【施設向け】埼玉の介護で外国人を採用する方法｜費用・補助金・受け入れの流れ【2026年版】
結論｜埼玉の介護で外国人を採用するなら「在留資格の選択」と「埼玉県の補助金」「定着支援」の3点で決まる
埼玉県内の介護現場で外国人材を採用するなら、まず「どの在留資格で受け入れるか（特定技能・育成就労・在留資格『介護』・EPA）」を自社の状況に合わせて選び、埼玉県独自の補助金を使い、入職後の定着支援まで設計するのが正解です。埼玉は75歳以上人口が全国トップクラスのスピードで増えている地域で、介護需要の伸びに担い手が追いつかず、外国人材の受け入れはもはや特別な選択肢ではありません。一方で「訪問介護は対象外」「N5でいい」といった古い情報も残っており、正しい制度理解と支援体制が、採用の成否と定着率を分けます。
この記事でわかること（埼玉の介護事業者の方へ）
- 埼玉の介護人材不足の実態（有効求人倍率・不足推計を公的データで）
- 介護で外国人を雇える4つの在留資格と、自社に合う選び方
- 特定技能・介護の要件（日本語・試験）と、2025年4月の訪問系サービス解禁
- 介護分野 特定技能協議会への加入と、受け入れの流れ（逆算スケジュール）
- 埼玉県の補助金（促進補助金・初期費用支援・連携支援）と、登録支援機関の選び方
※本記事は2026年6月時点の公的情報をもとに整理しています。最新は出入国在留管理庁・厚生労働省・埼玉県でご確認ください。当社は特定の他社を順位づけ・比較するのではなく、読者ご自身が公式情報で正しく判断できるための手順をまとめています。
目次
埼玉の介護人材不足の実態（データで見る）
埼玉県は、介護需要が全国でもっとも速いペースで膨らんでいる地域の一つです。2015年から2025年にかけての75歳以上人口の増加率は全国第1位とされ、2025年の後期高齢者（75歳以上）は約121万人に達する見込みです。介護需要が急増する一方で、担い手は足りていません。
| 埼玉県の介護人材の状況 | 数値（時点） |
|---|---|
| 介護職の有効求人倍率 | おおむね4倍前後で推移（全職業は1倍前後）。1人の求職者に約4件の介護求人がある計算（2024〜2025年・埼玉労働局／厚労省） |
| 介護職員の必要数（推計） | 2026年度（令和8年度）に約12.2万人が必要（第9期計画）。現状推移の供給は約11万人前後で、1万人規模の不足が見込まれる（埼玉県／厚労省推計） |
| 後期高齢者人口（75歳以上） | 約121万人（2025年・推計）。高齢化率は約27.8％、2040年には33.3％へ（埼玉県 第9期高齢者支援計画） |
| 県内の外国人労働者数（全業種） | 約13.3万人（133,049人・全国第5位・2025年10月末）。事業所数も19,780か所で過去最高（埼玉労働局／厚労省） |
有効求人倍率が4倍前後ということは、日本人だけで介護職を採り切るのは現実的にむずかしい水準です。しかも埼玉は75歳以上の伸びが全国屈指で、今後さらに需要が積み上がります。こうしたなか、埼玉の介護現場では特定技能をはじめとする外国人材の受け入れが急速に広がっています。全国の介護×外国人採用の全体像は介護のインドネシア人採用ガイド、人手不足の構造は介護人材不足の原因と対策で詳しく解説しています。
📌 公式情報源：埼玉県 第9期高齢者支援計画／埼玉県の高齢化の状況／厚生労働省 介護人材確保の現状（2025〜2026年時点・数値は最新公表でご確認ください）
埼玉の介護で使える在留資格と受け入れ要件（要点）
制度の詳しい解説は全国版に集約しています。埼玉の事業者がまず押さえる要点は次の3つです。
- 使える在留資格は4つ：特定技能（即戦力・最短）／育成就労（2027年4月〜・3年育成）／EPA／在留資格「介護」。制度比較と選び方は介護施設の外国人採用 完全ガイドで詳説しています
- 特定技能・介護の要件＝技能評価試験＋日本語試験（N4／JFT-Basic A2相当）の合格。訪問系サービスは2025年4月21日に条件付きで解禁済み（訪問介護の特定技能ガイド）
- 協議会は在留申請の「前」に入会必須（2024年6月15日の見直し・入会無料）。手続き・必要書類・逆算スケジュールは介護協議会の加入手続きガイドへ
埼玉での受け入れ費用の目安（要点）
- 初期費用＝海外からの採用でおおむね50〜100万円規模＋月額の支援委託費1.5〜3万円/人（業界平均 約28,386円）。内訳と相場の根拠は特定技能の費用相場（業種別公開）・介護の受け入れ費用シミュレーションへ
- 埼玉は下記の補助金・助成金で初期負担を圧縮できる場合があります（本記事の県固有情報）
埼玉県の補助金・支援（促進補助金・初期費用支援）
埼玉県は「埼玉県外国人介護職員応援宣言」を掲げ、外国人介護人材の受け入れに独自の複数メニューの補助を用意しています。中心は埼玉県福祉部高齢者福祉課の補助金群で、多くが「応援宣言」への賛同が前提です。年度（令和7年度）の代表的なメニューは次のとおりです。
| 主な補助メニュー | 内容（令和7年度の例） |
|---|---|
| 外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金 | 留学生・技能実習生・特定技能外国人が介護福祉士資格を取得し長く働ける環境づくりを支援。資格取得・コミュニケーション促進費＝支出の2/3（1事業所30万円・法人60万円）、留学生の日本語学校学費＝1/3（1人60万円）、居住費＝1/3（1人月3万円） |
| 外国人介護人材確保のための初期費用支援事業補助金 | 特定技能外国人の初期費用を支援。人材紹介手数料・渡航費（新規来日時）・転居支援費・国内旅費・在留資格申請費・健康診断費などが対象。補助率1/2・対象者1人あたり上限20万円（敷礼・家賃・家具購入費は対象外） |
| 介護事業所と送り出し国との連携支援事業補助金 | 海外の学校・送り出し機関との関係構築・連携強化のための訪問活動や宣材ツール作成を支援。補助率10/10・1法人あたり上限50万円 |
| 介護人材確保・職場環境改善等補助金 ほか | 外国人材に限らず、県全体の介護人材確保・職場環境改善・処遇改善を後押しする補助も毎年度実施。外国人受け入れと併用できる場合がある（要綱で要確認） |
💡 埼玉県の補助は「採用の入口（初期費用）」と「定着・資格取得の出口（促進補助金）」の両方をカバーしているのが強みです。特定技能で採用する際は初期費用支援（1人20万円）を、長く働いてもらう設計には促進補助金（資格取得・居住費）を、と場面ごとに使い分けられます。全国版の助成金は介護の外国人採用 助成金・補助金ガイドにまとめています。
📝 金額・要件・受付期間は年度ごとに変わります
補助の金額・対象・募集期間は年度ごとに改定され、受付終了している場合があります（令和7年度の促進補助金は提出期限が設定されていました）。本記事では代表的なメニューと考え方を示しています。申請前に、必ず埼玉県福祉部高齢者福祉課の最新の募集要綱でご確認ください。
📌 公式情報源：促進補助金／初期費用支援事業補助金／埼玉県外国人介護職員応援宣言（令和7年度・2026年6月時点）
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埼玉で登録支援機関を選ぶ（要点）
- 選定の判断軸10項目・2027年4月施行の体制要件（担当1人あたり50名/10社）は登録支援機関の選び方ガイドに集約
- 埼玉の対応機関の探し方・比較は登録支援機関の選び方（全国版）をご覧ください
受け入れの流れ（要点）
入社希望日からの逆算が鉄則です：準備・採用 → 協議会入会 → 在留申請（審査1〜3ヶ月）→ 入国・入社。海外採用は半年規模を見込みます。詳細なタイムラインと段取りは介護施設の外国人採用 完全ガイド・受け入れ手続きマニュアルへ。
よくある失敗と回避（要点）
「安さだけで業者を選ぶ」「協議会入会が遅れて入社が延びる」「受け入れ後の相談体制がない」が三大失敗です。具体例と対策は外国人介護士のデメリット・問題点と対策にまとめています。
よくある質問
各項目をタップで開閉できます。回答は2026年6月時点の公的情報にもとづきます。
Q. 埼玉の介護で、外国人はどの在留資格で雇えますか？
Q. 埼玉で訪問介護でも外国人を受け入れられますか？
Q. 特定技能・介護の日本語要件は「N5」でいいですか？
Q. 介護分野 特定技能協議会には、いつ加入すればいいですか？
Q. 埼玉県には、外国人介護人材の補助金がありますか？
Q. 介護に強い登録支援機関は、どう探せばいいですか？
Q. 埼玉の介護人材不足は、どのくらい深刻ですか？
まとめ｜埼玉の介護は「制度選択×補助金×定着支援」で決める
埼玉は75歳以上人口の伸びが全国トップクラスで、介護需要に担い手が追いつかない地域です。外国人材の受け入れは、もはや一部の施設だけの話ではありません。成否を分けるのは、①自社に合う在留資格を選ぶこと ②介護分野 特定技能協議会に在留申請前に加入すること ③埼玉県独自の補助金（初期費用支援・促進補助金）を使うこと ④入職後の定着支援を設計することの4点です。公式の登録簿で介護実績のある支援機関を見つけ、逆算スケジュールで早めに動きましょう。
当社・株式会社ジンザイネシアも、その選択肢の一つです。インドネシア人材に特化した登録支援機関（登録番号 24登-011066）で、埼玉エリアの介護施設の受け入れにも対応し、当社が支援する人材の離職率は5.6％と低水準で推移しています（自社実績・2026年6月時点）。介護×外国人採用の全体像は介護のインドネシア人採用ガイド、なぜインドネシア人材かはインドネシア人採用のメリット・デメリットをご覧ください。比較材料の一つとしてお役立てください。
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📍 他の地域版（介護×都道府県）
公式情報源リスト（ブックマーク推奨）
| 内容 | URL |
|---|---|
| 特定技能・介護（訪問系の解禁含む） | 厚生労働省 |
| 介護分野における特定技能協議会 | 厚生労働省 |
| 登録支援機関 登録簿 | 出入国在留管理庁 |
| 埼玉県 外国人介護人材確保 初期費用支援補助金 | 埼玉県福祉部 |
| 埼玉県 魅力ある埼玉介護の促進補助金 | 埼玉県福祉部 |
| 埼玉県 第9期高齢者支援計画／介護人材 | 埼玉県 |
| 外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末） | 厚生労働省 |
※本記事は2026年6月時点の情報です。制度・補助金は随時改正されるため、契約・申請前に必ず公式情報をご確認ください。本記事は特定の他社を順位づけ・評価するものではありません。著者・監修：株式会社ジンザイネシア（登録支援機関 24登-011066）。
この記事を書いた人
西澤 志門株式会社ジンザイネシア取締役。特定技能・育成就労の制度実務と、インドネシア人材の採用・教育・定着支援を専門とする。 登録支援機関として介護・外食・宿泊分野を中心に50社以上を支援。 一般社団法人Nocoders Japan協会理事として、AI・DXによる業務改革も推進。 本コラムでは、受入企業が「本当に知りたい」制度の実務と現場のリアルを発信します。
この記事を監修した人
吉田 卓司株式会社ジンザイネシア代表取締役。 2000年にオイシックス・ラ・大地（東証プライム市場・3182）を共同創業し、2007年に五反田電子商事（現GDX）を創業。2012年にシンガポールへ移住し、2015年にはインドネシアでBeautynesiaを創業のうえ現地財閥法人へ売却。 10年以上のインドネシア在住経験と、日本インドネシア国交55周年の大相撲巡業主催（2013年・1万人以上集客）など現地での実績を基盤に、2023年に株式会社ジンザイネシアを創業。 本コラムでは、特定技能・育成就労に関する制度実務とインドネシア人材の採用・教育・定着支援の知見を、登録支援機関の立場から監修します。
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