【愛知/名古屋版】登録支援機関の選び方とおすすめ比較｜特定技能・費用相場・公式登録簿1,126社から選ぶ方法【2026年版】

結論｜愛知の登録支援機関は「製造業の実績・地域対応・体制要件」で選ぶ

愛知県で特定技能の外国人材を受け入れるなら、登録支援機関は「自社の業種（とくに製造業）での支援実績」と「名古屋・三河など自社エリアで実際に動けるか」で選ぶのが正解です。愛知は外国人労働者数が全国2位の集積地で、登録支援機関の数も多い一方、品質には差があります。支援の質は、そのまま外国人材の定着率＝採用の成否に直結します。価格や「全国対応」の看板だけで決めず、自社に本当に合う一社を見極めましょう。

※本記事は2026年6月時点の公的情報をもとに整理しています。最新は出入国在留管理庁でご確認ください。

なぜ愛知で外国人材採用が進むのか（全国2位の集積地）

愛知県は、東京に次ぐ外国人労働者数 全国2位の地域です。自動車を中心とした製造業の集積が、外国人材の受け入れを全国でもっとも厚く進めてきました。まず、愛知の「いま」を公的データで押さえておきましょう。

指標（愛知県）	数値（時点）
外国人労働者数	約25万人（249,076人／2025年10月末・前年比8.5％増）。全国2位（1位は東京）。届出義務化以降で過去最多を更新
外国人を雇用する事業所数	28,976所（2025年10月末・前年比7.4％増）。届出義務化以降で過去最多
国籍別で最多	ベトナム（60,369人／全体の24.2％・2025年10月末）。製造業を中心に多様な国籍が就労
有効求人倍率	おおむね1.2〜1.3倍前後で推移（2025年・愛知労働局）。製造業は構造転換期で求人に増減があるが、現場の人手不足は継続

愛知の特徴は、製造業（自動車・部品・工業製品）への人材ニーズが厚いことです。特定技能では、工業製品製造業・建設・自動車整備・飲食料品製造業・外食・介護・宿泊など幅広い分野で受け入れが進んでいます。一方で、外国人材を「採るだけ」で支援が回らず早期離職につながる失敗も少なくありません。だからこそ、支援を任せる登録支援機関選びが、採用の成否を分けるのです。制度全体の基本は特定技能とは？制度の完全ガイドで解説しています。

登録支援機関とは？愛知の受入企業が押さえる基本

登録支援機関とは、特定技能1号で受け入れた外国人材への「支援」を、受入企業に代わって行う、出入国在留管理庁の登録を受けた機関です。特定技能1号には、外国人が安定して働き生活できるよう、次の10項目の支援（義務的支援）が法律で義務づけられています。これを自社で行うのが難しい場合、登録支援機関に委託します。

#	義務的支援10項目（概要）
1	事前ガイダンス（契約内容・生活情報の説明）
2	出入国する際の送迎
3	住居の確保・生活に必要な契約の支援
4	生活オリエンテーション（ルール・マナーの説明）
5	公的手続き等への同行
6	日本語学習の機会の提供
7	相談・苦情への対応（母国語で）
8	日本人との交流促進
9	転職支援（受入側の都合で雇用終了する場合等）
10	定期的な面談・行政機関への通報

愛知の中小製造業の多くは、人事に専任を置けず母国語対応も難しいため、登録支援機関への委託が現実的です。制度全体の基本は登録支援機関とは？選び方・費用・一覧で詳しく解説しています。本記事は、そこに「愛知で選ぶ」という地域の視点を重ねたものです。

失敗しない選び方6基準（愛知・製造業仕様）

当社が受入企業に勧めている確認観点を、愛知（製造業中心）向けに整理したのが次の6基準です。愛知は機関の数が多いぶん、ここで差がはっきり出ます。

基準	確認のしかた
① 地域対応（自社エリアでの稼働力）	名古屋市内・尾張・西三河・東三河など、自社の所在地まで来られる頻度・移動時間。来られない場合の遠隔支援の中身
② 業種の支援実績	自社業種（工業製品製造業・自動車整備・建設・介護・外食 等）での支援件数と、直近の定着の実績。製造現場の交替勤務・寮生活への理解
③ 費用の透明性	月額の支援委託費に何が含まれるか。交通費・通訳費・追加訪問費などの追加費用の有無を見積りで明確に
④ 支援品質・母国語対応	自社が採る国籍（例：インドネシア語・ベトナム語）の相談員がいるか。緊急時の連絡手段と対応時間の基準
⑤ 2027年4月の体制要件への対応	担当者1人あたりの支援人数・所属機関数、常勤職員の配置、生活相談の実務経験（後述）
⑥ 在留申請まわりの体制	申請書類の「作成」は行政書士の業務。提携行政書士の有無・役割分担が明確か（後述・行政書士法改正）

契約前のチェックは登録支援機関の選び方 10項目チェックリストもあわせて使うと、抜け漏れなく比較できます。海外から採用する場合の送り出し側の選び方はインドネシア送り出し機関の選び方を参照してください。

愛知の登録支援機関「おすすめ」の考え方｜タイプ別比較

「愛知 登録支援機関 おすすめ」で探すと、各社のランキング記事が多く出てきます。ただ、前提を共有させてください。愛知県に本店を置く登録支援機関は1,126社、うちインドネシア語に対応する機関だけでも425社あります（出入国在留管理庁 登録支援機関登録簿・2026年6月25日時点）。この数百社に客観的な優劣の順位をつけることは、公開情報だけでは不可能です。実際、ランキング系の記事の多くは他のランキングサイトを参考にしており、根拠は曖昧です。

そこで本記事では順位づけではなく、「自社に合うタイプを選ぶ」という見方を提案します。登録支援機関は、おおまかに次の5タイプに分かれます。自社の状況に近いタイプから候補を絞ると、数百社が一気に現実的な数になります。

タイプ	強み	向いている企業
業種特化型（介護・外食など）	特定業種の支援実績・現場知識が豊富。試験対策や定着のノウハウがある	業種が明確で、現場に即した支援を求める企業
国籍特化型（インドネシア等）	特定国の母国語・文化・宗教（ムスリム対応等）に強く、採用から定着まで一貫	採用する国籍が決まっている企業
全国対応の大手型	対応言語・拠点が多く、複数拠点の受け入れに対応しやすい	多拠点・大人数をまとめて受け入れる企業
地場密着型	地域に根ざし、対面での細やかな支援・緊急対応がしやすい	対面のフォローを重視する企業
行政書士事務所 併設型	在留申請の書類作成まで適法にワンストップ（行政書士法対応）	申請手続きの負担を最小化したい企業

当社（ジンザイネシア）の位置づけ

当社・株式会社ジンザイネシアは、上の分類でいう「国籍特化型（インドネシア）」の登録支援機関（登録番号 24登-007405）です。インドネシア人材に特化し、介護・外食・宿泊などの業種で名古屋・三河（製造業中心）エリアの受け入れに対応しています。当社が支援する人材の離職率は5.6％と低水準で推移し（自社実績・2026年6月時点）、月額の支援委託費は2.5万円で運用しています。「インドネシア×特定の業種で、定着まで一貫して任せたい」という企業にとっての選択肢の一つとして、他のタイプと比較してご検討ください。

愛知・名古屋の登録支援機関を公式リストで探す方法

「愛知 登録支援機関 一覧」「名古屋 登録支援機関 おすすめ」を探す方が多いのですが、非公式サイトのランキングではなく、出入国在留管理庁が公表している「登録支援機関 登録簿」で確認するのが確実です。当社は記事内で特定の他社を順位付け・推奨することはしません。利益相反のない、公式リストを起点にした探し方を案内します。登録簿はExcel／PDFで公開され、機関名・所在地（都道府県）・対応言語などが掲載されています。手順は次のとおりです。

手順	やること
①	出入国在留管理庁サイトで「登録支援機関 登録簿」を開く
②	所在地（都道府県）の列で「愛知県」を絞り込み、名古屋市・自社エリアに近い機関を抽出
③	対応言語にインドネシア語等があるかを確認（自社が採る国籍に合うか）
④	候補3社程度に問い合わせ、本記事の6基準・10質問で比較

2027年4月の体制要件・行政書士法改正＝業者選定の判断軸

登録支援機関を選ぶうえで、いま特に重要なのが2つの制度変更です。長く付き合う相手だからこそ、いまから新しい基準に対応できる機関を選んでおくと安心です。

① 2027年4月施行：登録支援機関の体制要件の厳格化

2027年4月施行の改正で、特定技能の登録支援機関には新たな体制要件が課されます。「どの機関を選ぶか」の重要な判断材料です。主な内容は次のとおりです。

2027年4月〜の新基準（特定技能 登録支援機関）	受入企業にとっての意味
支援担当者1人あたり外国人50名以下	担当が多人数を抱えすぎないか＝サポート品質の目安
支援担当者1人あたり所属機関10社以下	担当が手薄にならないか
常勤職員の配置	片手間でなく専任で支援する体制か
過去5年以内に2年以上の生活相談業務経験	実務経験のある人が支援するか

つまり「1人で大量に担当」という運用は、2027年以降は基準に反します。担当者1人で何名・何社を見るかを必ず確認してください。これは、自社の外国人材が継続して安定したサポートを受けられるか＝定着率に直結します。制度全体の流れは育成就労制度とはもご参照ください。

② 2026年1月施行：改正行政書士法（在留申請書類の「作成」）

もう一つ、見落とされがちな重要点があります。2025年に成立した改正行政書士法（2026年1月1日施行）により、在留資格の申請書類の「作成」を、報酬を得て行えるのは原則として行政書士に限られます。登録支援機関は、申請書類の「提出（取次）」は可能ですが、書類の「作成」を有償で行うことはできません（罰則あり）。

費用の目安（支援委託費）

登録支援機関に支払う月額の支援委託費は、1人あたり月1.5〜4万円が業界の幅で、最も多いのは月2.0〜2.5万円です（平均約2万8千円、約9割が月3万円以下／2026年6月時点・出入国在留管理庁の調査による）。当社は月2.5万円で運用しています。愛知では、製造現場への定期訪問が前提になるため、交通費や通訳費が別料金になっていないかを必ず確認してください。

項目	目安（1人あたり）
月額 支援委託費	月1.5〜4万円（最多2.0〜2.5万円・平均約2.8万円・当社2.5万円）
在留申請の委託（初期）	約12〜20万円（書類作成は行政書士へ）
追加で発生しうる費用	遠方訪問の交通費・通訳費・追加面談費など（事前に有無を確認）

愛知県の公式な相談窓口・支援

愛知県は、外国人材の受け入れを進める企業向けに、公的な無料の相談窓口を用意しています。登録支援機関に委託する前後の情報収集として、公式の窓口も活用できます。

窓口（公式）	内容
あいち外国人材受入サポートセンター	愛知県が2025年4月30日に開設。採用・在留資格・受入準備・定着の相談に無料で対応（名古屋市中村区）。専門家による伴走型支援やセミナーも実施
あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会	愛知県が運営。外国人材の適正な受け入れと多文化共生に関する情報発信・連携の枠組み
名古屋外国人雇用サービスセンター	厚生労働省（愛知労働局）の機関。外国人の就労・雇用に関する相談・職業紹介に対応

面談で聞くべき10の質問

候補の機関と話すとき、次の10問を聞くと、愛知で本当に頼れるかが見えてきます。

#	質問
1	自社の所在地（名古屋／尾張／西三河／東三河など）まで、どのくらいの頻度で来てもらえますか？
2	来られない時は、どの方法で（誰が）支援しますか？
3	採用予定の国籍の母国語に対応できますか？相談員は誰ですか？
4	夜間・休日の緊急連絡はどう受けますか？対応時間の目安は？
5	自社業種（製造・自動車整備・介護 等）での支援実績と、直近の定着状況は？
6	交替勤務・寮生活の外国人材を支援した経験はありますか？
7	住居（外国人可物件・社宅）の手配はどう対応しますか？
8	支援担当者1人あたり、いま何名・何社を担当していますか？（2027年基準）
9	在留申請の書類作成は、提携行政書士が行いますか？月額費用に含まれる範囲は？
10	トラブルで早期離職になった事例と、その時どう動いたか

委託を始める流れ（逆算スケジュール）

委託先を決めてから外国人材が働き始めるまでには、いくつかの段取りがあります。採用予定日（入社日）から逆算して動くと失敗しません。

時期	やること	愛知での要点
①選定	登録簿で候補抽出／3社に問い合わせ／6基準・10質問で面談	自社業種の実績と地域対応を最優先で確認
②契約	委託契約／支援計画書の作成／費用の範囲を文書化	交通費・通訳費の扱いを契約で明確に
③申請	在留資格の申請（書類作成は行政書士へ）／審査1〜3か月	入社日から逆算し早めに着手
④入国	住居・銀行・役所手続きの同行支援／就労開始	寮・社宅の立ち上げと交替勤務の生活指導

よくある失敗と回避策

• 「全国対応・格安」だけで決めて、現地に来てもらえない→ 価格より「自社エリアで動けるか・自社業種の実績があるか」を最優先に。
• 母国語対応がなく、トラブル時に意思疎通できない→ 採る国籍の相談員がいるかを契約前に確認。
• 製造現場の交替勤務・寮生活への理解がなく、生活面の支援が薄い→ 同業種・同じ働き方での支援実績を必ず聞く。
• 担当者が大量に抱えていて、面談が形だけ→ 1人あたりの担当数を確認（2027年4月以降は50名・10社の基準）。
• 「在留申請も全部代行（書類作成含む）」をうたう業者を選んでしまう→ 書類作成は行政書士の業務。提携行政書士の有無を確認（2026年1月の行政書士法改正）。
• 月額が安くても交通費・通訳費が別で結局割高→ 含まれる範囲を見積りで明確に。

海外採用で気をつける点や送り出し側の全体像はインドネシア人材紹介の完全ガイドも参考になります。

よくある質問

各項目をタップで開閉できます。回答は2026年6月時点の公的情報にもとづきます。

Q. 愛知・名古屋の登録支援機関の「一覧」はどこで見られますか？

出入国在留管理庁が公表している「登録支援機関 登録簿」（Excel／PDF）で確認できます。所在地の列で「愛知県」を絞り込み、対応言語などを確認してください。非公式サイトのランキングではなく、公式の登録簿を出発点にするのが確実です。

Q. 県外の登録支援機関に委託してもいいですか？

制度上は可能です。ただし定期面談や緊急対応で実際に動けるかが重要です。県外本社でも名古屋拠点で手厚く対応する機関もあるため、「自社エリアで誰が・どれだけ動けるか」を必ず確認してください。

Q. 製造業でも特定技能の外国人材を受け入れられますか？

はい。特定技能の「工業製品製造業」をはじめ、自動車整備・建設・飲食料品製造業など、愛知に多い業種で受け入れが進んでいます。業種ごとに技能試験や要件が異なるため、自社業種での支援実績がある登録支援機関を選ぶと安心です。

Q. 月額の支援委託費の相場はいくらですか？

1人あたり月1.5〜4万円が業界の幅で、最も多いのは月2.0〜2.5万円です（平均約2万8千円・約9割が月3万円以下／2026年6月時点）。交通費・通訳費が別料金になっていないか、含まれる範囲を確認してください。

Q. 在留申請の書類は登録支援機関が作ってくれますか？

2026年1月施行の改正行政書士法により、申請書類の「作成」を報酬を得て行えるのは原則として行政書士に限られます。登録支援機関は提出（取次）はできますが、有償での書類作成はできません。提携行政書士が作成する体制かを確認しましょう。

Q. 2027年4月の体制要件は、いま選ぶ機関にも関係しますか？

はい。2027年4月以降は、支援担当者1人あたり外国人50名以下・所属機関10社以下・常勤・2年以上の生活相談経験などが求められます。長く付き合う相手なので、いまから新基準に対応できる運用かを確認しておくと安心です。

Q. 愛知県には公的な相談窓口はありますか？

あります。愛知県は2025年4月30日に「あいち外国人材受入サポートセンター」（名古屋市中村区）を開設し、採用・在留資格・受入準備・定着の相談に無料で対応しています。厚生労働省の名古屋外国人雇用サービスセンターもあります。

まとめ｜愛知は「自社業種に合う・地域で動ける機関」を選ぶ

愛知で登録支援機関を選ぶ鍵は、価格や全国対応の看板ではなく、自社業種（とくに製造業）での支援実績・自社エリアで実際に動けるか・母国語で早く対応できるかです。公式の登録簿で候補を見つけ、6基準と10質問で比較し、2027年4月の体制要件・2026年1月の行政書士法改正にも対応できる機関を選びましょう。支援の質は外国人材の定着＝採用の成否に直結します。

当社・株式会社ジンザイネシアも、数ある選択肢の一つとしてお役に立てます。インドネシア人材に特化した登録支援機関（24登-007405）で、離職率5.6％という定着実績があります（自社実績・2026年6月時点）。本記事は特定の他社を順位付けするものではありません。まずは公式リストと本記事の基準でフラットに比較いただき、そのうえで一度ご相談いただければ、自社に合うかを率直にお伝えします。

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内容	URL
登録支援機関 登録簿	出入国在留管理庁 登録簿
特定技能制度（支援10項目）	出入国在留管理庁 特定技能
改正法・体制要件・手数料	出入国在留管理庁
愛知の外国人雇用状況	愛知労働局
愛知県の相談窓口	あいち外国人材受入サポートセンター

※本記事は2026年6月時点の情報です。制度は随時改正されるため、契約・申請前に必ず公式情報をご確認ください。著者・監修：株式会社ジンザイネシア（登録支援機関 24登-007405）。