特定技能「自動車整備」の外国人材 受け入れガイド｜対象業務・試験・協議会・費用・育成就労との違い【2026】

「求人を出しても整備士が来ない」「ベテランが定年を迎えるが、後を継ぐ若手がいない」——整備工場の経営者から最も多く聞く悩みです。国土交通省の資料によれば、自動車整備要員の有効求人倍率は4.99倍、平均年齢は47.2歳に達し、自動車整備学校の入学者数は過去20年でおよそ半分になりました（令和5年度時点）。この状況を受け、自動車整備分野は2019年（平成31年）4月に特定技能の対象分野となり、2023年（令和5年）には特定技能2号の対象にも加わっています。本記事は、国土交通省・出入国在留管理庁・日本自動車整備振興会連合会（日整連）の一次情報をもとに、対象業務・受け入れ要件・試験・協議会・費用・採用の流れ・2号・育成就労での扱いまでを、受け入れる側の目線で整理したものです。（2026年9月時点）

1. 自動車整備の人手不足と、特定技能という選択肢

国土交通省のガイドブックによれば、自動車整備業の従業員は約55万人いる一方、実際に整備作業に従事する整備要員は約40万人にとどまります（令和5年6月時点）。車の保有台数は大きく減っていないのに、整備する人だけが減り続けているのが、いまの整備業界の構図です。

分野別運用方針では、令和6年度からの5年間で2万8,000人程度の人手不足が見込まれる中、生産性向上（1万1,000人程度）と国内人材の確保（7,000人程度）を進めてもなお足りない分として、最大1万人を1号特定技能外国人の受け入れ上限としています。つまり国として「この分野は外国人材を入れないと回らない」と正面から認めた分野です。

なお、整備工場が外国人材を迎える方法は特定技能だけではありません。技能実習（2027年3月末までの経過措置期間）、2027年4月に始まる育成就労、大学等を出た人材を採用する技術・人文知識・国際業務（技人国）もあります。整備そのものを担ってもらうなら、実務に直結するのは特定技能です。制度全体の違いは育成就労・技能実習・特定技能の3制度比較と特定技能制度の全体像で整理しています。

2. 対象業務｜任せられる仕事・任せられない仕事

自動車整備分野の特定技能外国人が従事する業務は、分野別運用方針で次の4つと定められています。いずれも道路運送車両法に根拠がある整備業務です。

加えて、日本人の整備士が普段あわせて行っている「関連業務」には付随的に従事できます。分野別運用要領は、整備内容の説明、関連部品の販売、清掃などを例示しています。ただし関連業務だけをずっとやらせる働かせ方はできません。洗車や部品出しばかりを任せていると、在留資格の趣旨に反する運用と判断されるおそれがあります。

3. 受け入れ企業の要件｜認証工場であることが出発点

自動車整備分野には、他の分野にはない上乗せの基準が国土交通省の告示（平成31年国土交通省告示第358号）で定められています。次の6点すべてを満たす必要があり、1つでも欠けると受け入れができません。

さらに、雇用の形も決まっています。直接雇用・フルタイムのみで、派遣契約や業務委託（請負）で受け入れることはできません。報酬は同じ仕事をする日本人と同等以上である必要があります。派遣で受け入れた場合、出入国に関する法令で不正・不当な行為をしたものとして以後5年間、特定技能外国人の受け入れができなくなります。派遣が例外的に認められているのは農業と漁業だけで、自動車整備は対象外です（→特定技能は派遣できる？全分野の早見表）。

4. 人材の要件｜3つの入口と、技能実習からの移行

特定技能1号で整備の現場に立つには、技能と日本語の2つを満たす必要があります。入口は大きく3つです。

③のルートは、すでに整備の技能実習生を受け入れている工場にとって最も現実的な道です。ただし技能実習の計画を途中で中断して特定技能に変えることは認められていません。修了のタイミングから逆算して手続きを始めてください。技能実習は2027年3月末までの経過措置期間にあり、以降は育成就労へ切り替わります（→技能実習の経過措置期間の運用）。

人材をどこから探すかは、①国内にいる試験合格者・技能実習修了者、②海外にいる試験合格者、の2通りです。特定技能で在留する外国人は全体で39万296人、国籍別ではインドネシアがベトナムに次ぐ2位（8万6,955人・22.3%）まで伸びています（2025年12月末・速報値）。自動車整備分野の評価試験も、国内に加えフィリピン・インドネシア・ベトナム・スリランカで実施されています。国ごとの違いはベトナム人とインドネシア人の採用比較、インドネシア人材の特性はインドネシア人採用のメリット・デメリットで解説しています。

5. 自動車整備分野特定技能評価試験｜内容・合格基準・費用

試験を実施しているのは一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会（日整連）です。パソコンで受験する方式（CBT方式）で、日本語で出題されますが、すべての漢字にふりがなが付きます。1号・2号とも学科と実技の両方があります。

合否は試験の30日以内をめどに日整連のウェブサイトで合格者の番号が公表され、雇用契約の締結が決まっている場合は受け入れ機関を通じて本人に合格証明書が交付されます。海外の受験料はフィリピン1,700PHP、ベトナム710,000VND、インドネシア450,000IDR です（令和7年5月時点のガイドブック記載）。

合格の実績も公表されています。出入国在留管理庁の運用状況資料（令和7年12月末・速報値）によると、自動車整備分野の累計受験者は1号10,632人・2号2,518人、累計合格者は1号7,805人・2号889人。2号の合格者はまだ900人弱で、長く働ける人材を確保したい工場にとっては早い者勝ちの状況といえます。

6. 自動車整備分野特定技能協議会｜入会のタイミングと手続き

自動車整備分野で最も間違いが多いのが、この協議会です。「受け入れてから4か月以内に入ればよい」と書かれた解説記事がいまも残っていますが、これは古い運用です。現在は、受け入れる外国人に係る在留資格の申請より前に入会し、構成員資格証明書を申請書に添えて提出するのが原則です。令和6年6月15日以降は、初めて受け入れる場合であっても、申請時に構成員であることの証明書の提出が必要とされています。提出がない場合、その申請は不許可になります。

費用の心配は不要です。国土交通省のガイドブックは「入会金や会費等の費用は一切発生しません」と明記しています。一方で、入会の届出は受け入れる人が具体的に決まってから行うものとされています（誰を受け入れるか未定の段階での事前入会は想定されていません）。つまり実務上は「内定 → 協議会へ届出 → 証明書 → 在留資格の申請」という順番になります。他分野の協議会（介護・外食・宿泊など）とは加入の考え方が異なるため、複数分野を持つ会社は混同しないよう注意してください（例：介護分野の協議会／宿泊分野の協議会）。

7. 支援を委託するなら｜「整備士がいる登録支援機関か」を必ず確認

1号特定技能外国人を受け入れる会社には、生活と就労を支える義務的支援10項目（事前ガイダンス、送迎、住居の確保、生活の案内、公的手続の同行、日本語学習の機会、相談・苦情対応、日本人との交流、転職支援、定期面談・行政への報告）の実施義務があります。自社で体制を組めない場合は登録支援機関に委託できますが、自動車整備分野は委託先の条件が他分野より厳しいので注意してください。

この「整備士を置いているか」という条件は、読者にとっては支援の質を見分ける物差しでもあります。道路運送車両法を理解している担当者がいなければ、任せてよい作業の線引きも、2号へ進むための実務経験の積ませ方も助言できないからです。契約前の確認項目は登録支援機関の選び方10項目チェックリスト、費用と役割の全体像は登録支援機関とは？選び方・費用にまとめています。

もう一点。在留資格の申請書類の「作成」を有償で登録支援機関に任せることはできません。改正行政書士法（2025年成立・2026年1月1日施行）により、書類の作成は行政書士の業務とされ、提出の取次ぎと作成は区別されます。支援委託費に含める形での代行も不可です。書類作成は行政書士へ依頼してください。

8. 費用の目安｜初期・月額の内訳と、2026年10月の手数料改定

「結局いくらかかるのか」は最初に知りたいところです。給与・社会保険を除いた受け入れ関連の費用を、初期（1回だけ）と月額（毎月）に分けて整理します。金額は採用ルート（国内在住か海外からの呼び寄せか）と住居条件で大きく変わります。

費用は「コスト」ではなく、雇用年数で割って考える投資です。1号の5年だけで見れば割高に感じても、2号へ進んで10年働いてもらえれば、1年あたりの負担は大きく下がります。業種横断の相場は特定技能の費用はいくら？初期・月額の相場まとめ、送り出し側の費用構造は送り出し機関の費用・手数料相場をご覧ください。

9. 採用から就労までの流れ｜入社日から逆算する

受け入れは「思い立ってすぐ」には進みません。海外から呼び寄せる場合はおおむね6〜8か月、国内にいる人材でも3〜4か月を見ておくのが安全です。下の帯は、入社日から逆算した4つの段階です。

10. 特定技能2号｜整備工場の「10年戦力」をつくる

自動車整備分野の最大の強みは、特定技能2号があることです。2023年（令和5年）に2号の対象分野へ追加され、条件を満たせば在留期間の上限がなくなります。人を育てて長く働いてもらうことが前提の整備業とは、非常に相性のよい設計です。

ここで、受け入れ企業がやるべきことが1つあります。本人から求められたら、自社での実務経験を証明する書類を交付することです（告示の要件）。2号へ進むには「認証工場で3年以上」の実務経験が必要で、その証明は雇っていた会社しか出せません。交付しない場合は基準に適合せず、以後の受け入れにも影響します。入社時から担当した整備内容の記録を残す運用にしておくと、3年後に慌てずに済みます。

さらに先を見るなら、二級自動車整備士の国家資格を取ってもらう道があります。二級に合格すれば、それ自体が2号の要件を満たします。1号の5年のあいだに実務と学科の準備を進める育成計画を描ければ、技術の継承を担う中核人材になります。段階的な育成の考え方は育成就労から特定技能へのキャリアパス設計、在留期間の数え方は特定技能の在留期間は何年？で詳しく解説しています。

11. 2027年4月からの育成就労｜自動車整備はどうなる

技能実習に代わる新制度「育成就労」は2027年（令和9年）4月1日に施行されます（公布：令和6年6月21日 法律第60号）。未経験の人材を受け入れ、原則3年で特定技能1号の水準まで育てる制度です。

対象分野は特定技能と原則一致すると整理されており、出入国在留管理庁が公表した受け入れ対象分野の資料には、自動車整備分野が「自動車整備」と「車体整備」の2つの業務区分で示されています（車体整備は新たに設定されるもの）。ただし、どの分野・区分が最終的に対象となるかは分野別運用方針で確定する事項であり、現時点（2026年9月）では確定ではありません。自社の作業が板金塗装中心の場合は、車体整備区分の確定情報を追いかけてください。

整備工場にとっての実務的な結論はシンプルです。いま採れるのは特定技能、育てる仕組みは2027年から。試験合格者や技能実習修了者を特定技能で確保しつつ、2027年以降は未経験人材を育成就労で受け入れて3年後に特定技能1号へ——という二段構えが現実的です。制度の詳細は育成就労制度とは？完全ガイド、対象分野の考え方は育成就労の対象分野・業務区分一覧、受け入れ要件は育成就労の受入要件と申請書類をご覧ください。

12. 受け入れと定着を成功させる4つのポイント

見極めは面接の設計で大きく変わります。整備は手先の器用さだけでなく、指示の理解と報告ができるかが重要です。質問例と評価軸は外国人材の面接 完全ガイド、製造現場に近い見極め方は製造業の外国人面接、辞めない人の見分け方は定着する外国人・辞める外国人の見分け方が参考になります。

費用面では、厚生労働省の人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）が使えます。雇用労務責任者の選任・就業規則等の多言語化に加え、相談体制の整備、一時帰国のための休暇制度、社内マニュアルや標識の多言語化などを導入すると、1制度の導入につき20万円（上限80万円）が支給されます（就労環境整備計画の期間終了後、一定期間の離職率15%以下などの要件あり）。助成金は年度ごとに要綱が変わるため、申請前に必ず最新の要綱を確認してください。制度の一覧は外国人の雇用・採用に使える助成金・補助金 完全ガイドにまとめています。

13. つまずきやすい注意点 6つ

14. よくある質問

各項目をタップで開閉します。回答は国土交通省・出入国在留管理庁・日本自動車整備振興会連合会の一次情報に基づきます（2026年9月時点）。

Q. 認証工場でなくても受け入れられますか？

受け入れられません。告示で「道路運送車両法第78条第1項に基づき地方運輸局長から認証を受けた事業場を有すること」が定められています。指定工場（同法第94条の2第1項）は認証工場に含まれるため受け入れ可能です。

Q. 協議会にはいつ入ればよいですか。費用はかかりますか？

受け入れる外国人に係る在留資格の申請より前に入会し、構成員資格証明書を申請に添付します。令和6年6月15日以降は、初めての受け入れでも証明書の提出が必要で、提出がないと不許可になります。入会金・会費などの費用は一切かかりません。届出先は管轄の地方運輸局です。

Q. 洗車や受付など、整備以外の仕事も任せられますか？

日本人の整備士が普段あわせて行っている関連業務（整備内容の説明、関連部品の販売、清掃など）には付随的に従事できます。ただし主たる業務は日常点検整備・定期点検整備・特定整備とその付随業務である必要があり、関連業務だけを続けさせることはできません。

Q. 技能実習生を特定技能へ切り替えられますか？

自動車整備の技能実習2号を良好に修了していれば、1号評価試験は免除され、特定技能1号へ移行できます。すでに帰国している人も対象です。また、技能実習2号を良好に修了していれば、職種を問わず日本語試験も免除されます。ただし実習計画を中断しての変更は認められていません。

Q. 派遣や業務委託で受け入れることはできますか？

できません。直接雇用・フルタイムのみです。派遣が認められているのは農業と漁業だけで、自動車整備分野は対象外です。派遣した場合・派遣された人を受け入れた場合は、出入国に関する法令で不正または著しく不当な行為を行ったものとされ、以後5年間は特定技能外国人の受け入れができなくなります。

Q. 登録支援機関はどこでもよいのですか？

自動車整備分野では条件があります。支援計画の全部を委託する場合、その登録支援機関も協議会の構成員であり、かつ1級または2級の自動車整備士（または整備士養成施設で5年以上の指導経験がある人）を置いている必要があります。その人は支援責任者・支援担当者である必要はなく、常勤でなくても差し支えないと国土交通省は示しています。在留申請では合格証の写しまたは実務経験証明書を提出します。

Q. 5年を超えて働いてもらうことはできますか？

できます。自動車整備分野には特定技能2号があります。認証工場での整備実務経験3年以上と2号評価試験の合格、または二級自動車整備士の技能検定合格で移行でき、在留期間の上限がなくなり、要件を満たせば家族の帯同も可能になります。2号では支援の実施義務がなくなるため、月々の支援委託費も不要になります。

Q. 育成就労が始まったら、自動車整備でも未経験者を受け入れられますか？

育成就労は2027年4月1日に施行されます。対象分野は特定技能と原則一致するとされ、出入国在留管理庁の資料では自動車整備分野が「自動車整備」「車体整備」の2区分で示されています。ただし最終的な対象分野・区分は分野別運用方針で確定する事項で、2026年9月時点では確定していません。最新の公表情報でご確認ください。

Q. 評価試験はどこで受けられますか。受験料はいくらですか？

実施主体は日本自動車整備振興会連合会（日整連）で、パソコンで受験する方式です。国内のほか、フィリピン・インドネシア・ベトナム・スリランカでも実施されています。日本国内の受験料は1号4,300円・2号4,800円（税込）。在留手続で必要な合格証明書の交付手数料は1号・2号とも16,000円（税込）で、受け入れ機関が日整連へ申請します。

15. まとめ｜認証の確認 → 協議会 → 在留申請の順で、逆算して動く

自動車整備は、特定技能の中でも受け入れの道筋がはっきりしている分野です。まず自社が認証工場かを確認し、任せる仕事を点検・整備中心に組み立て、内定が出たら在留資格の申請より前に協議会へ入会する——この順番さえ間違えなければ、手続きは進みます。そして何より、特定技能2号があるため、5年で終わらせず10年の戦力に育てられるのがこの分野の強みです。実務経験の記録を最初から残し、3年後の2号、その先の二級整備士まで見据えた育成計画を描いてください。

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※ 本記事は2026年9月時点の公開情報に基づきます。要件・試験・協議会の手続き・手数料は改定される場合があるため、申請前に必ず国土交通省・出入国在留管理庁・日本自動車整備振興会連合会の公式情報をご確認ください。