【施設向け】北海道の介護で外国人を採用する方法｜費用・補助金・受け入れの流れ【2026年版】

結論｜北海道の介護人手不足は「自社に合う在留資格ルート」を選べば外国人材で解決できる

北海道の介護施設で人が採れないのは、努力不足ではなく全国を上回る速さで進む高齢化と、若年層の道外流出という構造的な要因によるものです。北海道の65歳以上人口の割合（高齢化率）は2024年10月時点で33.3％と全国平均（29.3％）を大きく上回り（出典：北海道庁）、日本人の求職者だけを待っていても現場の人員は埋まりません。一方で、介護分野は外国人材の在留資格制度が最も整備された分野のひとつです。特定技能・育成就労（2027年4月施行）・在留資格「介護」・EPAという4つのルートから、自社の経営方針・受け入れ体制に合うものを選び、寒冷地・広域という北海道特有の生活支援を設計すれば、施設として安定した採用と定着は十分に実現できます。

※本記事は2026年6月時点の公的情報をもとに整理しています。制度・数値は変動するため、最新は出入国在留管理庁・厚生労働省（介護分野の特定技能）・北海道庁でご確認ください。

北海道の介護人手不足の実態（データで見る）

「外国人材の採用」を検討する前に、まず自社が置かれている状況を公的データで確認しておきましょう。北海道の介護現場の人手不足は、感覚ではなく数字で裏づけられた「構造問題」です。

北海道の高齢化率は2024年10月1日時点で33.3％。全国平均の29.3％を約4ポイント上回り、毎年上昇を続けています（出典：北海道庁 高齢者保健福祉課）。これは、サービスを必要とする高齢者が増え続ける一方で、現場を支える生産年齢人口（特に若年層）が道外へ流出しているという、需要と供給が逆方向に開いていく状態を意味します。

介護人材の不足は全国共通の課題ですが、その規模は深刻です。厚生労働省の第9期介護保険事業計画に基づく推計では、2040年度に必要となる介護職員は約272万人で、2022年度（約215万人）から約57万人の増員が必要とされています。これは1年あたり数万人規模で増やし続けなければならない計算です（出典：厚生労働省。前提の異なる第8期推計では2040年度に約69万人増が必要とされていました）。

北海道はこの全国課題を、より厳しい形で抱えています。道庁が委託した調査研究では、過疎・高齢化が進行する道内地方部では慢性的な福祉・介護人材不足により、福祉サービスの安定的・持続的な提供が危ぶまれていると明記されており、特に若年層の介護人材確保は「社会問題ともいうべき深刻な状況」と表現されています（出典：北海道内地方部の自治体における福祉・介護人材確保のための調査研究事業報告書）。

札幌のような都市部でも介護職員の確保は容易ではなく、旭川・帯広・函館・北見・釧路などの地方圏ではさらに厳しさが増します。北海道内では訪問介護事業者の倒産が過去最多水準で報じられるなど、人手不足は経営の存続そのものに直結する段階に入っています。日本人の応募を待ち続ける従来型の採用だけでは、施設運営の継続が難しくなっているのが実情です。

北海道の介護で使える在留資格と受け入れ要件（要点）

制度の詳しい解説は全国版に集約しています。北海道の事業者がまず押さえる要点は次の4つです。

• 使える在留資格は4つ：特定技能（即戦力・最短）／育成就労（2027年4月〜・3年育成）／EPA／在留資格「介護」。制度比較と選び方は介護施設の外国人採用 完全ガイドで詳説しています
• 特定技能・介護の要件＝技能評価試験＋日本語試験（N4／JFT-Basic A2相当）の合格。訪問系サービスは2025年4月21日に条件付きで解禁済み（訪問介護の特定技能ガイド）＝広域・在宅系の多い道内でも活用可能に
• 育成就労（2027年〜）の転籍ルール・技能実習からの移行は育成就労制度 完全ガイド・育成就労×介護ガイドへ
• 協議会は在留申請の「前」に入会必須（2024年6月15日の見直し・入会無料）。手続き・書類は介護協議会の加入手続きガイドへ

寒冷地・広域の生活支援（北海道特有の論点）

北海道で外国人材を採用するうえで、本州の施設にはない最大の論点が「冬の寒さ」と「広い移動距離」への生活支援です。制度上の手続きをクリアしても、ここを軽視すると早期離職につながります。多くは温暖な国の出身で、雪も氷点下も初めてという人材が大半だからです。

これらは「コスト」ではなく「定着への投資」です。北海道全域の外国人材の生活設計については北海道で外国人材を採用するための総合ガイドもあわせてご覧ください。寒さや移動の不安に事前に向き合ってくれる施設は、人材から「ここなら働き続けられる」と信頼され、結果として定着率が高まります。

採用の流れと逆算スケジュール

特定技能（介護）で外国人材を受け入れる場合、入社までに最低でも半年程度を見込んでおくのが現実的です。「人が足りないから来月から」というスピード感では間に合いません。入社希望時期から逆算して動きましょう。

⏰ 逆算のコツ：協議会の入会証明書（発行に約2週間）と、在留資格認定証明書の審査期間（おおむね1〜3か月）が、スケジュールの「ボトルネック」になります。海外から呼び寄せる場合は渡航・住居準備も加わるため、入社希望日から最低6か月前には着手してください。

面接で何を聞くべきか、評価のポイントは介護の外国人材 面接ガイドで、支援を任せる業者の選び方は登録支援機関の選び方・送り出し機関の選び方で詳しく扱っています。

費用の目安（初期・月額）

外国人材の採用には、日本人採用とは異なる費用がかかります。ただし、これは「コスト」というより長く働いてもらうための投資です。在留期間（特定技能なら最長5年、在留資格「介護」なら無期限）で割って考えると、1か月あたりの実質負担は決して高くありません。以下は業界相場の概算で、人材会社・登録支援機関により幅があります（2026年6月時点）。

給与は日本人が同じ業務に従事する場合と同等額以上が法律上の要件です。「外国人だから安く雇える」という考え方は通用しませんし、それ自体が早期離職の原因になります。一方で、北海道では外国人採用に使える助成金を活用できる場合があり、初期負担を軽減できることもあります。費用の詳細な内訳は特定技能の費用 リアルな相場・介護の費用と流れで確認してください。

定着のコツ｜採用後に辞めさせない設計

外国人材の採用で本当に難しいのは「採ること」ではなく「定着させること」です。特に育成就労では条件付きの転籍が可能になるため、「選ばれ続ける施設」になれるかどうかが経営課題になります。北海道の介護施設が押さえるべき定着のポイントを整理します。

大切なのは「労働力として使う」のではなく「仲間として迎える」姿勢です。寒さも文化の違いも、施設が一緒に向き合ってくれると感じられた人材は、北海道に根を下ろし、利用者からも信頼される戦力に育ちます。インドネシア人材の文化的背景や配慮点は介護現場のムスリム配慮もご参照ください。

よくある質問

各項目をタップで開閉できます。回答はすべて2026年6月時点の一次情報に基づいて整理しています。

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※本記事は2026年6月時点の公的情報に基づいています。制度・数値・要件は改定されることがあるため、実際の受け入れにあたっては必ず最新の一次情報および専門家の助言をご確認ください。