介護施設が現実的に検討する制度を一覧にしました。金額は2026年（令和8年）6月時点の公表額で、年度ごとに改正されるため、申請前に必ず最新版のパンフレット・支給要領で確認してください。

この4つのうち、「外国人を雇うこと」自体を後押しする国の助成金は、いちばん上の人材確保等支援助成金です。残りは「正社員にする」「研修をする」といった行為に対して出るもので、外国人・日本人を区別しません。自治体の補助は地域差が大きく、手厚い県もあれば制度自体がない県もあります。次章でこの「線引き」をはっきりさせます。

2. 「外国人専用」と「国籍不問」の助成金の違い

補助金・助成金を探すときに最も多い誤解が、「外国人 助成金」で出てくる制度はすべて外国人を雇えばもらえる、というものです。実際には次の2タイプが混在しています。

タイプA：外国人雇用に特化した制度

国の助成金で外国人雇用に正面から特化しているのは、実質的に「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」だけです。これは「外国人を雇った」ことではなく「外国人が働きやすい職場環境を整えた」ことに対して出ます。たとえば就業規則の多言語化、外国人専用の相談窓口の設置、母国へ一時帰国するための休暇制度の整備などが対象です。自治体レベルでは、外国人介護人材に限定した渡航費・住居費の補助などがこのタイプに当たります。

タイプB：国籍を問わない一般の制度を、外国人にも使う

キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金は、もともと日本人・外国人を区別しない制度です。「特定技能や技能実習で受け入れた外国人を正社員に転換した」「外国人職員に介護技術や日本語の研修を実施した」といった場面で、日本人と同じ条件で使えます。外国人介護人材の採用コストを実質的に下げるのは、むしろこのタイプBの活用がカギになることが多いのが実情です。

3. 本命：人材確保等支援助成金（外国人就労環境整備助成コース）

外国人介護人材の受け入れで最初に検討したいのが、この人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）です。特定技能・育成就労・技能実習・在留資格「介護」など、雇用形態を問わず外国人を雇用し、その人が働きやすい環境を整えた施設が対象になります。

支給額

支給額は1制度の導入につき20万円、合計で上限80万円です。後述する「就労環境整備措置」を導入し、外国人労働者の離職率を一定以下に抑えることが条件になります。なお支給要領の改正により、賃金要件の充足状況に応じて支給対象経費の一定割合（例：2/3または1/2）で算定される運用もあり、年度や様式で扱いが変わるため、申請時点の最新パンフレットで支給額の算定方法を必ず確認してください。

対象となる「就労環境整備措置」

この助成金は、外国人が安心して長く働ける職場づくりのための具体的な取り組み（措置）を導入することが前提です。措置には必須項目と選択項目があります。

対象となる経費には、外部機関に委託した場合の通訳費・翻訳料・面談用の翻訳機器の導入費・社会保険労務士などへの委託料・多言語の館内標識の設置改修費などが含まれます。介護現場では、申し送りや記録、利用者対応の手順を多言語で整えること自体がミスや事故の予防につながるため、助成金の有無にかかわらず取り組む価値があります。

離職率の要件（ここでつまずきやすい）

この助成金は「外国人労働者の離職率が15%以下」であることが支給の条件です。計画期間が終わったあとの一定期間に、雇った外国人がきちんと定着しているかが問われます。つまり「環境を整えたうえで、外国人に長く働いてもらえているか」までがセットで評価される仕組みです。早期離職が起きるともらえなくなるため、受け入れ前の準備と定着支援が重要になります。

4. キャリアアップ助成金（正社員化・処遇改善に）

キャリアアップ助成金は、有期雇用やパートの職員を正社員に転換したり、賃金規定を改善したりした事業主に出る助成金です。国籍を問わない制度ですが、外国人介護職員にもそのまま使えます。たとえば、技能実習や特定技能で受け入れた職員を有期から無期・正社員へ切り替えたタイミングが対象になり得ます。

正社員化コースの支給額（2026年度・中小企業）

複数名を正社員転換すれば、その人数分だけ積み上がります。ただし、就業規則に正社員転換のルールをあらかじめ定めておくこと、転換前後で賃金を一定割合以上引き上げることなど、細かな要件があります。外国人だからもらえる・もらえないという話ではなく、「制度として正しい手順を踏んだか」がすべてです。在留資格の変更（たとえば技能実習から特定技能へ、特定技能から在留資格「介護」へ）と正社員化のタイミングをうまく合わせると、定着とコスト圧縮の両方に効きます。在留資格ごとの違いは 介護分野の外国人受け入れ総合ガイド や 育成就労×介護の解説 も参考にしてください。

5. 人材開発支援助成金（研修・日本語教育に）

人材開発支援助成金は、職員に教育訓練（研修）を実施した事業主に対し、研修にかかった経費の一部と、研修中に支払った賃金の一部を助成する制度です。これも国籍を問わない制度で、外国人介護職員の介護技術研修・日本語教育・資格取得支援などに活用できます。特定技能や在留資格「介護」を目指す職員に介護福祉士実務者研修などを受けさせる場面で相性が良い制度です。

コースによっては経費助成率が最大で約75%に達し、研修中の賃金も一部補填されます。「人への投資促進コース」では、サブスクリプション型（定額制）の研修サービスも対象になり、介護・福祉事業の処遇改善加算で求められる年間研修計画の負担軽減にもつながります。1事業所あたりの年度上限額が設定されているため、計画的に申請するのが得策です。

なお、外国人介護職員が国家試験や介護日本語評価試験に向けて学ぶ流れは 介護の試験対策ガイド でも解説しています。研修費の助成と試験対策はセットで設計すると効果的です。

6. 都道府県・市区町村の上乗せ補助（北海道ほか）

国の助成金とは別に、各都道府県・市区町村が独自に外国人介護人材の受け入れを支援する補助金を設けています。これは外国人介護に特化したものが多く、渡航費・住居費・日本語学習費・初期費用などを直接カバーしてくれるのが特徴です。ただし地域差が非常に大きく、手厚い自治体もあれば、制度自体がない地域もあります。

代表的な例を挙げます（いずれも内容・金額は変更されるため、必ず各自治体の最新の公募要領で確認してください）。

なぜ地域差が出るのか。これは外国人介護人材の確保がその地域の人手不足の深刻さや財政状況に応じて自治体ごとに政策判断されるためです。人口減少が著しい地方ほど手厚い傾向があり、離島・過疎地への赴任に渡航費・引越費を補助する例もあります。北海道で受け入れる場合の制度や事情は 北海道の外国人材受け入れガイド もあわせてご覧ください。

探し方のコツは、「（都道府県名・市区町村名）＋ 外国人介護人材 ＋ 補助金」で検索し、必ず自治体の公式サイトの公募要領にたどり着くことです。国際厚生事業団（JICWELS）の都道府県案内ページも、地域ごとの支援をまとめて確認するのに役立ちます。

7. 申請の流れと、併用できる組み合わせ

雇用関係の助成金（人材確保等支援・キャリアアップ・人材開発支援）は、いずれも「先に計画を出して認定を受け、実施して、後から申請する」という後払いの流れが基本です。順番を間違えると、要件を満たしていても受け取れません。共通する大まかな流れは次のとおりです。

併用は可能か

「目的が異なる助成金」は併用しやすい一方、「同じ取り組み・同じ経費」を複数の助成金で二重に受け取ること（重複受給）は原則できません。たとえば、外国人就労環境整備助成コースで多言語化の経費を申請し、別の制度で同じ経費を再び申請することは認められません。一方で、「環境整備（人材確保等支援）」＋「正社員化（キャリアアップ）」＋「研修（人材開発支援）」＋「自治体の渡航費補助」のように、対象が別々であれば組み合わせられるのが一般的です。国の助成金と自治体の補助金も、対象経費が重ならなければ併用できるケースが多いですが、自治体側で他制度との併用を制限している場合があるため、公募要領の併用条件を必ず確認してください。

外国人受け入れにかかる費用そのものの全体像は 介護の外国人受け入れ費用の流れ と 特定技能のリアルな費用 で整理しています。助成金は「かかった費用の一部を取り戻す」ものなので、まず費用構造を把握してから、どの費用にどの助成金を当てるかを設計するのが王道です。

8. よくある不支給・もらい損ねの理由

助成金は「要件を満たしていそうなのに受け取れなかった」という相談が後を絶ちません。介護施設で実際につまずきやすいポイントを整理します。

特に介護現場で起きやすいのが、「環境を整える前に外国人を雇い始めてしまい、後から助成金を知った」というケースです。多くの助成金は「これから取り組むこと」に対して出るため、受け入れを決めた段階で、どの助成金をどの順番で使うかを先に設計しておくことが、もらい損ねを防ぐ最大のポイントです。受け入れ全体の準備は 訪問介護での特定技能受け入れ や 登録支援機関の選び方、送り出し側の事情は 送り出し機関の選び方 もご確認ください。外国人雇用に使える助成金の全体像は 外国人採用で使える助成金まとめ でも横断的に解説しています。

9. よくある質問（FAQ）

各項目をタップで開閉できます。回答はすべて厚生労働省・自治体の公式情報など一次情報に基づいています（2026年6月時点。年度ごとに改正されるため申請前に最新版を必ず確認してください）。

公式情報源リスト（ブックマーク推奨）

※本記事の制度内容・金額・要件は2026年6月時点の公表情報に基づきます。助成金・補助金は年度ごとに改正され、予算の上限到達で受付を終了する場合があります。実際の申請にあたっては、必ず厚生労働省・各自治体の最新の支給要領・公募要領、または管轄の労働局・ハローワークでご確認ください。