【東京版】登録支援機関の選び方とおすすめ比較｜特定技能・費用相場・公式登録簿2,333社から選ぶ方法【2026年版】

結論｜東京の登録支援機関は「業種実績・費用の透明性・体制要件への対応」で選ぶ

東京都内で特定技能の外国人材を受け入れるなら、登録支援機関は「ランキングの順位」ではなく、自社の業種で支援実績があるか・費用が明朗か・2027年以降の新しい体制要件に対応できるかで選ぶのが正解です。東京は登録支援機関の数が全国でも突出して多く、選択肢が豊富な一方で「数が多すぎて選べない」「広告が多くて実力が見えない」という悩みが起きやすい地域です。支援の質は、そのまま外国人材の定着率＝採用の成否に直結します。

※本記事は2026年6月時点の公的情報をもとに整理しています。最新は出入国在留管理庁でご確認ください。当社は特定の他社を順位づけ・比較する記事ではなく、読者ご自身が公式情報で正しく選べるための手順をまとめています。

東京で外国人材の採用が進む背景（データで見る）

東京は、日本でもっとも外国人材の採用が進んでいる地域です。厚生労働省・東京労働局の「外国人雇用状況の届出状況」によると、2025年10月末（令和7年10月末）時点で東京都の外国人労働者数は約65万人（652,251人・前年比11.3％増）。全国の外国人労働者（約257万人）のうち約25％が東京に集中しています。外国人を雇用する事業所も都内で約8.7万所（87,512所）にのぼり、こちらも全国最多です（2025年10月末時点）。

背景にあるのが、東京の深刻な人手不足です。とりわけ介護・外食・宿泊といった生活密着型の業種で求人倍率が高く、人が集まりません。厚生労働省の職業安定業務統計では、東京都の介護関係職種の有効求人倍率は正社員で約4.8倍、パートで約6倍という高水準が続いています（2025年時点）。1人の求職者に対して4〜6件の求人がある計算で、日本人だけで採り切るのは現実的に難しい状況です。

こうした事情から、東京の中小企業でも特定技能による外国人材の受け入れが広がっています。特定技能の全体像は特定技能とは？制度の完全ガイド、技人国（技術・人文知識・国際業務）との違いは特定技能と技人国の違いで解説しています。

登録支援機関とは？義務的支援10項目

登録支援機関とは、特定技能1号で受け入れた外国人材への「支援」を、受入企業に代わって行う出入国在留管理庁の登録を受けた機関です。特定技能1号には、外国人が安定して働き生活できるよう10項目の義務的支援が定められています。これを自社で行うのが難しい場合、登録支援機関に委託します。

東京の中小企業の多くは、人事に専任を置けず母国語対応も難しいため、登録支援機関への委託が現実的です。制度全体の基本は登録支援機関とは？選び方・費用・一覧で詳しく解説しています。本記事は、そこに「東京で選ぶ」という地域の視点を重ねたものです。

失敗しない選び方6基準（東京仕様）

東京は登録支援機関の数が全国最多で、広告も多いため、看板やランキングだけでは実力が見えません。当社が受入企業に勧めている確認観点を、東京向けに6つに整理しました。

契約前のチェックは登録支援機関の選び方 10項目チェックリストもあわせて使うと、抜け漏れなく比較できます。海外採用の場合は送り出し側の選び方も重要で、インドネシア送り出し機関 一覧・比較を参照してください。地域比較として北海道の登録支援機関の選び方も用意しています。

東京の登録支援機関「おすすめ」の考え方｜タイプ別比較

「東京 登録支援機関 おすすめ」で探すと、各社のランキング記事が多く出てきます。ただ、ここで前提を共有させてください。東京都に本店を置く登録支援機関は2,333社、うちインドネシア語に対応する機関だけでも794社あります（出入国在留管理庁 登録支援機関登録簿・2026年6月25日時点）。この数百社に客観的な優劣の順位をつけることは、公開情報だけでは不可能です。実際、ランキング系の記事の多くは他のランキングサイトを参考にしており、根拠は曖昧です。

そこで本記事では順位づけではなく、「自社に合うタイプを選ぶ」という見方を提案します。登録支援機関は、おおまかに次の5タイプに分かれます。自社の状況に近いタイプから候補を絞ると、数百社が一気に現実的な数になります。

当社（ジンザイネシア）の位置づけ

当社・株式会社ジンザイネシアは、上の分類でいう「国籍特化型（インドネシア）」の登録支援機関（登録番号 24登-007405）です。インドネシア人材に特化し、介護・外食・宿泊などの業種で東京エリアの受け入れに対応しています。当社が支援する人材の離職率は5.6％と低水準で推移し（自社実績・2026年6月時点）、月額の支援委託費は2.5万円で運用しています。「インドネシア×特定の業種で、定着まで一貫して任せたい」という企業にとっての選択肢の一つとして、他のタイプと比較してご検討ください。

東京の登録支援機関を公式リストで探す方法

「東京 登録支援機関 一覧」を探す方が多いのですが、非公式サイトのランキングではなく、出入国在留管理庁が公表している「登録支援機関 登録簿」で確認するのが確実です。順位づけサイトは広告であることも多く、当社を含めた事業者は当事者なので、公平な順位はそもそも作れません。登録簿はExcel／PDFで公開され、機関名・所在地（都道府県）・対応言語などが掲載されています。手順は次のとおりです。

2027年4月の体制要件・行政書士法改正＝業者選定の判断軸

登録支援機関を選ぶとき、東京でも全国でも共通して必ず押さえたい「制度改正」が2つあります。どちらも「どの機関を選ぶか」の重要な判断材料になります。

① 2027年4月施行：登録支援機関の体制要件が厳格化

2027年4月施行の改正で、特定技能の登録支援機関には新たな体制要件が課されます。主な内容は次のとおりです。

つまり「1人で大量に担当」という運用は、2027年以降は基準に反します。担当者1人で何名・何社を見るかを必ず確認してください。これは、自社の外国人材が継続して安定したサポートを受けられるか＝定着率に直結する観点です。

② 2026年1月施行：改正行政書士法（在留申請の書類作成）

2025年成立・2026年1月1日施行の改正行政書士法により、登録支援機関であっても在留資格申請の書類「作成」を有償で行うこと（支援委託費に含める形を含む）は原則できません。書類の「提出＝取次」は可能ですが、書類の作成は行政書士の独占業務です。違反には罰則（1年以下の懲役または100万円以下の罰金）があります。

東京で機関を選ぶときの確認ポイント：在留申請の書類作成まで「うちで全部やります」と説明する機関には注意し、行政書士と連携して適法に進める体制かを必ず確認してください。これは読者である受入企業のリスクを減らすための観点です。

費用の目安（支援委託費）

登録支援機関に支払う月額の支援委託費は、1人あたり月1.5〜4万円が業界の目安です。最も多い価格帯は月2.0〜2.5万円で、出入国在留管理庁の調査では平均が約2万8,386円・約9割が月3万円以下とされています（2026年6月時点）。当社は月2.5万円で運用しています。東京は事業者が多く価格に幅があるため、金額の安さだけでなく「何が含まれるか」を必ず確認してください。

東京都・区市の支援窓口を活用する

東京都や各区市には、外国人材の受け入れや相談に関する窓口・情報提供があります。登録支援機関とあわせて公的窓口も確認すると、制度や生活面の最新情報を得やすくなります。

面談で聞くべき10の質問

候補の機関と話すとき、次の10問を聞くと、東京で本当に頼れるかが見えてきます。

委託を始める流れ（逆算スケジュール）

委託先を決めてから外国人材が働き始めるまでには、いくつかの段取りがあります。採用予定日（入社日）から逆算して動くと失敗しません。

よくある失敗と回避策

• ランキングサイトの順位だけで決める→ 順位は広告のことも多い。公式の登録簿を出発点に、自社業種の実績で比べる。
• 母国語対応がなく、トラブル時に意思疎通できない→ 採る国籍の相談員がいるかを契約前に確認。
• 月額が安くても通訳費・更新費が別で結局割高→ 含まれる範囲を見積りで明確に。
• 担当者が大量に抱えていて、面談が形だけ→ 1人あたりの担当数を確認（2027年4月以降は50名・10社の基準）。
• 「在留申請も全部やります」を鵜呑みにする→ 書類作成は行政書士の独占業務（2026年1月〜）。連携体制を確認。

送り出し側を含む全体像と、海外採用で気をつける点はインドネシア人材紹介の完全ガイドも参考になります。

よくある質問

各項目をタップで開閉できます。回答は2026年6月時点の公的情報にもとづきます。

まとめ｜東京は「中身」で選ぶ

東京で登録支援機関を選ぶ鍵は、ランキングの順位や広告の派手さではなく、自社業種での支援実績・母国語対応・費用の透明性・支援品質・体制要件への対応・行政書士法への適法対応です。公式の登録簿で候補を見つけ、6基準と10質問で3社程度を比較し、2027年4月の新基準にも対応できる機関を選びましょう。支援の質は外国人材の定着＝採用の成否に直結します。

当社・株式会社ジンザイネシアも、その選択肢の一つです。インドネシア人材に特化した登録支援機関（登録番号 24登-007405）で、全国・東京エリアに対応し、当社が支援する人材の離職率は5.6％と低水準で推移しています（自社実績・2026年6月時点）。介護・外食・宿泊など業種別の活用は介護のインドネシア人採用ガイド／外食業の活用ガイド／宿泊業の活用ガイド、なぜインドネシアかはインドネシア人採用のメリット・デメリットをご覧ください。比較材料の一つとしてお役立てください。

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公式情報源リスト（ブックマーク推奨）

※本記事は2026年6月時点の情報です。制度は随時改正されるため、契約・申請前に必ず公式情報をご確認ください。本記事は特定の他社を順位づけ・評価するものではありません。著者・監修：株式会社ジンザイネシア（登録支援機関 24登-007405）。