【東京版】介護の外国人採用ガイド｜在留資格4ルート・特定技能の要件・東京都の補助金・登録支援機関の選び方【2026年版】
結論｜東京の介護で外国人を採用するなら「在留資格の選択」と「東京都の補助金」「定着支援」の3点で決まる
東京都内の介護現場で外国人材を採用するなら、まず「どの在留資格で受け入れるか（特定技能・育成就労・在留資格『介護』・EPA）」を自社の状況に合わせて選び、東京都の手厚い補助金を使い、入職後の定着支援まで設計するのが正解です。東京は介護職の有効求人倍率が全職業の約5倍という突出した人手不足地域で、外国人材の受け入れはもはや特別な選択肢ではありません。一方で「訪問介護は対象外」「N5でいい」といった古い情報も残っており、正しい制度理解と支援体制が、採用の成否と定着率を分けます。
この記事でわかること（東京の介護事業者の方へ）
- 東京の介護人材不足の実態（有効求人倍率・不足推計を公的データで）
- 介護で外国人を雇える4つの在留資格と、自社に合う選び方
- 特定技能・介護の要件（日本語・試験）と、2025年4月の訪問系サービス解禁
- 介護分野 特定技能協議会への加入と、受け入れの流れ（逆算スケジュール）
- 東京都の補助金（居住費・受入環境整備）と、登録支援機関の選び方
※本記事は2026年6月時点の公的情報をもとに整理しています。最新は出入国在留管理庁・厚生労働省でご確認ください。当社は特定の他社を順位づけ・比較するのではなく、読者ご自身が公式情報で正しく判断できるための手順をまとめています。
📣 当社の現場から（インドネシア人材専門の登録支援機関として）
当社・株式会社ジンザイネシア（登録支援機関 登録番号 24登-011066）は、インドネシア人材に特化して介護現場の受け入れを支援しています。東京の介護事業者からのご相談で最も多いのは「制度が複雑で、どの在留資格から検討すべきか分からない」「採用できても定着するか不安」という2つの声です（よくいただくご相談の典型例）。現場で実感するのは、採用の成否を分けるのは制度知識そのものより、入職後の生活・就労の定着支援だということ。当社が支援する人材の離職率は5.6％と低水準で推移しています（自社実績・2026年6月時点）。本記事は、その現場経験をふまえ、東京の介護事業者がまず押さえるべき順序で整理しました。
目次
東京の介護人材不足の実態（データで見る）
東京都は、介護人材の不足が全国でもっとも深刻な地域の一つです。団塊の世代が全員75歳以上となる2025年、東京都の後期高齢者人口は約191万人に達し、前期高齢者（約131万人）を大きく上回りました。介護需要が急増する一方で、担い手は足りていません。
| 東京都の介護人材の状況 | 数値（時点） |
|---|---|
| 介護職の有効求人倍率 | おおむね7〜8倍台で推移（全職業は約1.5倍）。1人の求職者に7〜8件の求人がある計算（2025年・東京都/厚労省） |
| 介護職員の不足（推計） | 2025年に約3万人不足（必要 約22万人に対し供給 約19万人）。2030年度は約4.7万人不足の見込み（東京都推計） |
| 後期高齢者人口 | 約191万人（2025年・前期高齢者 約131万人を上回る） |
| 都内の外国人労働者数（全業種） | 約65万人（652,251人・全国の約25％・2025年10月末／都道府県別で最多） |
有効求人倍率が7〜8倍ということは、日本人だけで介護職を採り切るのは現実的に不可能な水準です。こうしたなか、東京の介護現場では特定技能をはじめとする外国人材の受け入れが急速に広がっています。全国の介護×外国人採用の全体像は介護のインドネシア人採用ガイド、人手不足の構造は介護人材不足の原因と対策で詳しく解説しています。
📌 公式情報源：東京都（高齢者保健福祉計画・介護人材の状況）／厚生労働省 介護人材確保の現状／東京労働局（2025〜2026年時点・数値は最新公表でご確認ください）
東京の介護で使える在留資格と受け入れ要件（要点）
制度の詳しい解説は全国版に集約しています。東京の事業者がまず押さえる要点は次の3つです。
- 使える在留資格は4つ：特定技能（即戦力・最短）／育成就労（2027年4月〜・3年育成）／EPA／在留資格「介護」。制度比較と選び方は介護施設の外国人採用 完全ガイドで詳説しています
- 特定技能・介護の要件＝技能評価試験＋日本語試験（N4／JFT-Basic A2相当）の合格。訪問系サービスは2025年4月21日に条件付きで解禁済み（訪問介護の特定技能ガイド）
- 協議会は在留申請の「前」に入会必須（2024年6月15日の見直し・入会無料）。手続き・必要書類・逆算スケジュールは介護協議会の加入手続きガイドへ
東京での受け入れ費用の目安（要点）
- 初期費用＝海外からの採用でおおむね50〜100万円規模＋月額の支援委託費1.5〜3万円/人（業界平均 約28,386円）。内訳と相場の根拠は特定技能の費用相場（業種別公開）・介護の受け入れ費用シミュレーションへ
- 東京は下記の補助金・助成金で初期負担を圧縮できる場合があります（本記事の県固有情報）
東京都の補助金・支援（居住費・受入環境整備）
東京都は、外国人介護人材の受け入れに全国でも手厚い独自の補助を用意しています。中心となるのが、東京都福祉局の「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」（公益財団法人 東京都福祉保健財団に委託）です。EPA・技能実習（育成就労）・特定技能・在留資格「介護」など、各制度での受け入れを幅広く支援します。
| 主な支援メニュー | 内容（令和7年度の例） |
|---|---|
| 留学生への学費・居住費支給支援 | 介護福祉士養成施設・日本語学校に通う留学生を雇用し学費等を支給する場合に補助。居住費の補助基準額は年額60万円、入居の初期費用5万円（1回限り）も対象 |
| 特定技能の学習支援 | 受入施設が特定技能外国人の日本語学習・介護の専門学習等にかかる経費を負担する場合に、その一部を補助 |
| 職員宿舎の借り上げ支援 | 介護職員の確保・定着のため、事業者が職員宿舎を借り上げる場合の経費を補助（家賃の高い都内で有効） |
| 人材紹介料の補助 | 外国人材の紹介にかかる費用の一部（例：1/2）を補助する取り組みがある（年度の要綱で要確認） |
📝 金額・要件は年度ごとに変わります
補助の金額・対象・募集期間は年度ごとに改定されます。本記事では代表的なメニューと考え方のみ示し、特定の金額は断定しません。申請前に、必ず東京都福祉局・東京都福祉保健財団の最新の募集要綱でご確認ください。介護で使える助成金の全国版は介護の外国人採用 助成金・補助金ガイドにまとめています。
📌 公式情報源：東京都福祉局 外国人介護従事者受入れ環境整備等事業／東京都福祉保健財団（令和7年度・2026年6月時点）
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東京で登録支援機関を選ぶ（要点）
- 選定の判断軸10項目・2027年4月施行の体制要件（担当1人あたり50名/10社）は登録支援機関の選び方ガイドに集約
- 東京の対応機関の探し方・比較は【東京版】登録支援機関の選び方とおすすめ比較をご覧ください
受け入れの流れ（要点）
入社希望日からの逆算が鉄則です：準備・採用 → 協議会入会 → 在留申請（審査1〜3ヶ月）→ 入国・入社。海外採用は半年規模を見込みます。詳細なタイムラインと段取りは介護施設の外国人採用 完全ガイド・受け入れ手続きマニュアルへ。
よくある失敗と回避（要点）
「安さだけで業者を選ぶ」「協議会入会が遅れて入社が延びる」「受け入れ後の相談体制がない」が三大失敗です。具体例と対策は外国人介護士のデメリット・問題点と対策にまとめています。
よくある質問
各項目をタップで開閉できます。回答は2026年6月時点の公的情報にもとづきます。
Q. 東京の介護で、外国人はどの在留資格で雇えますか？
Q. 訪問介護でも外国人を受け入れられますか？
Q. 特定技能・介護の日本語要件は「N5」でいいですか？
Q. 介護分野 特定技能協議会には、いつ加入すればいいですか？
Q. 東京都には、外国人介護人材の補助金がありますか？
Q. 介護に強い登録支援機関は、どう探せばいいですか？
まとめ｜東京の介護は「制度選択×補助金×定着支援」で決める
東京は介護職の有効求人倍率が全職業の約5倍という、全国でも突出した人手不足地域です。外国人材の受け入れは、もはや一部の施設だけの話ではありません。成否を分けるのは、①自社に合う在留資格を選ぶこと ②介護分野 特定技能協議会に在留申請前に加入すること ③東京都の手厚い補助金を使うこと ④入職後の定着支援を設計することの4点です。公式の登録簿で介護実績のある支援機関を見つけ、逆算スケジュールで早めに動きましょう。
当社・株式会社ジンザイネシアも、その選択肢の一つです。インドネシア人材に特化した登録支援機関（登録番号 24登-011066）で、東京エリアの介護施設の受け入れにも対応し、当社が支援する人材の離職率は5.6％と低水準で推移しています（自社実績・2026年6月時点）。介護×外国人採用の全体像は介護のインドネシア人採用ガイド、なぜインドネシア人材かはインドネシア人採用のメリット・デメリットをご覧ください。比較材料の一つとしてお役立てください。
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📍 他の地域版（介護×都道府県）
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| 内容 | URL |
|---|---|
| 特定技能・介護（訪問系の解禁含む） | 厚生労働省 |
| 介護分野における特定技能協議会 | 厚生労働省 |
| 登録支援機関 登録簿 | 出入国在留管理庁 |
| 特定技能制度（義務的支援10項目） | 出入国在留管理庁 |
| 東京都 外国人介護従事者受入れ環境整備等事業 | 東京都福祉局 |
| 東京都福祉保健財団（補助の窓口） | 東京都福祉保健財団 |
※本記事は2026年6月時点の情報です。制度・補助金は随時改正されるため、契約・申請前に必ず公式情報をご確認ください。本記事は特定の他社を順位づけ・評価するものではありません。著者・監修：株式会社ジンザイネシア（登録支援機関 24登-011066）。
この記事を書いた人
西澤 志門株式会社ジンザイネシア取締役。特定技能・育成就労の制度実務と、インドネシア人材の採用・教育・定着支援を専門とする。 登録支援機関として介護・外食・宿泊分野を中心に50社以上を支援。 一般社団法人Nocoders Japan協会理事として、AI・DXによる業務改革も推進。 本コラムでは、受入企業が「本当に知りたい」制度の実務と現場のリアルを発信します。
この記事を監修した人
吉田 卓司株式会社ジンザイネシア代表取締役。 2000年にオイシックス・ラ・大地（東証プライム市場・3182）を共同創業し、2007年に五反田電子商事（現GDX）を創業。2012年にシンガポールへ移住し、2015年にはインドネシアでBeautynesiaを創業のうえ現地財閥法人へ売却。 10年以上のインドネシア在住経験と、日本インドネシア国交55周年の大相撲巡業主催（2013年・1万人以上集客）など現地での実績を基盤に、2023年に株式会社ジンザイネシアを創業。 本コラムでは、特定技能・育成就労に関する制度実務とインドネシア人材の採用・教育・定着支援の知見を、登録支援機関の立場から監修します。
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