特定技能ドライバー完全ガイド｜外国人トラック運転手の雇い方・免許・費用【自動車運送業】

外国人ドライバーは雇える？制度の全体像と2024年問題という背景

結論から言うと、外国人を事業用自動車の運転者として雇うことはできます。自動車運送業は2024年3月29日の閣議決定で在留資格「特定技能1号」の対象分野に追加され、トラック・タクシー・バスの3区分で受け入れが認められました。その後2026年1月23日に分野別の運用方針が新しく閣議決定され、旧方針（2024年3月29日決定分）は廃止されています。現在の受け入れ条件は、この新しい方針が基準です。

まず、制度の骨格を一枚で押さえてください。

とくに見落とされがちなのが「受け入れ見込数が上限として運用される」点です。自動車運送業の枠は5年間で2万2,100人。外食業のように枠が埋まると新規の在留資格認定証明書の交付が一時停止される仕組み（在留資格認定証明書の交付停止措置）が制度に組み込まれています。実際に外食業では上限に近づいたため新規受け入れが止まった経緯があり、詳しくは受入上限と一時停止の実例で解説しています。「いずれ考える」ではなく、枠のあるうちに動くかどうかが分かれ目になります。

なぜいま国が外国人ドライバーを認めたのか＝2024年問題

不足の規模そのもの（有効求人倍率2.49倍・平均年齢51.5歳など公表データ）と、外国人材以外の打ち手との比較は、トラックドライバー不足の実態と原因【2026年最新データ】で解説しています。本記事は「どう雇うか」に絞ります。

背景にあるのは、2024年4月から適用された運転者の時間外労働の上限規制です。自動車運転の業務は、原則で月45時間・年360時間、臨時的で特別な事情がある場合でも年960時間が上限になりました。あわせて「改善基準告示」も見直され、トラック運転者の年間拘束時間は3,516時間から3,300時間へ短縮されています（2022年12月改正・2024年4月適用）。守れない事業者は行政処分の対象です。

つまり、これまで「1人あたりの走行距離」で埋めてきた分を、今後は頭数で埋めるしかない構造になりました。国土交通省の試算では、対策を打たなければ輸送能力は2024年に約14%、2030年に約34%不足するおそれがあるとされています。分野別運用方針も、5年間で28万8,000人程度の人手不足を見込み、生産性向上で14万3,000人程度、国内人材の確保で12万3,000人程度を埋めてもなお足りない分として、外国人2万2,100人という数字を置いています。

3つの区分（トラック・タクシー・バス）と任せられる業務

自動車運送業分野の業務区分は3つで、区分ごとに必要な免許・試験・日本語の水準が違います。ここを混同したまま募集を始めると、あとで「その人はうちの車に乗れない」という事態になります。

運送会社の実務でよく聞かれるのが「運転以外の作業をさせてよいか」です。分野別運用方針は、その業務に従事する日本人が通常行う関連業務には付随的に従事して差し支えないとしています。例として挙がっているのは車両の清掃、運行前後の準備・片付けなど、試験で専門性を確認していない作業です。逆に言えば、運転をほとんどさせず倉庫内作業ばかりを任せるといった運用は制度の趣旨から外れます。倉庫側の人手が欲しい場合は、2027年4月開始予定の特定技能「物流倉庫」という別の分野が用意されているので、そちらとの組み合わせで設計してください。

リウス（インドネシア出身・ジンザイネシア）

💡 かんたんに言うと、「第一種免許」は荷物を運ぶための免許、「第二種免許」はお客さまを乗せてお金をいただくための免許です。タクシーとバスは第二種が必要なので、外国人にとってはトラックよりもハードルが一段上がります。まずトラックから、という会社が多いのはこのためです。

外国人トラックドライバーに必要な運転免許｜第一種免許と車両の大きさの関係

「第一種運転免許があればよい」と書かれていますが、第一種免許は1種類ではありません。自社の車両に乗せられるかは、免許の種類で決まります。ここが採用計画の出発点です。

実務上のポイントは「海外での運転経歴が年数に算入される」ことです。母国で長くトラックに乗っていた人材であれば、来日直後から大型・中型の受験資格を満たす可能性があります。逆に、母国での免許取得が最近であれば、日本で年数を積むまで大型には手が届きません。採用の面接では、免許の取得年月日を必ず書類で確認してください（免許証に取得日の記載がない国もあり、その場合は運転免許経歴証明書などが必要になります）。

面接で経験・事故歴をどう確かめるかは、特定技能の面接｜質問25例と評価5軸と外国人材の履歴書・職務経歴書の見方が参考になります。フォークリフト作業も任せたい場合はフォークリフト作業×外国人材の採用ガイドもあわせてご覧ください。

最大の壁＝外免切替と2025年10月の厳格化

この記事でいちばんお伝えしたいのがここです。特定技能の要件をすべて満たしていても、日本の運転免許がなければ1メートルも走れません。そして母国の免許を日本の免許に切り替える手続き（外免切替）は、2025年10月1日から明確に厳しくなりました。ここを甘く見積もった受け入れ計画は、ほぼ確実に遅れます。

2025年10月1日 前後の比較

もうひとつ、採用の国選びに直結する重要な点があります。知識確認・技能確認が免除される国・地域（おおむね29か国・地域）に、インドネシア・ベトナム・フィリピン・ミャンマーは含まれていません。つまり、日本の運送業が主に採用しているアジアの国からの人材は、原則としてこの厳しくなった確認を受けて合格する必要があります。「母国で10年トラックに乗っていたから大丈夫」は通用しません。日本の交通ルール（歩行者優先、踏切での一時停止と窓を開けての確認、標識の意味）を学び直す前提で計画してください。

リウス

⚠️ 私の国では、踏切で毎回止まる習慣はありません。日本の技能確認では、踏切で必ず一時停止して、窓を開けて音を確かめる動作まで見られます。「運転が上手いこと」と「日本の確認手順どおりに動くこと」は別物です。ここを最初に説明しておかないと、本人が何度も落ちて自信をなくしてしまいます。

外免切替に必要な主な書類

都道府県によって追加書類が求められることがありますが、共通して必要になるのは次のとおりです。会社側が用意を手伝える部分も多いので、早めにチェックしてください。

自動車運送業分野の評価試験と日本語の水準｜合格の目安と受験の段取り

本人側にはもう2つ、合格が必要なものがあります。分野の技能を測る「自動車運送業分野特定技能1号評価試験」と、日本語の試験です。

技能評価試験のしくみ

試験は日本語で行われます（必要に応じてふりがなが付きます）。ただし、タクシー・バスの試験のうち第二種運転免許の学科試験に準拠した内容については、試験を実施する国の現地語が併記されます。制度全体の立ち上がりを示す数字として、この試験は2025年12月末時点で受験者5,550人・合格者4,022人（速報値）に達しており、国内と海外14か国で実施されています。

日本語の水準は区分で違う

日本語は、区分によって求められる水準がはっきり分かれます。

ここは制度が動いた部分です。2026年1月23日の新しい方針で、日本語の水準が「日本語教育の参照枠」の表記に整理され、タクシー・バスについて会社が措置を講じることを条件にA2.2相当まで引き下げられる道が明文化されました。旅客部門で採用の間口を広げたい会社にとっては、実質的な緩和です。ただし「同乗者を用意する」「学習計画を作る」というコストは会社側が負います。日本語レベルごとに任せられる仕事の違いは、介護分野の例ですがN4・N3・N2で任せられる業務の違いが具体的で参考になります。

免許を取るあいだに使える在留資格「特定活動（特定自動車運送業準備）」

ここまで読んで「免許がないと特定技能1号になれない、でも免許は日本に来ないと取れない」という矛盾に気づいた方は鋭いです。国はこの問題に対して、免許を取るための在留資格を用意しています。特定活動告示55号「特定自動車運送業準備」です。

経営判断として重要なのは、この期間は「乗せられないのに給料が発生する期間」だという点です。トラックなら最長6か月。この助走をどう短くするかが、投資回収のスピードを決めます。短縮の鍵は、①来日前に技能評価試験と日本語試験を終わらせておく ②母国の免許の種類・取得年月日を事前に確認して外免切替の見通しを立てる ③入国後すぐ住民登録して住民票を取れる段取りを組む——の3点です。逆に、この6か月を使い切っても免許が取れなければ更新できず、計画は振り出しに戻ります。

受け入れ企業側の要件｜事業許可・認証・新任運転者研修・協議会

本人の要件が整っても、会社側が条件を満たしていなければ受け入れはできません。自動車運送業は他の分野より会社側の上乗せ条件が多い分野です。ひとつずつ確認してください。

③の認証は「取ってから採る」もの＝いちばん時間がかかります

見落とされがちですが、実務上の着手点はここです。働きやすい職場認証制度の「一つ星」は、トラック・バスで25項目、タクシーで27項目の認証項目が設定され、そのすべてを満たす必要があります。登録証書の有効期間は2年。申請料は電子申請3万円・紙の申請5万円で、営業所1か所につき3千円が加算されます（2026年度の案内による。年度ごとに改定されるため最新の申請案内書をご確認ください）。認証は申請してすぐ出るものではないため、採用活動より先に着手するのが定石です。トラック運送業でGマーク（安全性優良事業所）をすでに持っている会社は、この要件を満たしているのでここは省けます。

④協議会は「在留申請の前に」入っておく

自動車運送業分野特定技能協議会は2025年1月17日に加入受付を開始しています。受け入れ事業者と登録支援機関では提出する様式が異なり、届出内容の確認には1か月程度かかる見込みとされています。確認・受理が済むと「構成員資格証明書」が交付され、これが在留資格の申請に必要になります。運営事務局はPwCコンサルティング合同会社に委託されています。介護分野で「協議会加入が在留申請の前提になっている」実例は介護分野 特定技能協議会の加入と入会証明書の取り方で詳しく書いています。1か月かかるものを最後に回さない——これが手続きを止めないコツです。

リウス

💬 認証の取得、協議会の加入、免許の段取り——順番を間違えると、人は決まっているのに乗せられない期間だけが伸びます。どこから手をつけるべきかは会社ごとに違うので、迷ったら30分の無料相談で現状をお聞かせください。私も外国人として日本で働く一人として、本人がつまずく場所もお伝えできます。

費用と、配車に乗せられるまでの日程の目安

ここでは「いくらかかって、いつ走れるようになるか」を数字で示します。まず日程から見てください。運送業は免許という他分野にない工程が挟まるため、全体の期間は他業種より長くなります。

受け入れの逆算スケジュール（4つの段階）

← 単独で配車に乗せたい日から、おおむね10〜14か月を逆算 →

費用の内訳（1人あたり・目安）

コストとして見ると重く感じますが、特定技能1号は通算5年働けます。初期費用を60か月で割ると、月あたりの負担は小さくなります。それより効くのは「免許が取れなかった」ときの損失です。準備期間の給与と初期費用がまるごと回収できなくなるため、候補者を決める前に免許取得の見込みを立てることが最大のコスト対策になります。費用の考え方全般は特定技能の費用はいくら？初期費用・運用コスト、使える支援制度は外国人の雇用・採用に使える助成金・補助金もご覧ください。

育成就労では自動車運送業は対象外｜今後の見通し

「2027年4月から始まる育成就労なら、未経験の外国人を運転者として育てられるのでは」というご相談をよくいただきます。結論は、できません。

2026年1月23日に閣議決定された分野別運用方針では、特定産業分野（特定技能の対象）が19分野、育成就労産業分野が17分野と整理され、自動車運送業分野と航空分野は特定産業分野のみとされました。つまり、この2分野は特定技能でしか受け入れられません。運転免許の取得や道路交通法の理解が前提になる仕事の性質上、3年で未経験から育てる育成就労の枠組みにはなじまないという整理です。

この「特定技能1号だけ・通算5年・2号なし」という設計は、5年後をどうするかを最初に考えておく必要があることを意味します。永住や定住の在留資格を持つ人材の中途採用、日本人の若手採用と組み合わせるなど、運転者の年齢構成を長い目で設計してください。制度の全体像は特定技能制度とは？受け入れ企業の完全ガイド、育成就労との違いは育成就労 vs 技能実習 vs 特定技能の完全比較、対象分野の一覧は特定技能の分野一覧【全19分野】と育成就労の対象分野 一覧で確認できます。技術・人文知識・国際業務との線引きは特定技能と技人国の違い完全ガイドが詳しいです。

失敗しやすい5つの落とし穴

もうひとつ、運送業ならではの視点として安全教育と労災があります。運転そのものだけでなく、荷役作業（フォークリフト、手積み手降ろし、荷崩れ）でのけがが起きやすい業種です。母国語ややさしい日本語を使った安全教育の進め方は物流の外国人材 安全教育・労災対策ガイドが具体的です。人手不足の構造そのものを整理したい場合は物流2024年問題と外国人材もあわせてどうぞ。

採用の入口では、インドネシア人材が運送業と相性がよい理由（若い労働人口、勤勉さ、家族を大切にする価値観と長期就労志向）も検討材料になります。国別の傾向はインドネシア人を採用するメリット・デメリット、送り出しの仕組みはインドネシア人材は誰が・どうやって連れてくる？で解説しています。受け入れ後に他社へ移られないための考え方は特定技能の転職 完全ガイドが参考になります。

よくある質問

外国人ドライバーの受け入れについて、運送会社から多い質問をまとめました。各項目をタップ／クリックで回答が開きます（回答は2026年8月時点の一次情報に基づきます。最新は公式情報でご確認ください）。

関連記事