【埼玉版】介護の外国人採用ガイド｜在留資格4ルート・特定技能の要件・埼玉県の補助金・登録支援機関の選び方【2026年版】

結論｜埼玉の介護で外国人を採用するなら「在留資格の選択」と「埼玉県の補助金」「定着支援」の3点で決まる

埼玉県内の介護現場で外国人材を採用するなら、まず「どの在留資格で受け入れるか（特定技能・育成就労・在留資格『介護』・EPA）」を自社の状況に合わせて選び、埼玉県独自の補助金を使い、入職後の定着支援まで設計するのが正解です。埼玉は75歳以上人口が全国トップクラスのスピードで増えている地域で、介護需要の伸びに担い手が追いつかず、外国人材の受け入れはもはや特別な選択肢ではありません。一方で「訪問介護は対象外」「N5でいい」といった古い情報も残っており、正しい制度理解と支援体制が、採用の成否と定着率を分けます。

※本記事は2026年6月時点の公的情報をもとに整理しています。最新は出入国在留管理庁・厚生労働省・埼玉県でご確認ください。当社は特定の他社を順位づけ・比較するのではなく、読者ご自身が公式情報で正しく判断できるための手順をまとめています。

埼玉の介護人材不足の実態（データで見る）

埼玉県は、介護需要が全国でもっとも速いペースで膨らんでいる地域の一つです。2015年から2025年にかけての75歳以上人口の増加率は全国第1位とされ、2025年の後期高齢者（75歳以上）は約121万人に達する見込みです。介護需要が急増する一方で、担い手は足りていません。

有効求人倍率が4倍前後ということは、日本人だけで介護職を採り切るのは現実的にむずかしい水準です。しかも埼玉は75歳以上の伸びが全国屈指で、今後さらに需要が積み上がります。こうしたなか、埼玉の介護現場では特定技能をはじめとする外国人材の受け入れが急速に広がっています。全国の介護×外国人採用の全体像は介護のインドネシア人採用ガイド、人手不足の構造は介護人材不足の原因と対策で詳しく解説しています。

介護で外国人を雇える4つの在留資格

介護分野で外国人を受け入れる在留資格は、大きく4ルートあります。「どれを選ぶか」で、必要な準備・在留期間・できる業務・家族帯同の可否が変わります。まず違いを押さえましょう。

「自社はどの資格から始めるべきか」は、採用の急ぎ度・育成にかけられる体制・長期定着の狙いで決まります。下表を目安に検討してください。

特定技能・介護の要件と「訪問系解禁」（2025年4月〜）

特定技能1号（介護）で受け入れるには、外国人本人が次の試験に合格している必要があります（技能実習2号を良好に修了した人や、介護福祉士養成施設の修了者などは一部免除）。

介護分野 特定技能協議会への加入（受入前が必須）

介護分野で特定技能外国人を受け入れる事業者は、「介護分野における特定技能協議会」への加入が必要です。重要なのは加入のタイミングで、2024年6月の見直しにより、在留諸申請を行う「前」に入会しておくことが必須になりました（令和7年〔2025〕1月以降は新様式での運用）。入会証明書が在留申請の添付書類になるため、「受け入れが決まってから加入」では間に合いません。

費用の目安（受け入れコストと月額支援費）

外国人を介護で受け入れる費用は、「在留資格の取得・採用にかかる初期費用」と「入職後に毎月かかる費用」に分かれます。下表は特定技能で受け入れる場合の目安です。埼玉は東京都心より住居費を抑えやすい一方、後述の初期費用支援補助金で初期コストの一部を軽減できるのが大きな特徴です。

埼玉県の補助金・支援（促進補助金・初期費用支援）

埼玉県は「埼玉県外国人介護職員応援宣言」を掲げ、外国人介護人材の受け入れに独自の複数メニューの補助を用意しています。中心は埼玉県福祉部高齢者福祉課の補助金群で、多くが「応援宣言」への賛同が前提です。年度（令和7年度）の代表的なメニューは次のとおりです。

介護に強い登録支援機関の選び方＋公式リストの探し方

特定技能で受け入れる場合、義務的支援（10項目）を自社で行うのが難しければ登録支援機関に委託します。「埼玉 介護 登録支援機関」で探す方も多いのですが、非公式サイトのランキングではなく、出入国在留管理庁の「登録支援機関 登録簿」で確認するのが確実です。埼玉県に本店を置く登録支援機関は数百社規模あり（インドネシア語に対応する機関も一定数あります）、順位づけサイトは広告であることも多く、当社を含む事業者は当事者なので公平な順位はそもそも作れません。そのうえで、介護では次の観点で絞り込みます。

登録支援機関の選び方の基本は登録支援機関とは？選び方・費用・一覧で解説しています。契約前の最終チェックは選び方10項目チェックリストもあわせてご活用ください。他の地域版として【東京版】介護の外国人採用ガイドも参考になります。

受け入れの流れ（逆算スケジュール）

外国人材が介護現場で働き始めるまでには、いくつかの段取りがあります。入職希望日から逆算して動くと失敗しません。とくに協議会加入と在留申請、埼玉県補助金の応援宣言・申請手続きは時間がかかるため、早めの着手が肝心です。

よくある失敗と回避策

• 「訪問介護は外国人NG」と思い込み、選択肢を狭める→ 2025年4月21日に訪問系も一定要件で解禁済み。在宅ニーズの大きい埼玉でこそ最新ルールで検討する。
• 協議会加入を後回しにして在留申請が止まる→ 介護は在留申請の前に協議会加入が必須。最優先で着手する。
• 日本語を「N5でいい」と誤解する→ 特定技能・介護はN4以上＋介護日本語評価試験。要件を正確に。
• 埼玉県の補助金を知らず、自費で抱える→ 初期費用支援（1人20万円）・促進補助金（資格取得・居住費）は応援宣言への賛同が前提。早めに賛同・確認する。
• 補助の「受付期間」を逃す→ 県補助は年度ごとに募集期間・予算枠がある。要綱の公開と締切を必ずチェックする。
• 登録支援機関を順位サイトの広告で決める→ 公式の登録簿を出発点に、介護の支援実績で比べる。
• 「在留申請も全部やります」を鵜呑みにする→ 書類作成は行政書士の独占業務（2026年1月〜）。連携体制を確認。

よくある質問

各項目をタップで開閉できます。回答は2026年6月時点の公的情報にもとづきます。

まとめ｜埼玉の介護は「制度選択×補助金×定着支援」で決める

埼玉は75歳以上人口の伸びが全国トップクラスで、介護需要に担い手が追いつかない地域です。外国人材の受け入れは、もはや一部の施設だけの話ではありません。成否を分けるのは、①自社に合う在留資格を選ぶこと ②介護分野 特定技能協議会に在留申請前に加入すること ③埼玉県独自の補助金（初期費用支援・促進補助金）を使うこと ④入職後の定着支援を設計することの4点です。公式の登録簿で介護実績のある支援機関を見つけ、逆算スケジュールで早めに動きましょう。

当社・株式会社ジンザイネシアも、その選択肢の一つです。インドネシア人材に特化した登録支援機関（登録番号 24登-007405）で、埼玉エリアの介護施設の受け入れにも対応し、当社が支援する人材の離職率は5.6％と低水準で推移しています（自社実績・2026年6月時点）。介護×外国人採用の全体像は介護のインドネシア人採用ガイド、なぜインドネシア人材かはインドネシア人採用のメリット・デメリットをご覧ください。比較材料の一つとしてお役立てください。

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※本記事は2026年6月時点の情報です。制度・補助金は随時改正されるため、契約・申請前に必ず公式情報をご確認ください。本記事は特定の他社を順位づけ・評価するものではありません。著者・監修：株式会社ジンザイネシア（登録支援機関 24登-007405）。