【東京版】介護の外国人採用ガイド｜在留資格4ルート・特定技能の要件・東京都の補助金・登録支援機関の選び方【2026年版】

結論｜東京の介護で外国人を採用するなら「在留資格の選択」と「東京都の補助金」「定着支援」の3点で決まる

東京都内の介護現場で外国人材を採用するなら、まず「どの在留資格で受け入れるか（特定技能・育成就労・在留資格『介護』・EPA）」を自社の状況に合わせて選び、東京都の手厚い補助金を使い、入職後の定着支援まで設計するのが正解です。東京は介護職の有効求人倍率が全職業の約5倍という突出した人手不足地域で、外国人材の受け入れはもはや特別な選択肢ではありません。一方で「訪問介護は対象外」「N5でいい」といった古い情報も残っており、正しい制度理解と支援体制が、採用の成否と定着率を分けます。

※本記事は2026年6月時点の公的情報をもとに整理しています。最新は出入国在留管理庁・厚生労働省でご確認ください。当社は特定の他社を順位づけ・比較するのではなく、読者ご自身が公式情報で正しく判断できるための手順をまとめています。

東京の介護人材不足の実態（データで見る）

東京都は、介護人材の不足が全国でもっとも深刻な地域の一つです。団塊の世代が全員75歳以上となる2025年、東京都の後期高齢者人口は約191万人に達し、前期高齢者（約131万人）を大きく上回りました。介護需要が急増する一方で、担い手は足りていません。

有効求人倍率が7〜8倍ということは、日本人だけで介護職を採り切るのは現実的に不可能な水準です。こうしたなか、東京の介護現場では特定技能をはじめとする外国人材の受け入れが急速に広がっています。全国の介護×外国人採用の全体像は介護のインドネシア人採用ガイド、人手不足の構造は介護人材不足の原因と対策で詳しく解説しています。

介護で外国人を雇える4つの在留資格

介護分野で外国人を受け入れる在留資格は、大きく4ルートあります。「どれを選ぶか」で、必要な準備・在留期間・できる業務・家族帯同の可否が変わります。まず違いを押さえましょう。

特定技能・介護の要件と「訪問系解禁」（2025年4月〜）

特定技能1号（介護）で受け入れるには、外国人本人が次の試験に合格している必要があります（技能実習2号を良好に修了した人や、介護福祉士養成施設の修了者などは一部免除）。

介護分野 特定技能協議会への加入（受入前が必須）

介護分野で特定技能外国人を受け入れる事業者は、「介護分野における特定技能協議会」への加入が必要です。重要なのは加入のタイミングで、2024年6月の見直しにより、在留諸申請を行う「前」に入会しておくことが必須になりました（令和7年〔2025〕1月以降は新様式での運用）。入会証明書が在留申請の添付書類になるため、「受け入れが決まってから加入」では間に合いません。

費用の目安（受け入れコストと月額支援費）

外国人を介護で受け入れる費用は、「在留資格の取得・採用にかかる初期費用」と「入職後に毎月かかる費用」に分かれます。下表は特定技能で受け入れる場合の目安です（東京は家賃が高く、住居費が他地域より上振れしやすい点に注意）。

東京都の補助金・支援（居住費・受入環境整備）

東京都は、外国人介護人材の受け入れに全国でも手厚い独自の補助を用意しています。中心となるのが、東京都福祉局の「外国人介護従事者受入れ環境整備等事業」（公益財団法人 東京都福祉保健財団に委託）です。EPA・技能実習（育成就労）・特定技能・在留資格「介護」など、各制度での受け入れを幅広く支援します。

介護に強い登録支援機関の選び方＋公式リストの探し方

特定技能で受け入れる場合、義務的支援（10項目）を自社で行うのが難しければ登録支援機関に委託します。「東京 介護 登録支援機関」で探す方も多いのですが、非公式サイトのランキングではなく、出入国在留管理庁の「登録支援機関 登録簿」で確認するのが確実です。順位づけサイトは広告であることも多く、当社を含む事業者は当事者なので公平な順位はそもそも作れません。そのうえで、介護では次の観点で絞り込みます。

東京全域・業種横断での登録支援機関の選び方は【東京版】登録支援機関の選び方、契約前の最終チェックは選び方10項目チェックリストもあわせてご活用ください。制度全体の基本は登録支援機関とは？選び方・費用・一覧で解説しています。

受け入れの流れ（逆算スケジュール）

外国人材が介護現場で働き始めるまでには、いくつかの段取りがあります。入職希望日から逆算して動くと失敗しません。とくに協議会加入と在留申請は時間がかかるため、早めの着手が肝心です。

よくある失敗と回避策

• 「訪問介護は外国人NG」と思い込み、選択肢を狭める→ 2025年4月21日に訪問系も一定要件で解禁済み。最新ルールで検討する。
• 協議会加入を後回しにして在留申請が止まる→ 介護は在留申請の前に協議会加入が必須。最優先で着手する。
• 日本語を「N5でいい」と誤解する→ 特定技能・介護はN4以上＋介護日本語評価試験。要件を正確に。
• 東京都の補助金を知らず、自費で抱える→ 居住費・宿舎借上・学習支援など都の制度を必ず確認する。
• 登録支援機関を順位サイトの広告で決める→ 公式の登録簿を出発点に、介護の支援実績で比べる。
• 「在留申請も全部やります」を鵜呑みにする→ 書類作成は行政書士の独占業務（2026年1月〜）。連携体制を確認。

よくある質問

各項目をタップで開閉できます。回答は2026年6月時点の公的情報にもとづきます。

まとめ｜東京の介護は「制度選択×補助金×定着支援」で決める

東京は介護職の有効求人倍率が全職業の約5倍という、全国でも突出した人手不足地域です。外国人材の受け入れは、もはや一部の施設だけの話ではありません。成否を分けるのは、①自社に合う在留資格を選ぶこと ②介護分野 特定技能協議会に在留申請前に加入すること ③東京都の手厚い補助金を使うこと ④入職後の定着支援を設計することの4点です。公式の登録簿で介護実績のある支援機関を見つけ、逆算スケジュールで早めに動きましょう。

当社・株式会社ジンザイネシアも、その選択肢の一つです。インドネシア人材に特化した登録支援機関（登録番号 24登-007405）で、東京エリアの介護施設の受け入れにも対応し、当社が支援する人材の離職率は5.6％と低水準で推移しています（自社実績・2026年6月時点）。介護×外国人採用の全体像は介護のインドネシア人採用ガイド、なぜインドネシア人材かはインドネシア人採用のメリット・デメリットをご覧ください。比較材料の一つとしてお役立てください。

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※本記事は2026年6月時点の情報です。制度・補助金は随時改正されるため、契約・申請前に必ず公式情報をご確認ください。本記事は特定の他社を順位づけ・評価するものではありません。著者・監修：株式会社ジンザイネシア（登録支援機関 24登-007405）。