北海道で外国人材採用に使える補助金・助成金 完全ガイド【2026年最新】｜国・道・市町村の制度
北海道の外国人材採用で使えるお金は
「国の助成金」＋「北海道・市町村の上乗せ」の二段構えで考える
外国人材の採用そのものに直接出る助成金は「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）＝最大80万円」がほぼ唯一の特化制度です。それ以外は国籍を問わない国の助成金（キャリアアップ助成金・人材開発支援助成金 等）を外国人材にも使うのが基本。これに北海道独自の人材確保奨励金・支援金（事業者へ10万円）などを重ねます。金額・要件・年度は毎年変わるため、本記事は2026年6月時点の公式情報に基づき、必ず申請前に最新版を確認してください。
1. まず押さえる「外国人材×助成金」の正しい考え方
「外国人を採れば専用の補助金がたくさんもらえる」と期待して調べ始める経営者の方は多いのですが、実態は少し違います。外国人材の雇用そのものを目的に直接お金が出る助成金は、ごく限られています。北海道で外国人材の採用・定着にお金を活用する場合、考え方は次の3層に整理すると迷いません。
外国人労働者の就労環境を整える取組に出る「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」が代表格。これが事実上、外国人雇用に特化したほぼ唯一の国の助成金です。
キャリアアップ助成金（非正規→正社員化）や人材開発支援助成金（教育訓練）は、日本人・外国人を問わず対象。要件を満たせば外国人材の正社員化や研修にも使えます。実は金額面ではこちらが主役になるケースが多いです。
北海道庁・札幌市・各町村が、人材確保奨励金や定着支援などの独自制度を出すことがあります。年度・予算枠で内容が変わるため、「今年の公募」を都度確認するのが鉄則です。
本記事の「助成金」は主に厚生労働省系（雇用保険料を財源に、要件を満たせば原則受給できるもの）、「補助金」は経済産業省・自治体系（予算枠があり審査で採否が決まるもの）を指します。外国人材で実際に使いやすいのは前者の厚労省系助成金です。在留資格は特定技能1号（日本語はN4／JFT-Basic A2相当・通算5年・家族帯同不可）や技能実習、技人国など様々ですが、助成金の可否は「就労できる在留資格か」「雇用保険の被保険者か」で判断するのが基本です。
- 厚生労働省 雇用関係助成金（一覧）：mhlw.go.jp/.../kyufukin（2026年6月時点）
- 出入国在留管理庁（在留資格の確認）：moj.go.jp/isa
2. 早見表｜北海道で使える主な制度（国・道・市町村）
まず全体像です。金額・要件は2026年6月時点の公式情報に基づく代表値で、年度ごとに改正されます。詳細は各章と末尾の公式リンクで必ず最新を確認してください。
| 制度名 | 主な対象 | 金額の目安 | 申請先 |
|---|---|---|---|
| 人材確保等支援助成金 （外国人労働者就労環境整備助成コース） |
外国人を雇用し、就労環境整備（多言語化・相談体制等）を行う事業主 | 1制度20万円・上限80万円 | 北海道労働局／ハローワーク |
| キャリアアップ助成金 （正社員化コース） |
非正規（有期等）を正社員に転換する事業主（国籍不問） | 中小1人最大80万円（重点支援対象者）／通常40万円 | 北海道労働局／ハローワーク |
| 人材開発支援助成金 | 職務に関する教育訓練を行う事業主（国籍不問） | 経費助成＋訓練中の賃金助成（コースにより率・額が異なる） | 北海道労働局 |
| 業務改善助成金 | 事業場内最低賃金を引き上げ、設備投資等を行う中小企業（国籍不問） | 引上げ額・人数に応じ助成（上限はコース区分による） | 業務改善助成金コールセンター／労働局 |
| 北海道 人材確保奨励金・支援金 | 人手不足が深刻な対象職種で道内就労（就労が認められる在留資格の外国人も対象。技能実習等は対象外） | 事業者へ支援金10万円（就労者へ奨励金10万円） | 北海道（産業人材課） |
| 市町村の独自制度（例：定着・住宅・採用支援） | 各市町村に所在する中小事業者 等 | 自治体ごとに大きく異なる（要確認） | 札幌市・各町村役場 |
※ 金額・要件は2026年6月時点の公式情報に基づく代表値。重点支援対象者の定義、加算、申請期間は制度ごとに細かく定められており、年度改正で変わります。必ず申請前に公式の最新パンフレット・公募要領を確認してください。
- 北海道 補助金・助成金・支援金（経済部 中小企業課）：pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/...
- 北海道 人材確保奨励金・支援金：pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/248571.html（2026年6月時点）
3. 国の助成金①｜外国人就労環境整備＝最大80万円
外国人雇用に「特化」した数少ない国の助成金が、人材確保等支援助成金の「外国人労働者就労環境整備助成コース」です。外国人材が働きやすい環境を整える取組を行うと、その費用の一部が助成されます。
- 対象：外国人労働者を雇用している事業主
- 支給額：導入した取組（措置）1つにつき20万円、複数組み合わせて上限80万円
- 賃金要件：このコースには賃金引上げ等の要件はありません
助成の対象となる「就労環境整備の取組（措置）」は、主に次の5つから選びます。複数を組み合わせると上限の80万円に近づきます。
| 対象となる取組（措置） | 内容のイメージ |
|---|---|
| ① 雇用労務責任者の選任 | 外国人材の労務管理を担う責任者を社内に置く |
| ② 就業規則等の多言語化 | 就業規則を母国語等へ翻訳・整備 |
| ③ 苦情・相談体制の整備 | 困りごとを相談できる窓口・仕組みを整える |
| ④ 一時帰国のための休暇制度 | 母国への一時帰国に配慮した休暇制度を整備 |
| ⑤ 社内マニュアル・標識類の多言語化 | 作業手順書・案内表示などを多言語・やさしい日本語に |
令和8年4月1日付で支給要領が改正され、「社会保険の適用事業所であり労働者が被保険者であること」という要件と、それに伴う社会保険料納入証明書・賃金台帳等の添付書類が廃止・簡素化されたとの情報があります（2026年6月時点）。申請様式も「令和8年4月改正版」が公開されています。計画認定→実施→支給申請という順序を守らないと対象外になるため、必ず「取組に着手する前」に労働局へ計画書を出してください。
- 厚労省 人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）：mhlw.go.jp/.../gaikokujin.html（2026年6月時点）
北海道での外国人材採用と助成金の組み合わせは、業種・在留資格・採用時期で最適解が変わります。自社の状況に合わせた早見表と申請の段取りを無料でご案内します。
💬 30分の無料相談を予約する4. 国の助成金②｜キャリアアップ助成金（正社員化）
外国人材を最初は契約社員・パート等の有期雇用で迎え、後に正社員へ転換する場合に使えるのが「キャリアアップ助成金 正社員化コース」です。国籍を問わない制度なので、要件を満たせば外国人材の正社員化にも適用できます。金額が大きく、外国人材の定着にも直結するため、北海道の中小企業にとって実利の大きい一手です。
| 区分 | 中小企業（1人あたり） | 大企業（1人あたり） |
|---|---|---|
| 重点支援対象者 | 最大80万円 | 60万円 |
| 上記以外 | 40万円 | 30万円 |
| 情報公表加算（2026年度新設） | 1事業所20万円 | 1事業所15万円 |
※ 「重点支援対象者」は、雇入れから3年以上継続して就業している有期雇用労働者などが該当します（複数の細かい定義あり）。2026年度は「しょくばらぼ」等への情報公表で加算が新設されました。支給申請は「転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内」が原則。いずれも2026年6月時点。
特定技能1号は通算5年の上限があり、技能実習は転換の前提が異なるなど、在留資格によって「正社員化」の意味合いが変わります。キャリアアップ助成金は雇用形態（有期→無期・正社員）の転換に着目する制度なので、自社の外国人材の在留資格・契約形態に合うかを事前に確認してください。
- 厚労省 キャリアアップ助成金：mhlw.go.jp/.../career.html（2026年6月時点）
5. 国の助成金③｜人材開発支援助成金（教育訓練）
外国人材に職務に必要な知識・技能を習得させる研修・職業訓練を行う場合、その訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成されるのが「人材開発支援助成金」です。これも国籍を問いません。日本語のさらなる習熟、現場の専門技能、デジタル分野のスキルアップなど、外国人材の戦力化に直結する投資を後押しします。
- 人材育成支援コース：職務に関連する訓練（OJT・OFF-JT）の経費・賃金を助成
- 人への投資促進コース：デジタル・高度人材育成、定額制（サブスク型）訓練、自発的訓練 等
- 事業展開等リスキリング支援コース：新分野展開等に伴う訓練。2026年度は「設備投資助成（助成率50%）」が新設
- 教育訓練休暇等付与コース：2026年度は長期教育訓練休暇制度の「手当支給助成」を新設
※ コースごとに助成率・上限・申請受付期間（例：令和8年4月8日～5月13日 等の期間設定があるコースもあり）が細かく定められ、年度で改正されます。訓練計画の事前提出が必要なコースが多い点に注意。いずれも2026年6月時点。
- 厚労省 人材開発支援助成金：mhlw.go.jp/.../d01-1.html（2026年6月時点）
6. 北海道の制度｜人材確保奨励金・支援金ほか
国の助成金に加えて、北海道庁が独自に出している制度も押さえましょう。代表的なのが「人材確保奨励金・支援金（人材確保支援事業）」です。人手不足が深刻な対象職種で道内に就労した場合、就労者本人へ奨励金、雇用した事業者へ支援金が支給されます。
- 支援金（事業者）：10万円／奨励金（就労者）：10万円
- 離職期間が1年以上の場合、就労者に加算金10万円
- 対象職種：福祉・介護、飲食物調理、貨物自動車運転、建設、医療技術者、保育士 など人手不足が深刻な職種（厚生労働省職業分類ベース）
- 対象期間（令和8年度）：2026年4月16日～8月15日の間に雇用契約を締結し31日以上在職、週20時間以上の就業 等
- 外国人の扱い：就労が認められる在留資格であれば対象になり得ます（技能実習や、就労が認められない在留資格は対象外）。在留カードの写しで在留資格の確認が必要
※ 金額・対象職種・対象期間・予算枠は年度ごとに更新されます。上記は2026年6月時点で確認できる令和8年度の内容で、予算上限に達し次第終了となる場合があります。申請前に必ず公式ページの最新の公募内容を確認してください。
このほか北海道では、賃上げ環境整備の支援事業や、海外大学生のインターン受入れを通じた高度外国人材の活躍環境整備に関する事業など、外国人材の定着・活躍に間接的に役立つ制度が年度ごとに用意されることがあります。これらは公募型（予算枠あり・審査あり）が多いため、北海道経済産業局や北海道中小企業総合支援センターの公募情報を定期的に確認するのがおすすめです。
- 北海道 人材確保奨励金・支援金：pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/248571.html
- 北海道経済産業局 中小企業支援：hkd.meti.go.jp/.../chusho
7. 市町村の制度｜札幌市や町村の探し方
国・道の制度に加えて、市町村が独自に出す制度もあります。外国人材に特化したものは多くありませんが、採用・人材確保・定住・住宅・多文化共生などの名目で、結果的に外国人材の採用・定着に使える制度が見つかることがあります。地方の町村ほど、移住・定住や人手不足対策の独自支援に力を入れている傾向があります。
- 自治体名＋「補助金 一覧」「企業 支援」で検索：例「札幌市 中小企業 補助金 一覧」。札幌市は経済観光局のページに支援制度がまとまっています。
- 役場の商工・産業振興・移住定住の窓口に直接問い合わせる：Web未掲載・予算化前の制度を教えてもらえることがあります。
- 北海道や支援機関の横断検索を使う：北海道中小企業総合支援センター・各市の産業振興財団が、国・道・市の制度をまとめて案内しています。
市町村の制度は年度・予算で新設・終了が頻繁です。本記事で個別自治体の金額を断定することは避けます。具体額・要件は必ず各自治体の最新の公募要領または窓口で確認してください。「外国人材だけ」を条件にした制度は少なく、多くは国籍を問わない採用・定着支援として活用するのが現実的です。
- 北海道中小企業総合支援センター：hsc.or.jp
- さっぽろ産業振興財団 補助金・助成金参考サイト：chusho.center.sec.or.jp/fund/link/
8. 申請の流れと「もらい逃し」を防ぐ順番
助成金で最も多い失敗は「先に動いてしまって対象外になる」こと。多くの厚労省系助成金は「計画→認定→実施→支給申請」の順序が決まっており、計画提出より前に取組や転換をしてしまうと受給できません。下の時間軸で「いつ・何を」やるかを掴んでください。
| 時期 | やること | ねらい・ポイント |
|---|---|---|
| 採用・着手の前 | ①対象制度の洗い出し ②要件・期限の確認 ③計画書の作成 | 「動く前に確認」が最重要。順番を間違えると対象外 |
| 着手の直前 | ①計画書を労働局・ハローワークへ提出 ②認定を受ける | 計画認定の「後」に取組を始めるのが原則 |
| 実施期間 | ①取組・正社員転換・訓練を実施 ②記録・台帳・出勤簿を整備 | 後で証拠書類が必要。日々の記録がカギ |
| 実施後 | ①支給申請書を期限内に提出 ②審査対応 ③受給 | 「賃金支払日の翌日から2か月以内」等、期限厳守 |
海外から外国人材を採用する場合、在留資格の申請・入国準備に数か月かかります。「入社予定日」から逆算し、その前に助成金の計画書提出を済ませておくと、採用と助成金の両方をスムーズに進められます。複数の助成金を狙うなら、それぞれの計画提出タイミングが前後しないよう一覧で管理すると安全です。
- 北海道労働局（助成金の窓口）：jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/
9. 併用できる？よくある落とし穴と注意点
「複数の助成金を全部もらえる？」という質問は非常に多いです。結論は「目的・対象経費が重ならなければ併用できることが多いが、同じ取組に二重取りはできない」です。代表的な注意点を整理します。
同じ研修費を2つの助成金で重複申請する等はできません。目的・対象が異なれば組み合わせは可能です。
就労できる在留資格であること、雇用保険の被保険者であること等が前提になる制度が多いです。技能実習は対象外となる制度もある点に注意。
転換・訓練・取組を計画認定の前に始めると対象外。順序を必ず守る。
自治体の補助金は予算上限で早期終了することがあります。年度初めに動くのが有利。
残業代未払い等があると不支給になることがあります。書類の虚偽は不正受給として返還・公表の対象。
なお、外国人材の受け入れ自体の進め方や費用相場、信頼できる登録支援機関の選び方は、助成金とあわせて検討すると失敗が減ります。費用の全体像は特定技能の費用の実額もあわせてご覧ください。
- 厚労省 雇用関係助成金（共通要件・不正受給）：mhlw.go.jp/.../kyufukin
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10. よくある質問（FAQ）
各項目をタップで開閉できます。回答はすべて2026年6月時点の公式情報に基づきます。最新は必ず各公式ページでご確認ください。
Q. 外国人を採用しただけで、すぐもらえる補助金はありますか？
Q. 技能実習生でも助成金の対象になりますか？
Q. 複数の助成金を同時に使えますか？
Q. 札幌市など市町村独自の補助金はありますか？
Q. 申請のタイミングで一番気をつけることは？
Q. 金額や要件は毎年変わりますか？
Q. 自社で申請するのと、専門家に頼むのはどちらがよいですか？
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| 機関・制度 | URL |
|---|---|
| 厚労省 雇用関係助成金（一覧） | mhlw.go.jp/.../kyufukin |
| 人材確保等支援助成金（外国人就労環境整備） | mhlw.go.jp/.../gaikokujin.html |
| キャリアアップ助成金 | mhlw.go.jp/.../career.html |
| 人材開発支援助成金 | mhlw.go.jp/.../d01-1.html |
| 北海道 人材確保奨励金・支援金 | pref.hokkaido.lg.jp/kz/jzi/248571.html |
| 北海道 補助金・助成金・支援金 | pref.hokkaido.lg.jp/kz/csk/... |
| 北海道労働局 | jsite.mhlw.go.jp/hokkaido-roudoukyoku/ |
| 北海道中小企業総合支援センター | hsc.or.jp |
| 出入国在留管理庁（在留資格） | moj.go.jp/isa |
※ 本記事は2026年6月時点で確認できる公式情報に基づいて作成しています。助成金・補助金の金額・要件・対象・申請期間・実施年度は改正・予算枠により変更されます。実際の申請にあたっては、必ず各制度の最新の公式パンフレット・公募要領をご確認のうえ、北海道労働局・各自治体・専門家にご相談ください。
この記事を書いた人
西澤 志門株式会社ジンザイネシア取締役。特定技能・育成就労の制度実務と、インドネシア人材の採用・教育・定着支援を専門とする。 登録支援機関として介護・外食・宿泊分野を中心に50社以上を支援。 一般社団法人Nocoders Japan協会理事として、AI・DXによる業務改革も推進。 本コラムでは、受入企業が「本当に知りたい」制度の実務と現場のリアルを発信します。
この記事を監修した人
吉田 卓司株式会社ジンザイネシア代表取締役。 2000年にオイシックス・ラ・大地（東証プライム市場・3182）を共同創業し、2007年に五反田電子商事（現GDX）を創業。2012年にシンガポールへ移住し、2015年にはインドネシアでBeautynesiaを創業のうえ現地財閥法人へ売却。 10年以上のインドネシア在住経験と、日本インドネシア国交55周年の大相撲巡業主催（2013年・1万人以上集客）など現地での実績を基盤に、2023年に株式会社ジンザイネシアを創業。 本コラムでは、特定技能・育成就労に関する制度実務とインドネシア人材の採用・教育・定着支援の知見を、登録支援機関の立場から監修します。
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